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アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたADBのセミナーで日本の協力姿勢を打ち出す麻生財務相(共同)
アジア開発銀、AIIBに反撃 融資枠拡大、増資も検討 最大で現状の1・5倍
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150507/plt1505071700006-n1.htm
2015.05.07 夕刊フジ
中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗策として、日米などが出資するアジア開発銀行(ADB)が融資枠の拡大を決め、増資も検討する方針を打ち出した。“即決融資”がウリのAIIBだが、ガバナンス(企業統治)は不透明なままで、日本企業にも慎重論が根強い。
ADBは年次総会で、2017年から融資枠を最大で現状の1・5倍にあたる約200億ドル(約2兆4000億円)に増やすことを決定。中尾武彦総裁は「アジアのインフラ需要を満たすには不十分だ」と述べ、本格的な増資が必要だと指摘。新興国の議決権拡大の可能性にも言及した。
年間融資枠の拡大策について麻生太郎財務相は「開発金融機関の歴史上、最も革新的な出来事の一つ」と評価し、日本の取り組みとして国際協力機構(JICA)とADBの協力枠組み創設など、アジアへの投資拡充を宣言した。
一方、先進国でAIIBに前のめりなのがドイツで、ショイブレ財務相は今月末に同国で開催される先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でAIIBについて意見交換する考えを示す。
理事会を常設しない方針のAIIBは、ADBに比べて即断即決で融資を先行させる可能性が高く、各国の企業にとってビジネスチャンスになると主張する向きもある。
だが、産経新聞が主要企業115社に実施したアンケートでは、AIIBに日本が参加すべきかどうかについては 「参加すべきだ」「どちらかというと参加すべきだ」との回答は計7%で、「分からない」とする回答が86%を占めた。「ADBや世界銀行にノウハウが蓄積されている」(銀行)との声もあった。
期待も責任も高まっているADB。横浜で開催される17年の年次総会に向けて日本の果たすべき役割も大きい。
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