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アジア太平洋地域、日中の景気低迷がリスク＝IMF経済見通し
By MARK MAGNIER
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 13:04 JST
IMFは7日、商品価格の下落と力強い労働市場がアジア・太平洋地域の追い風になると指摘（写真は大阪工作所） Akio Kon/Bloomberg News
【北京】国際通貨基金（IMF）は7日発表した「アジア・太平洋地域経済見通し」の最新版で、同地域は世界で最も高い成長率を記録し続ける見通しだが、債務の拡大、ドル高、予想を下回る中国と日本の経済動向が、地域全体のリスクを高めているとの認識を示した。
IMFは同地域の前年比成長率について、2015年は5.6％、16年は5.5％を見込む。商品（コモディティー）価格の下落、力強い労働市場、米国や欧州の景気回復が追い風になるという。
ただ、中国と日本の景気の弱さが地域全体に波及する恐れがある上、ドルが急上昇すれば多額のドル建て債務の返済が難しくなり、地域経済を圧迫しかねないと警告した。
IMFは「アジア・太平洋の見通しは引き続き堅調だが、リスクバランスは下方に傾いている」と述べた。
もっとも、アジア・太平洋地域の成長率を5％未満と予想している一部エコノミストに比べると、IMFの見通しは楽観的だった。IHSグローバルインサイトのエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏は、15年のアジアの成長率を4.8％と予想している。中国の成長鈍化は日本とインドの成長加速で相殺されるとの見立てだ。
ビスワス氏は「アジア諸国の大半は原油とガスを大量に輸入しているため、14年に比べて15年の原油平均価格が大幅に下落していることもプラス要因だ」と述べた。
IMFによると、エネルギー価格の下落は実質個人所得を押し上げ、15年のアジア・太平洋地域の成長率に対する寄与度は1.7ポイントに達するもようだ。
米国で利上げがあった場合に同地域から資本が流出しても、こうした押し上げ圧力で相殺できるはずだと述べた。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が国内景気の回復に伴い年内に利上げすると広く予想されている。
IMFはさらに、国際金融市場の変動が大きくなった場合や、アジア諸国が構造改革を実行できなかった場合は、経済成長見通しの下方修正もあり得ると述べた。具体的な構造改革の内容として、日本での女性の労働参加拡大、中国の国有企業の改革加速、インドの成長を妨げているインフラの不備を挙げた。
IMFによると、アジアでは債務水準が急増しているが、金融環境は良好で実質所得も同時進行で増えているため、今のところは管理可能なようだと述べた。ただ、多くの国での不動産市場の低迷や過去に急激に積み上がった債務は依然として不安材料だと述べた。
アジア・太平洋地域の債務について、最近のようなペースで急拡大することはないとみているエコノミストもいる。中国の債務水準は07年?14年に倍増し、国内総生産（GDP）比200％超に達した。一方、日本の公的債務残高はGDP比約250％に上る。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、クラウス・バーダー氏は「これまでのように債務が急増するという状況は続かないのではないか。減速する必要がある」とし、「ただ、債務の伸び率をGDP成長率と同じ水準で抑えている限り、持続不可能だとは思わない」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625740166994252&ei=FBZLVZeCMsTRmAW9woGoAg&usg=AFQjCNFyha_3YzaXZ8u-4TNhtW31fHrVPw&bvm=bv.92765956,d.dGY
世界の金融システム、危機後6年でも監視強化必要＝IMF専務理事
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 04:36 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長（写真左）と握手するIMFのラガルド専務理事 Kevin Lamarque/Reuters
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は6日、金融危機が世界経済を揺さぶってから6年が過ぎた今でも、規制当局は金融システムの行き過ぎたリスクテイクに対処するため監視を強化する必要に迫られているとの認識を示した。
ラガルド専務理事は新経済思考研究所（INET）主催の会合で講演し「金融システム内のゆがんだ動機に対処するための作業はまだ残っている」と述べた。会合には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長も出席した。
ラガルド専務理事は、特に金融当局や企業幹部は短期的利益よりも長期的で安定した利益を重視する倫理を育む必要があるとし、それはとりわけ報酬やコーポレートガバナンス（企業統治）の見直しを通じて実践すべきだと提案した。
「危機を引き起こした行動は大半が、不正行為というよりむしろ短期の利益を狙ったものだった。（中略）このことが示唆するのは、より倫理的かつ実体経済のニーズを重視した金融システムを構築する必要性だ。金融システムが社会に貢献するのであり、その逆ではない」と語った。
従業員報酬に関しては「報奨が近視眼的な行為や過度のリスクテイクに結びつけられないよう」変更する必要がある、と指摘した。
例として、企業は従業員に規定違反があった場合、報酬の支払いを取りやめたり、支払い済みの報酬を回収できるような条項を労働契約に盛り込むことも可能だ、と指摘した。
ガバナンス構造の変更も呼び掛け、内部統制やリスク管理の強化、経営と取締役会の分離を促進する必要性を訴えた。
また「多くのケースでは、金融リスクは無視、あるいは過小評価されていた。特にシステミックリスク（金融システム全体に波及するリスク）の場合、十分に理解されていなかった」との見方も示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCAQFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625023565742694&ei=PeFKVb6rKqXcmgXWoICgCQ&usg=AFQjCNHZsYs1yvpiLp2vIU4SwHEXE0xcaQ&bvm=bv.92765956,d.dGY
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