グロース氏の「空売りの勧め」聞かないファンド、４月に損失　７月追加緩和予想を後ずれ　バフェット氏は矛盾に満ちているｒｅｉ

グロース氏の「空売りの勧め」聞かないファンド、４月に損失　７月追加緩和予想を後ずれ　バフェット氏は矛盾に満ちている
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投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 5 月 07 日 12:34:56: tW6yLih8JvEfw

グロース氏の「空売りの勧め」聞かないファンド、４月に損失
2015/05/07 03:39 JST

　　（ブルームバーグ）：コンピューターモデルに基づいて売買するクオンツ・ヘッジファンドは４月、ドイツ国債相場は高過ぎるというビル・グロース氏の警告に耳を貸すべきだった。
かつてゴールドマン・サックス・グループでクオンツトレーディング責任者を務めたユアン・カーク氏が共同創業したヘッジファンド会社、キャンタブ・キャピタル・パートナーズのファンドの一つは４月に約９％を失った。ブルームバーグ・ニュースが閲覧した投資家宛ての書簡によると、債券相場の上昇を見込んでいたことが損失の一因。ウィントン・キャピタル・マネジメントの旗艦ファンドは７年で最悪、アスペクト・キャピタルの１ファンドは13年で最悪のマイナスとなった。
数学的モデルを使って売買の決定をするこれらのファンドは、欧州国債相場の上昇や原油相場の下落など長く続いているトレンドに乗って良好な成績を上げていたが、４月はトレンドが反転した。
ウィントンのマシュー・ベドール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「４月の最後の２日は株と債券、ドルがそこそこ売られ原油が上昇するという、予想外の展開があった」と投資家宛ての書簡で説明している。
少なくとも欧州債の下落は不意打ちではなかったはずだ。ジャナス・キャピタル・グループのグロース氏は４月21日にツイッターで、10年物ドイツ国債は「空前絶後のショート」とコメントしていた。
原題：Cantab Loses 9% in April as Quant Funds Miss Gross Bond Warning（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾞｽﾄﾝ Sabrina Willmer swillmer2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Saijel Kishan skishan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Pierre Paulden, Mary Romano
更新日時: 2015/05/07 03:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNXML46KLVRB01.html

７月追加緩和予想を後ずれ、目標達成先送りで－ゴールドマンなど３社
2015/05/07 00:01 JST
　　（ブルームバーグ）：日本銀行が２％の物価目標の達成時期を先送りしたことを受けて、エコノミストの間で追加緩和の予想時期を後ずれさせる動きが相次いでいる。
追加緩和予想を後ずれさせたのは、１日時点でゴールドマン・サックス証券、ＨＳＢＣホールディングス、ＪＰモルガン証券の３社。いずれも早ければ７月の追加緩和を予想していたが、ゴールドマンとＨＳＢＣは次回展望リポートが公表される10月30日に、ＪＰモルガンは来年１月ないし４月に変更した。
ブルームバーグが先月30日の金融政策決定会合と経済・物価情勢の展望（展望リポート）公表前にエコノミスト34人を対象に行った調査では、追加緩和予想は４月30日が２人（5.9％）、６月ないし７月が10人（29％）、９月ないし10月が11人（32％）で、年内は23人（68％）と過半数を超えていた。同調査は４月20日から25日にかけて行われた。
ゴールドマンの馬場直彦チーフエコノミストは２日付リポートで、展望リポートの「最大のサプライズ」は、２％物価目標の達成時期を「これまでの『2015年度を中心とする期間』から『2016年度前半』へと明確に先送ったことだった」と記した。
今回の達成時期の先送りは「引き続き『２年程度で２％を実現するとのコミットメントを変えるつもりはない』とする黒田総裁のメッセージと整合性を欠いている」と指摘。「これまで７月中間評価時点での追加緩和をベースライン・ケースとしてきたが、これを受けて、10月末の次回展望リポート時に先送る」としている。
様子見姿勢強める日銀
日銀は展望リポートで15年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
ＪＰモルガンの菅野雅明チーフエコノミストも先月30日付リポートで、日銀が２％の達成時期を後ずれさせたことを背景に追加緩和予想時期を変更した。
ＨＳＢＣの日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏（香港在勤）は１日付リポートで、２％達成時期の先送りと黒田総裁の会見により、「政策委員会が短期的には様子見姿勢を強めていることが示唆された」ことを変更理由に挙げている。
早期の緩和観測をけん制
黒田東彦総裁は先月30日の会見で「確かに15年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続くという見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と述べた。
一方で、「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントは、これを変更する考えはない」と言明。「物価の基調が変わってくれば、躊躇（ちゅうちょ）なく政策の調整を行う考え方に変わりはない」と述べた。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは先月30日付リポートで、「黒田総裁は、会合後の会見で『物価の基調』は着実に改善し、改善傾向は今後も続く、との判断を強調した。基調が変化すれば『躊躇なく行動』するとも述べ、政策対応余地は残しつつも、追加策が早期に投入されるとの観測についてはけん制したといえそうだ」としている。
緩和予想時期の後ずれが相次ぐ中、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは１日付リポートで、日銀が７月14、15日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの予想を維持した。
量より質の緩和を予想
理由は第１に、日銀は展望リポートでコアＣＰＩ前年比は「当面０％で推移する」としており、「マイナスへの転化をメインシナリオと想定している様子はない」一方で、森田氏は５月に失速、６月ないし７月にマイナスとなり、その状態が11月ごろまで続くと見ていること。
第２に、今のところ予想インフレ率は粘り腰を見せているが、「消費財国内品の企業物価指数（消費税除く）が急速に前年比マイナス幅を広げていることを踏まえると、６月調査短観における『企業の物価見通し』（７月２日発表予定）では予想インフレ率が下がる可能性がある」ためだ。
追加緩和の具体的手段として森田氏は、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れオペの加速（年間３兆円から５兆円へ）と、日銀当座預金の超過準備に対する付利（現行0.1％）の0.05％への引き下げを想定しており、「量的」というよりも「質的」な緩和を予想している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 大久保義人, 宮沢祐介
更新日時: 2015/05/07 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNX0TB6JIJV101.html

　
ローブ氏：バフェット氏は矛盾に満ちている－税制などで
2015/05/07 10:37 JST

　　（ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用者ダニエル・ローブ氏は、資産家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイ株主に毎年送る書簡を読むのは楽しいと述べた一方で、ヘッジファンドや税制などの部分は矛盾に満ちていると指摘した。
ローブ氏はラスベガスで６日開かれたスカイブリッジ・オルタナティブス・コンファレンスでヘッジファンド運用者らが集まる中、「私はバフェット氏の言葉と行動を対比させるのが好きだ」と発言。「いち早くヘッジファンドを持ったにもかかわらず、ヘッジファンドを批判する同氏の姿勢も私は好きだ。彼はアクティビスト（物言う株主）を批判するが、彼は最初のアクティビストだ。彼は金融サービス企業を批判するが、それらの企業に好んで投資している。彼はわれわれ全てがもっと税金を払うべきだと考えているが、彼自身は税金を避けたがっている」と指摘した。
バフェット氏（84）はヘッジファンドのようなパートナーシップを設立してバークシャーなどの企業に出資する形で資産を蓄積し始めた。パートナーシップを解散した際、バークシャーは同氏の投資手段となり、過去50年にわたって株式取得や買収を行い、世界屈指の大企業に成長した。
同氏は年次書簡やメディアへの露出を通じウォール街の行き過ぎを批判すること多く、富裕層への増税も呼び掛けている。同氏にアシスタント経由でコメントを求めたが現時点では返答はない。
原題：Loeb Says Buffett Full of Inconsistencies on Hedge Funds, Taxes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Simone Foxman sfoxman4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dan Kraut dkraut2@bloomberg.net Dan Reichl, Josh Friedman
更新日時: 2015/05/07 10:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYEOS6JTSEL01.html
　

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01. 2015年5月07日 18:30:07 : e9xeV93vFQ 英金融市場：ポンドが３日ぶり下落､国債も安い－総選挙始まる 2015/05/07 18:00 JST 　　（ブルームバーグ）：７日午前の英金融市場では、ポンドがドルに対し３日ぶりに下落。ここ数十年で最も結果が読めない英総選挙がこの日始まった。英国債も軟調に推移している。世論調査によれば、キャメロン首相の保守党と最大野党・労働党のいずれも単独過半数を獲得できない見込み。このため小政党の取り込みを目指す交渉が数日ないし数週間続きそうだ。ポンドの対ドル相場はロンドン時間午前８時56分（日本時間午後４時56分）現在、前日比0.3％安の１ポンド＝1.5206ドル。ユーロに対しては0.4％安の１ユーロ＝74.68ペンスで取引されている。英国債の指標である10年債（表面利率５％、2025年３月償還）の利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の２％。一時は2.02％と、昨年12月８日以来の高水準に達した。　　原題：Pound Falls on Election Day as Investors Await Knife-Edge Vote（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins, Nicholas Reynolds 更新日時: 2015/05/07 18:00 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ1S56TTDTB01.html 欧州株：３日続落、世界株安の流れで－総選挙の英国でも軟調 2015/05/07 17:30 JST 　　（ブルームバーグ）：７日午前の欧州株式相場は下落。世界株安の流れを受け、指標のストックス欧州600指数は３日続落している。総選挙が始まった英国でも株価は軟調に推移している。ロンドン時間午前９時14分（日本時間午後５時14分）現在、ストックス600指数は前日比１％安の384.69での取引。前日の下げは、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が株式のバリュエーション（株価評価）はかなり高いと指摘したことがきっかけだった。英国株の指標であるＦＴＳＥ100指数は同時刻現在、0.8％安で推移。英総選挙は第２次世界大戦後で最も不透明な情勢のまま、投票日を迎えた。原題：European Stocks Decline Third Day Amid Global Rout as U.K. Votes（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh 更新日時: 2015/05/07 17:30 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ09M6TTDSA01.html 　中国株：上海総合指数、３日続落－電力株や工業株が値下がり 2015/05/07 17:45 JST　　　（ブルームバーグ）：７日の中国株式市場では上海総合指数が３日続落。３日間の下落率は2013年６月以来の大きさとなった。新規株式公開（ＩＰＯ）で既存銘柄から資金が流出するとの懸念に加え、バリュエーション（株価評価）が行き過ぎとなっているとの見方や当局が信用取引を規制する措置を講じるとの観測が広がった。この３カ月間に最も大きく値上がりした電力株や工業株が下げの中心。中国中鉄（601390 CH）や華電国際電力（600027 CH）は９％を超える値下がり。貿易統計の発表を８日に控え、ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）や海運株も安い。上海総合指数は前日比2.8％安の4112.21で終了。３日間の下落率は8.2％に達した。ＣＳＩ300指数は前日比1.8％安。モルガン・スタンレーのアジア・新興市場担当戦略責任者、ジョナサン・ガーナー氏（香港在勤）は７日の電話インタビューで、人民元建てＡ株は「リスクに対するリターンが悪化しつつある」と指摘。「ボラティリティ（変動性）が高まる公算が大きい」との見方を示した。香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比1.6％安、ハンセン指数は同1.3％安で引けた。原題：China’s Stocks Cap Biggest Three-Day Rout Since June 2013、Hong Kong Stocks Fall 6th Day as Evergrande, China Mengniu Drop（抜粋）記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net 更新日時: 2015/05/07 17:45 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYRR06TTDSA01.html 【社説】インドの遡及課税案は言語道断原文（英語） 2015 年 5 月 7 日 16:26 JST インドのジャイトリー財務相（左）とモディ首相 Kuni Takahashi/Bloomberg News 　インドのモディ首相は昨年の総選挙で、遡及（そきゅう）課税の廃止を含む「投資に優しい」政策を掲げて勝利した。同首相は、企業に遡及的に税の支払いを求めた前政権の政策を「課税テロ」とさえ呼んだ。従って、インド当局が最近、20年間適用されたことのない法律に基づき、海外投資家の数年来のキャピタルゲインに対して20％の課税を行おうとした時の海外投資家の驚きは容易に想像できるだろう。モディ印首相の卓越したソーシャルメディア戦略　争点となっているのは最低代替税（MAT）で、MATのために、そうでなければ抜け道や控除によって課税の対象とならないような企業の利益に最低20％の税が課される。もっと単純な税法であればこうした手段は必要ないだろうが、企業利益には、このMATが合っている。しかし、インドに拠点のない外資系ファンドに、MATが遡及的に適用されるなら、それは単なる「ゆすりたかり」の類いにしか見えない。　ジャイトリー財務相は先に、こうした税収が約65億ドル（約7800億円）に達すると誇らしげに述べていたことがある。同財務相の考え方は基本的にそういうものだ。先月には、テレビに出演し、「それによりインドの灌漑（かんがい）事業を一変させることができる」と話していた。　ジャイトリー財務相はこの影響を受ける可能性のある外資系ファンド6000社からの不満や訴訟は気にも留めず、「インドは、すべての合法的な課税が課税テロと見なされるような脆弱（ぜいじゃく）な国ではないことを明確に理解してもらおう」と発言。「わが国はタックスヘイブンではないし、そうなるつもりもない」と続けた。　インドは強欲なバナナ共和国（産業が未発達で政情不安定な小国）のように振る舞っている。ジャイトリー財務相は、気まぐれな税制では、インドの農業および製造業の近代化に必要な投資が寄りつかなくなることを理解していないようだ。首相は理解していることを考えると、これは意外なことだ。モディ首相は昨年、「わが国の制度に信頼感を生み出す必要がある」と説明していた。　ただ、債券と株式、外国為替といった市場全てがこれに対してネガティブに反応したことを受けて、ジャイトリー財務相は口調を弱めた。財務相は先週、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に寄稿し、「現在注目を集めている論争の全ては過去の遺産的な話」だとし、裁判所の判断であり、政府の統制外だと述べた。さらに、「こうした決定を尊重する以外にほとんど選択肢はない」と述べた。　これは受け入れ難い。インド司法省の事前審査機関が2012年に外資系ファンドがMATの対象となるとの判断を下したのは事実だが、この判断は他の複数の判断と矛盾しており、拘束力もなく、現在、最高裁に上告されている。ではなぜ、税当局は数十億ドル規模の遡及課税を決定したのか？　責められるべきなのは裁判所ではなく、モディ政権の一角だ。首相のキャッチフレーズ「メーク・イン・インディア（Make in India）＝インドでものづくりを」にもかかわらず、インドの官僚は国内・外資を問わず企業を妨害するような歳入確保や高圧的な介入の味を忘れていない。真剣に選挙公約を実現しようとするなら、モディ首相は財務相にもそれを納得させるか、財務相を更迭する必要があろう。　ギリシャ、11日の財務相会合で進展なければＥＣＢが行動も 2015/05/07 18:07 JST　　　（ブルームバーグ）：ギリシャは債権者側との合意に向け真摯（しんし）な姿勢を来週までに示さなければ、銀行向け流動性をめぐる引き締めに直面する恐れがある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは11日のユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいる。これが見られない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の制限を検討する見込みだと、当局者２人が匿名を条件に述べた。その１人によると、ＥＣＢはＥＬＡの担保のヘアカット（割引率）を昨年の水準に引き上げる用意がある。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。ギリシャのチプラス首相の瀬戸際戦術に、欧州の高官らがいら立ちを募らせていることがうかがわれる。チプラス政権誕生から100日を超え交渉が長引く間に、ギリシャの銀行からは預金が流出しＥＬＡに頼らざるを得なくなっている。ＥＣＢの当局者らはギリシャの支払い能力への懸念を深めている。決定はギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）への７億6700万ユーロ（約1040億円）の支払いを来週履行するかどうかにも左右されると当局者の１人が述べた。一方で、救済プログラムについての政治的合意のチャンスがある間はＥＣＢが行動するのを控えたい考えだ。当局者の１人によると、ＥＣＢ政策委員会の大半のメンバーは11日の財務相会合の結果が出る前に流動性を制限するのは公正でないという見解だ。原題：Greece Faces Deadline Next Week as ECB Considers Haircut Option（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先： Valletta Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Chad Thomas, Paul Gordon 更新日時: 2015/05/07 18:07 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ19W6KLVRH01.html ユーロ圏経済、内需主導の成長なるか　 By ALEN MATTICH 原文（英語） 2015 年 5 月 7 日 14:48 JST 観光業は欧州のサービス業の大部分を占める Getty Images 　欧州ではようやく経済にいくらか弾みがついているのだろうか。　最新の景況指数（PMI）はそうだと示唆している。だが、公式の小売売上高から、こうした動きが崩れやすいことは明らかだ。　調査会社マークイットが6日発表した4月のサービス業PMI改定値は、ユーロ圏の経済大国の明るい姿を描き出した。実際、ドイツ以外は市場予想を上回り、スペインは完全に好況を示す数字だった。　一方、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが発表した3月のユーロ圏小売売上高は前月比で減少し、前年同月比では1.6％の増加にとどまった。　いったい何が起きているのだろうか。　まず、近代経済では製造業や農業より、サービス業の占める割合がはるかに大きいことは注目に値する。だが、サービスが国際取引される確率はそれに比例するほどずっと低い。このため、サービス部門は内需の優れた尺度とされる傾向がある。　従って、ユーロ圏各国で内需が上向いていることがPMI調査からうかがえる。これもさほど驚くべきことではないかもしれない。ユーロ圏は有数の原油純輸入国であるため、年末前後の急激な原油安は消費者や企業にとって、事実上の減税のような恩恵をもたらしただろう。　ユーロ安も支えとなった。観光業は欧州サービス業の大きな部分を占めており、米国民にとっては突如として、大西洋の反対側で時間やお金を費やすことがかなり割安になった。　そして当然ながら、欧州中央銀行（ECB）が流動性の蛇口を全開にすると決定したことも追い風となった。総額1兆1000億ユーロ（約149兆円）の債券購入策はまだ始まったばかりだが、その効果は実体経済へすでに波及し始めている。銀行は融資拡大により積極的になり、消費者は借り入れ意欲を強めている。正味の融資残高は過去数年にわたり縮小した後、ようやく前年比で増加し始めている。　だがこれまで同様、落とし穴はある。　原油価格は再び上昇し始めている。ユーロや国債利回りもしかりだ。消費者にとって3重の恩恵が解消されている。　その一方、ユーロ圏全域で内需が回復していることは朗報だが、痛手を負った経済が本当に必要としているのは、借り入れに基づく消費よりも、貿易や投資主導の成長だ。ドイツは別の話だが。　これは結局のところ、ユーロ危機の根源が周縁国と中核国の間に生じた大幅な不均衡にあるためだ。ドイツ国民が過剰に貯蓄する一方で、スペインやアイルランド、ギリシャの国民は過剰に借り入れて消費した。ユーロ圏の回復に伴い、このパターンは繰り返される恐れがある。ドイツはすでに、国内総生産（GDP）の8％に相当する経常黒字を生み出している。経済規模を踏まえればこれは大きな数字だ。このため、ドイツ国民にはスペインやイタリア、ギリシャ製品への支出を拡大することが求められている。　だが、これは十分な規模では行われておらず、それが問題となっている。米財務省、短期債発行増額を検討－市場需要に配慮　 By MIN ZENG AND KATY BURNE 原文（英語） 2015 年 5 月 7 日 14:27 JST TB発行額・前年比（左）、1カ月物TB利回り（中）、米国債発行残高に占めるTBの割合　米財務省は6日、市場の需要増加に見合うように財務省短期証券（TB）の発行残高水準を引き上げる方針を打ち出した。米国債の発行残高全体に占めるTBの割合は、数十年間で最低の11％程度に減っている。　セス・カーペンター財務次官補代理（金融市場担当）は、「需要が大きくかつ増えていることは明らかだ」とした上で、「強い需要とTBの供給減少との間に不一致が生じる可能性に対して、敏感でありたいと考えている」と語った。　償還年限が1年以内のTB発行額が増えることは、レポ市場と呼ばれる短期資金市場にとって朗報になるだろう。レポ取引では、銀行やヘッジファンド、マネーマーケット・ファンド（MMF）などの投資家が、国債などを担保として短期の資金をまかなっている。　財務省自身はTBを利用したレポ取引は行わないが、TBはレポ担保の代用証券として広く使われているため、発行額を増やせば引き締まったレポ市場が緩むだろう。レポ取引では一般的に、長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）、エージェンシー債が担保となる。　米政府の財政赤字が減り、資金調達需要が少なくなったため、TBの発行は近年大幅に減少した。同時に、米政府は低金利で資金調達コストを固定して足元の資金調達需要を減らすために、長期債の発行を増やしてきた。　レポ取引を通じて証券市場における一連の取引がまかなわれているため、レポ市場の動向は注目されている。米国債を担保とする翌日物資金のコストは、1-3月期末に金融危機以降で最高の水準に跳ね上がった。これは短期国債の市場残高が少ないことが一因だ。　TD証券の短期金利取引責任者、ケネス・シリルマン氏は「財務省が資金市場の安定と機能の維持に取り組むならば、大いに助かる」と語った。　米金融界で広く利用される信用力の高い短期債が品薄になりつつある中で、財務省はTB発行増額の計画を打ち出したことになる。このように極めて品薄なため、レポ市場では既に予定された受渡日にTBを受け取ることができないフェイルという状態が生じる事例が急増している。　TBは、中央銀行やMMFなど最も保守的な投資家が多く保有している。市場が正常に機能することが、短期資金市場全体と米経済の健全性にとっては不可欠だ。　財務省の資料によると、2014年末時点でTBの発行残高は約1兆4600億ドルだった。野村ホールディングスによると、これは米国債の発行残高の12％にあたる。金融危機の最中には34％あった。　指標となる1カ月物TBの利回りは、5月初めには事実上ゼロで、5日に0.005％をつけ、6日は0.020％となった。5日に発行された1カ月物TB300億ドルの発行利回りはゼロだった。新発債の発行利回りがゼロになるのは2カ月連続。　シティグループ・グローバル・マーケッツの米短期金利ストラテジスト、アンドリュー・ホーレンホースト氏は「財務省の発表はある程度、TBが果たす特別な役割を認識したことに促されたものだ」と指摘した。　市場規模2兆7000億ドルのMMF業界では新たな規制の下で、一部の運用会社が社債などを対象としたファンドをソブリン債や国債担保のレポ、現金を対象とした国債などのみのファンドに転換する動きが生じ混乱している。こうした中での財務省の対応でもある。　また、新たな金融規制により、投資銀行がレポなど利ざやの薄い取引から手を引いたことも、レポ市場の障害となっている、とアナリストやトレーダーは指摘した。　財務省はTB発行増の詳細は明らかにしなかったが、「長期的に最低の資金調達コストというわれわれの目的達成に役立ち、市場の機能と流動性が拡大するだろう」と述べた。　だが、一部のMMF運用担当者は財務省の計画の効果に対して懐疑的だ。プルデンシャル・フィクスト・インカムで短期資金チームを率いるジョゼフ・ダンジェロ氏は「（運用担当者を助けるには）政府の証券だけでは不十分だ」と語った。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625852156806736&ei=wS9LVajWD8LvmAXP74DICg&usg=AFQjCNGGMbazY5hvKbMGC0JpdD6fMOl3dQ&bvm=bv.92765956,d.dGY 　ピケティ氏、ギリシャのユーロ離脱は「大きな過ち」 2015 年 5 月 7 日 07:02 JST トマ・ピケティ氏（1月、パリ） Agence France-Presse/Getty Images 　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は記者団に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱すればそれは「大きな過ち」であり、「欧州にとって悲劇的な結末」になるとの見方を示した。現行の債務交渉が行き詰まる中、ユーロ圏ではギリシャ救済合意へ向けて妥協点を探ることが急務となっている。　ピケティ氏はギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）について、債務を返済できるほど巨額の黒字が達成されるとは想像すらできないと述べた。ただし、欧州には大戦後の債務管理に代表されるような独創的な解決策を形成する能力があると指摘した。　ピケティ氏自身が推奨する策は、ユーロ圏債務償還基金の創設とインフレ率の押し上げだと語った。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625231978031458&ei=T99KVeKFNKSwmwXUiIHYDA&usg=AFQjCNHbFJ-PiBGC7hvwlVuYHlc8kaE-MQ&bvm=bv.92765956,d.dGY 米金利、利上げ後には急騰も＝FRB議長 By AMEY STONE 2015 年 5 月 7 日 10:19 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事との公開討論会で、株価は「かなり高い」との見解を示し、大きな注目を集めた。また、債券投資に関してもいくつかの苦言を呈した。　議長は2013年の「テーパリングかんしゃく」（FRBの債券買い入れ終了への思惑から金利が急伸した現象）を引き合いに出し、金利は急騰することもあると警告した。突然の債務返済を余儀なくされれば、流動性の問題が発生しかねないとの懸念を示した。　さらに、ハイイールド債についても触れ、「ハイイールド債のスプレッド（米国債に対する上乗せ利回り）が縮小している。これは間違いなく、利回り探求のような動きに思える」と述べた。　6日の米国債市場では、議長の発言を受けて債券利回りが上昇し、トレードウェブによると、10年物利回りが2.25％まで上昇する場面もあった。　アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、イエレン議長の発言について言及した。同氏は議長の流動性に関する考え方を次のように紹介している。　現時点で正しく評価されていない最大のリスクは、いわゆる流動性の錯覚だ。投資家は、万一パラダイムが変われば低コストで持ち高を調整できると本気で信じているが、実際にはそうではないことが証明されている。市場に提供される流動性にはこれまで構造的変化が起きており、規制当局はこのことを非常に心配し始めている。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625510012974630&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNF8tSfzTnKIlvzK5zQXQRtjEDft3w&bvm=bv.92765956,d.dGY 金融リスク、現時点では高くない＝イエレンFRB議長 By DAN STRUMPF AND PEDRO NICOLACI DA COSTA 原文（英語） 2015 年 5 月 7 日 08:59 JST IMF本部で講演するイエレンFRB議長（6日） Mandel Ngan/Agence France-Presse/Getty Images 　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、金融市場の安定を脅かしかねないリスクは今のところ控えめだが、株式市場はやや割高に見える上、一部の債券市場とローン市場は投資家が過剰なリスクを取っている可能性を示しているとの見方を示した。　イエレン議長は討論会で、FRBのゼロ金利政策が長期に及ぶことで金融市場の資産バブルを生み出す可能性について国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事から質問を受け、「今のところ金融安定に対するリスクは控えめで、高まってはいない」と述べた。その上、規制当局は金融システムの監視手段を強化してきた。　ただ、イエレン議長は監視が必要になりそうな分野として、割高な株価、米国債に対する社債のスプレッド（利回り差）縮小、レバレッジドローン（低格付け企業向け融資）取引の高い債務水準を挙げた。　「われわれは危機前に多くの事を見逃した。今は以前よりも十分な備えができていると確信している」と述べた。　米経済の現状や金融政策に関する発言はなかった。イエレン議長はこれまで、バブル発生を未然に防ぐために、金融政策よりもレバレッジ規制など目標を絞った政策を用いるべきとの見解を示している。　議長は「金融部門が十分に機能すれば、雇用創出、イノベーション（技術革新）、包括的な経済成長が促される。だが、金融会社のインセンティブ（動機付け）に歪みが生じている場合、金融会社は社会に損害を与えかねない方法で行動する恐れがある」とし、「こうした問題に取り組むには、適切な規制に加え、厳重な監督が不可欠だ」と述べた。関連記事株価バリュエーション「かなり高い」＝イエレンFRB議長米金利、利上げ後には急騰も＝FRB議長 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCMQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625393286254582&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNHMoMuhw92Rbroxo-w7Bw3MtuMT2A&bvm=bv.92765956,d.dGY 株式バリュエーションの高まり、米ＦＲＢ議長「潜在的危険」警告 2015年 05月 7日 02:12 JST ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は６日、株式市場のバリュエーションが全般的に高まっているとしながらも、米国の金融システム全般の安定に対するリスクは抑制されているとの認識を示した。同議長はワシントンで開かれた「金融と社会」と題された会議に出席。同会議には国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も出席しており、講演後にラガルド氏の質問に対する回答として、「現時点で株式市場のバリュエーションは全般的にかなり高くなっている」と発言。「潜在的な危険が存在している」との認識を示した。また、長期金利が低水準にあることにも懸念を表明。「ＦＲＢが利上げを開始した後、長期金利が急上昇する可能性がある。このため、金融市場にショックを与えないよう、われわれはできるだけ明確に金融政策について市場とコミュニケーションを図っている」と語った。ただ、現時点でバブル発生は認められないとし、金融安定に対するリスクは抑制されていると述べた。質疑応答に先立ち行った講演で、イエレン議長は金融システムの一層の保全に向けＦＲＢとして一段の措置を講じる用意があるとの考えを表明。２００８年の金融危機に関して「金融システム内でみられた、投資家によるゆがんだインセンティブへの反応の組み合わせが、危機につながる環境を生み出した」と分析したうえで、当局者らは危機が発生する以前、個別企業を過度に重視するあまり金融システム全体の保全に対する注力が十分でなかったとの認識を示した。同議長は講演で金融政策には言及しなかった。ラガルド専務理事も銀行の行動について疑問を呈し、改善の必要があると提言。「監視されていなくても銀行が正しい行動をとるという文化が必要だ」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR1RO20150506 中国、為替の柔軟性高めるべき　日銀は緩和策強化も＝ＩＭＦ報告 2015年 05月 7日 11:45 JST 　５月７日、ＩＭＦはアジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘。ラガルド専務理事、３月に北京で行われた中国発展フォーラムで撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） 1 of 1[Full Size] トップニュース英中銀は5月金利据え置きへ、新政権発足後の利上げ観測を見極め日経平均は反落で前引け、連休中の欧米株安受け売り優勢中国、シルクロード構想で輸出促進＝国務院 4月マネタリーベース、300兆円の大台突破＝日銀［シンガポール　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的かつバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。改革を実行すれば、中国の経済成長率は２０１７年までに６％前後に減速し、その後も同程度の成長に落ち着くとの見方を示した。日本については、「２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、日銀の金融刺激措置、特に金融緩和の『質的』な部分について、一段と強化することが正当化されるかもしれない」との認識を示した。日銀はより償還期間の長い国債を買い入れるなどの措置を取ることが可能と指摘。量的緩和終了後もバランスシートの規模を維持すると約束することで、フォワードガイダンスを強化することも可能、とした。消費税の税率引き上げを２０１７年４月に延期したことについては、成長見通しが不透明ななかでは「適切」との認識を示したが、一方で、中期的な財政健全化に向けた信頼できる戦略が必要と強調した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS04R20150507 　中国の成長鈍化、金融緩和でなく景気刺激策が必要＝当局者 2015年 05月 7日 09:48 JST ［北京　７日　ロイター］ - 急激な経済成長鈍化や雇用不安に見舞われている中国で、一連の金融緩和による効果が限定的だったことを受けて、景気刺激策が必要だとの声が高まっているという。政策立案の関係者が明らかにした。ある有力シンクタンクのエコノミストは「政府は非常に憂慮している。もっと大胆な施策を実施しなければ（年率７％という）成長目標の達成は非常に難しく、成長鈍化は制御不能になるかも知れない」と指摘。「財政政策はもっと強力になり、インフラ投資は加速し、金融政策はもっと柔軟になるだろう」と述べた。政府は２０１５年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．３％になるとみているが、楼継偉財政相は３月、実質財政赤字は同２．７％と０９年以来の高水準に達するとの予想を提示した。国務院発展研究センター（ＤＲＣ）の上級エコノミストによると、政府は「成長の安定化とリスク制御のための一連の施策」を検討しており、「雇用には大きな問題はない。政府高官らがより懸念しているのは金融と債務リスクだ」という。中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はすでに、水の保全や環境保護、送電システムやヘルスケアなど主要な分野で投資を加速している。習近平総書記（国家主席）は、北京市や天津市、河北省の開発にで陣頭指揮を取っており、上海周辺の長江デルタや広東省の珠江デルタのような成長の原動力となる地域を作ることを目指している。政府は、これらの大都市開発には４２兆元（６兆８０００億ドル）が必要だとはじいた。興業銀行のチーフエコノミスト、Lu Zhengwei氏は「外需が弱い中で国内消費を拡大させるのは難しい。そこで可能なのは、投資を増やすことだけだ」と述べた。ＮＤＲＣは民間投資を集めるのに苦労しており、政府への歳出圧力は増大している。だが、金融危機時の２００８―０９年に景気刺激策として投じた４兆元（６５４０億ドル）が地方債務としてまだ残っており、投資余力は限定的だ。社債のデフォルトや地方債の再編リスクに備えると共に、政府支出を増やす環境を整えるため、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和をさらに進め、流動性を確保するとみるアナリストは多い。交通銀行のチーフエコノミスト、Lian Ping氏は「金融政策はさらに緩和されるだろう。経済指標を見る限り、追加利下げがある可能性は排除できない」との見方を示した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS00Z20150507 　ドルが対ユーロで下落、欧州債利回り上昇と低調な米指標で 2015年 05月 7日 07:13 JST ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで２月下旬以来の安値水準まで売られた。欧州国債利回りの上昇でユーロ需要が高まる一方、米経済指標が弱く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を遅らせるとの見方が広がった。ユーロ／ドルEUR=は１．５％以上上昇し、約１０週間ぶりの高値となる１．１３７１ドルを付けた。独１０年債DE10YT=RR利回りは年初来高値水準となる０．６％に上昇。これで、利回りが先月過去最低の０．０５％まで下落した後マイナスに転じるとの懸念が和らいだ。独１０年債と米１０年債US10YT=RRの利回り格差は、３月下旬以来の１６５ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小し、利回り面からユーロへの投資魅力が高まった。マッコーリー（ニューヨーク）の海外金利・通貨ストラテジストのティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「この利回り格差縮小が、明らかにユーロを支援している」と述べた。ドル／円JPY=EBSは約１週間ぶり安値の１１９．２０５円で取引されている。ドルは対スイスフランでも売られ、ドル／スイスフランCHF=EBSは３カ月超ぶり安値の０．９１１４フランまで売られた後、終盤は１．１１％安の０．９１６０フラン。ドルの主要６通貨に対するドル指数は直近１％安の９４．１１６となっている。８日発表の４月の米雇用統計の前哨戦となる４月の米ＡＤＰ民間雇用者数は１６万９０００人増で、市場予想を下回るとともに昨年１月以来の低い伸びとなり、ＦＲＢの利上げ時期が遠のくとの観測が広がった。みずほコーポレート・バンク（ニューヨーク）の外為ストラテジストのＳｉｒｅｅｎ　Ｈａｒａｊｌｉ氏は「８日の数字は非常に強いものになるとは思えない。それはＦＲＢが金利正常化について、より慎重になるとの見方を間違いなく強めるものだ」との認識を示した。４月の米雇用統計のロイター調査による予想は、非農業部門雇用者数が２２万４０００人増となっている。３月は１２万６０００人増だった。ドル／円　　　　終値　　　119.44/50 始値　　　119.57/58 前営業日終値　　　119.85/87 ユーロ／ドル　　終値　　　1.1346/48 始値　　　1.1274/75 前営業日終値　　　1.1184/86 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2JP20150506 　米ＦＲＢ9月利上げ観測、「理にかなう」＝アトランタ連銀総裁 2015年 05月 7日 06:39 JST ［バトンルージュ（米ルイジアナ州）　６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期について、年央あたりが適切となるとの考えを変えていないとし、市場で９月との観測が出ていることはＦＲＢが辿る公算が大きい道筋に沿った「理にかなう」動きとの見方を示した。同総裁は、「年央には（利上げに向けた）条件が整う」とし、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す利上げ時期は１２月から９月に移ったようだが、これは理にかなう動きで、（ＦＲＢの）政策見通しに沿ったものになると考えている」と述べた。また、時期尚早な利上げを実施するよりは利上げ開始を待ったほうが良いとの考えを変えていないし、「早過ぎる時期に利上げを行えば景気の勢いが削がれる恐れがある一方、利上げが遅れれば別の問題が発生する可能性がある。ただ、自分自身は待ち過ぎることのリスクをとる用意がある」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2HR20150506 米雇用統計まで様子見、ドル／円の上値限定的か＝今週の外為市場 2015年 05月 7日 08:41 JST ［東京　７日　ロイター］ - 日本の大型連休が明けた今週の外為市場は、８日発表の４月米雇用統計が最大の焦点となる。１─３月分の米経済指標はさえない内容が続いており、最近のドル高調整要因となっていた。注目度の高い雇用統計が予想を大幅に上回った場合は一時的にドル買いが強まる可能性がある一方、予想を下回った場合はドルが売られやすい地合いが継続するとみられている。予想レンジはドル／円が１１８．５０―１２０．５０円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４５０ドル。米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想によると、非農業部門雇用者数の増加は２２万４０００人で、３月の１２万６０００人から改善する見通し。３月分が市場予想を大幅に下回ったことで米国の利上げ観測が後退した経緯があった。国内金融機関の関係者は「今までの流れからしていい数字は期待できない。良い数字が出て一時的にドル買いが強まるかもしれないが、持続性に関しては株価や金利の動向を見極める必要がある」（国内金融機関）と指摘。一回の雇用統計だけでドル／円に方向性は出にくいとみている。＜本邦投資家のドル買いに便乗しない海外ファンド勢＞ロイターが４月後半に実施した生損保の運用計画インタビューでは、国内低金利を前提に、ヘッジ付き外債やオープン外債を増やすとの方針が明らかになった。また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済組合などの公的マネーも、外貨建て資産の保有を計画通り増やしている。為替市場では、こうした本邦勢によるドル買い／円売りの流れに便乗し、海外ファンド勢がドル買いを進める構図が昨年夏場から定着していたが、足もとでは様子が変わってきているという。「これまで本邦勢のフローに乗って、ドルを買ってきたファンド勢が、最近は『（ドルが）上がったら売り』のスタンスになっている」とＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。一方、本邦勢は従来からの「ドルが下がったら買い」という姿勢を崩しておらず、結果的にドルは下値も上値も抑えられ、最近の１１８円前半から１２１円のレンジから抜け出せないという。＜英総選挙、保守党と労働党の支持率きっ抗＞７日には英国で総選挙が控えている。キャメロン首相率いる与党・保守党と、野党・労働党の支持率が３５％で拮抗しているとされる。英紙ガーディアンが６日、ＩＣＭの調査結果を報じた。反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持率は２ポイント低下し１１％、保守党と連立を組む自由民主党は９％を維持した。市場では「政局の不透明感が強まればポンド売りのシナリオだが、どのような結果になるかは予想できない」（国内金融機関）との声が出ていた。 (為替マーケットチーム) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2NC20150506 　模様眺め、米雇用統計控え個別銘柄物色へ＝今週の東京株式市場 2015年 05月 7日 07:58 JST ［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は模様眺めが広がりやすい。大型連休明けの取引日は７、８日の２日間のみ。また８日夜に４月の米雇用統計を控えており、積極的にポジションを積み上げる動きは限定的となるとみられる。米国景気の先行きなど海外情勢を注視しつつ、国内企業の決算発表をもとに個別銘柄を物色する動きが中心となると予想されている。日経平均の予想レンジは１万９２００円─１万９８００円。４月３０日の日経平均は５３８円安と今年最大の下げ幅となった。引き金となったのは独連邦債利回りの急上昇。世界的な株高傾向を支えていた緩和マネーの巻き戻しが意識された。また１━３月期の米ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を大きく下回る内容となったことも売り材料となった。海外要因で大きく下押した日本株だが、来週については米雇用統計の公表を前に国内外とも大きな動きは見込みにくい。岩井コスモ証券・執行役員投資調査部長の木村勝氏は「欧州景気に対する懸念が薄れたことで独連邦債が売られた。しばらくはドル安／ユーロ高となるとみられ、欧州株は当面は軟調な展開が予想される」と指摘。一方、米国株については「ドル高・原油安という２つの売り材料がなくなったが、雇用統計前であり新たに買う材料もない」との見方を示している。野村証券・ストラテジストの柚木純氏も雇用統計前で模様眺めになりやすいとしたうえで「米国の経済指標や英国の総選挙などを見極める必要もある」と指摘する。一方、国内では７日にキーエンス(6861.T)や任天堂(7974.T)、８日には三井物産(8031.T)や三菱商事(8058.T)、トヨタ自動車(7203.T)などが決算を発表する。「『セル・イン・メイ』の警戒感があるなか、市場コンセンサスに満たない決算内容が相次げば、調整に拍車がかかる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれる。来週は国内では７日に４月マネタリーベース（日銀）、８日に日銀金融政策決定会合の議事要旨（４月７、８日分）が公表される予定。海外では５日に米４月ＩＳＭ非製造業指数、６日に米４月ＡＤＰ雇用統計、７日に英総選挙、８日に中国４月貿易収支、米４月雇用統計が発表される予定となっている。日経平均は1カ月ぶり安値水準、連休中の欧米株安を嫌気 2015年 05月 7日 15:55 JST ［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は４月１日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。大型連休中の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売り優勢。ソフトバンク (9984.T)など値がさ株の下落が足かせとなった。国内外で上昇する金利の動向や週末に発表される米４月雇用統計を見極めたいとの心理も働き、指数は軟調にもみ合いを続けた。前週末に続き、世界的な株高を支えた緩和マネーの巻き戻しが意識されたことに加え、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が株式市場のバリュエーションが全般的に高まっていると警告したことも重しとなった。東京市場は朝方から軟調な展開。後場に入ると先物安に伴う裁定解消売りに押され、日経平均は一時２７３円安まで下落。１万９３００円を割り込んで取引を終えた。ソフトバンクが３．３％超、ファナック(6954.T)が３．５％超の下落となり、日経平均を押し下げる要因となった。ただ原油相場の上昇を受け、石油関連株の一角は堅調に推移。好業績・増配を発表した銘柄も素直に物色され、全面安には至らなかった。市場からは「イエレン議長の発言を受け、米国株式市場でややリスク回避的な動きがみられ、日本株にも波及している。欧米の景気の方向性が明確になるまでは、もみ合いが続く展開となるだろう」（丸三証券の経済調査部長・安達誠司氏）との声が出ている。個別銘柄では双日(2768.T)が後場一段高。７日に２０１６年３月期の連結業績（国際会計基準）が増収増益となる見通しを発表。年間配当予想も増額し評価された。またルネサスエレクトロニクス(6723.T)が反発。２日付日本経済新聞で、同社の２０１５年３月期の連結最終損益は８００億円強の黒字（前の期は５２億円の赤字）になったようだと報じられ、材料視された。半面、小田急電鉄(9007.T)が軟調。気象庁が６日、箱根山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げたことで、観光客の減少に伴う業績面での影響を懸念した売りが出た。１６年３月期が減収・営業減益となる見通しを発表したベネッセホールディングス(9783.T)は一時ストップ安を付けた。東証１部騰落数は、値上がり６９４銘柄に対し、値下がりが１０４４銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。日経平均.N225 終値　　　　　 19291.99 -239.64 寄り付き　　　 19356.46 安値／高値　　 19257.85─19461.08 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1574.64 -10.97 寄り付き　　　　 1574.61 安値／高値　　　 1571.43─1585.59 東証出来高(万株) 236567 東証売買代金(億円) 28617.96 (長田善行) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS0ER20150507

01. 2015年5月07日 18:30:07 : e9xeV93vFQ

英金融市場：ポンドが３日ぶり下落､国債も安い－総選挙始まる
2015/05/07 18:00 JST

　　（ブルームバーグ）：７日午前の英金融市場では、ポンドがドルに対し３日ぶりに下落。ここ数十年で最も結果が読めない英総選挙がこの日始まった。英国債も軟調に推移している。
世論調査によれば、キャメロン首相の保守党と最大野党・労働党のいずれも単独過半数を獲得できない見込み。このため小政党の取り込みを目指す交渉が数日ないし数週間続きそうだ。
ポンドの対ドル相場はロンドン時間午前８時56分（日本時間午後４時56分）現在、前日比0.3％安の１ポンド＝1.5206ドル。ユーロに対しては0.4％安の１ユーロ＝74.68ペンスで取引されている。
英国債の指標である10年債（表面利率５％、2025年３月償還）の利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の２％。一時は2.02％と、昨年12月８日以来の高水準に達した。　　
原題：Pound Falls on Election Day as Investors Await Knife-Edge Vote（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins, Nicholas Reynolds
更新日時: 2015/05/07 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ1S56TTDTB01.html

欧州株：３日続落、世界株安の流れで－総選挙の英国でも軟調
2015/05/07 17:30 JST

　　（ブルームバーグ）：７日午前の欧州株式相場は下落。世界株安の流れを受け、指標のストックス欧州600指数は３日続落している。総選挙が始まった英国でも株価は軟調に推移している。
ロンドン時間午前９時14分（日本時間午後５時14分）現在、ストックス600指数は前日比１％安の384.69での取引。前日の下げは、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が株式のバリュエーション（株価評価）はかなり高いと指摘したことがきっかけだった。
英国株の指標であるＦＴＳＥ100指数は同時刻現在、0.8％安で推移。英総選挙は第２次世界大戦後で最も不透明な情勢のまま、投票日を迎えた。
原題：European Stocks Decline Third Day Amid Global Rout as U.K. Votes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh
更新日時: 2015/05/07 17:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ09M6TTDSA01.html

　
中国株：上海総合指数、３日続落－電力株や工業株が値下がり
2015/05/07 17:45 JST　
　　（ブルームバーグ）：７日の中国株式市場では上海総合指数が３日続落。３日間の下落率は2013年６月以来の大きさとなった。新規株式公開（ＩＰＯ）で既存銘柄から資金が流出するとの懸念に加え、バリュエーション（株価評価）が行き過ぎとなっているとの見方や当局が信用取引を規制する措置を講じるとの観測が広がった。
この３カ月間に最も大きく値上がりした電力株や工業株が下げの中心。中国中鉄（601390 CH）や華電国際電力（600027 CH）は９％を超える値下がり。貿易統計の発表を８日に控え、ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）や海運株も安い。
上海総合指数は前日比2.8％安の4112.21で終了。３日間の下落率は8.2％に達した。ＣＳＩ300指数は前日比1.8％安。
モルガン・スタンレーのアジア・新興市場担当戦略責任者、ジョナサン・ガーナー氏（香港在勤）は７日の電話インタビューで、人民元建てＡ株は「リスクに対するリターンが悪化しつつある」と指摘。「ボラティリティ（変動性）が高まる公算が大きい」との見方を示した。
香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比1.6％安、ハンセン指数は同1.3％安で引けた。
原題：China’s Stocks Cap Biggest Three-Day Rout Since June 2013、Hong Kong Stocks Fall 6th Day as Evergrande, China Mengniu Drop（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/07 17:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYRR06TTDSA01.html

【社説】インドの遡及課税案は言語道断
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 16:26 JST

インドのジャイトリー財務相（左）とモディ首相 Kuni Takahashi/Bloomberg News
　インドのモディ首相は昨年の総選挙で、遡及（そきゅう）課税の廃止を含む「投資に優しい」政策を掲げて勝利した。同首相は、企業に遡及的に税の支払いを求めた前政権の政策を「課税テロ」とさえ呼んだ。従って、インド当局が最近、20年間適用されたことのない法律に基づき、海外投資家の数年来のキャピタルゲインに対して20％の課税を行おうとした時の海外投資家の驚きは容易に想像できるだろう。

モディ印首相の卓越したソーシャルメディア戦略
　争点となっているのは最低代替税（MAT）で、MATのために、そうでなければ抜け道や控除によって課税の対象とならないような企業の利益に最低20％の税が課される。もっと単純な税法であればこうした手段は必要ないだろうが、企業利益には、このMATが合っている。しかし、インドに拠点のない外資系ファンドに、MATが遡及的に適用されるなら、それは単なる「ゆすりたかり」の類いにしか見えない。

　ジャイトリー財務相は先に、こうした税収が約65億ドル（約7800億円）に達すると誇らしげに述べていたことがある。同財務相の考え方は基本的にそういうものだ。先月には、テレビに出演し、「それによりインドの灌漑（かんがい）事業を一変させることができる」と話していた。

　ジャイトリー財務相はこの影響を受ける可能性のある外資系ファンド6000社からの不満や訴訟は気にも留めず、「インドは、すべての合法的な課税が課税テロと見なされるような脆弱（ぜいじゃく）な国ではないことを明確に理解してもらおう」と発言。「わが国はタックスヘイブンではないし、そうなるつもりもない」と続けた。

　インドは強欲なバナナ共和国（産業が未発達で政情不安定な小国）のように振る舞っている。ジャイトリー財務相は、気まぐれな税制では、インドの農業および製造業の近代化に必要な投資が寄りつかなくなることを理解していないようだ。首相は理解していることを考えると、これは意外なことだ。モディ首相は昨年、「わが国の制度に信頼感を生み出す必要がある」と説明していた。

　ただ、債券と株式、外国為替といった市場全てがこれに対してネガティブに反応したことを受けて、ジャイトリー財務相は口調を弱めた。財務相は先週、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に寄稿し、「現在注目を集めている論争の全ては過去の遺産的な話」だとし、裁判所の判断であり、政府の統制外だと述べた。さらに、「こうした決定を尊重する以外にほとんど選択肢はない」と述べた。

　これは受け入れ難い。インド司法省の事前審査機関が2012年に外資系ファンドがMATの対象となるとの判断を下したのは事実だが、この判断は他の複数の判断と矛盾しており、拘束力もなく、現在、最高裁に上告されている。ではなぜ、税当局は数十億ドル規模の遡及課税を決定したのか？

　責められるべきなのは裁判所ではなく、モディ政権の一角だ。首相のキャッチフレーズ「メーク・イン・インディア（Make in India）＝インドでものづくりを」にもかかわらず、インドの官僚は国内・外資を問わず企業を妨害するような歳入確保や高圧的な介入の味を忘れていない。真剣に選挙公約を実現しようとするなら、モディ首相は財務相にもそれを納得させるか、財務相を更迭する必要があろう。

　
ギリシャ、11日の財務相会合で進展なければＥＣＢが行動も
2015/05/07 18:07 JST　
　　（ブルームバーグ）：ギリシャは債権者側との合意に向け真摯（しんし）な姿勢を来週までに示さなければ、銀行向け流動性をめぐる引き締めに直面する恐れがある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは11日のユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいる。これが見られない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の制限を検討する見込みだと、当局者２人が匿名を条件に述べた。その１人によると、ＥＣＢはＥＬＡの担保のヘアカット（割引率）を昨年の水準に引き上げる用意がある。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。
ギリシャのチプラス首相の瀬戸際戦術に、欧州の高官らがいら立ちを募らせていることがうかがわれる。チプラス政権誕生から100日を超え交渉が長引く間に、ギリシャの銀行からは預金が流出しＥＬＡに頼らざるを得なくなっている。
ＥＣＢの当局者らはギリシャの支払い能力への懸念を深めている。決定はギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）への７億6700万ユーロ（約1040億円）の支払いを来週履行するかどうかにも左右されると当局者の１人が述べた。一方で、救済プログラムについての政治的合意のチャンスがある間はＥＣＢが行動するのを控えたい考えだ。
当局者の１人によると、ＥＣＢ政策委員会の大半のメンバーは11日の財務相会合の結果が出る前に流動性を制限するのは公正でないという見解だ。
原題：Greece Faces Deadline Next Week as ECB Considers Haircut Option（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Valletta Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Chad Thomas, Paul Gordon
更新日時: 2015/05/07 18:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ19W6KLVRH01.html

ユーロ圏経済、内需主導の成長なるか　
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 14:48 JST

観光業は欧州のサービス業の大部分を占める Getty Images
　欧州ではようやく経済にいくらか弾みがついているのだろうか。

　最新の景況指数（PMI）はそうだと示唆している。だが、公式の小売売上高から、こうした動きが崩れやすいことは明らかだ。

　調査会社マークイットが6日発表した4月のサービス業PMI改定値は、ユーロ圏の経済大国の明るい姿を描き出した。実際、ドイツ以外は市場予想を上回り、スペインは完全に好況を示す数字だった。

　一方、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが発表した3月のユーロ圏小売売上高は前月比で減少し、前年同月比では1.6％の増加にとどまった。

　いったい何が起きているのだろうか。

　まず、近代経済では製造業や農業より、サービス業の占める割合がはるかに大きいことは注目に値する。だが、サービスが国際取引される確率はそれに比例するほどずっと低い。このため、サービス部門は内需の優れた尺度とされる傾向がある。

　従って、ユーロ圏各国で内需が上向いていることがPMI調査からうかがえる。これもさほど驚くべきことではないかもしれない。ユーロ圏は有数の原油純輸入国であるため、年末前後の急激な原油安は消費者や企業にとって、事実上の減税のような恩恵をもたらしただろう。

　ユーロ安も支えとなった。観光業は欧州サービス業の大きな部分を占めており、米国民にとっては突如として、大西洋の反対側で時間やお金を費やすことがかなり割安になった。

　そして当然ながら、欧州中央銀行（ECB）が流動性の蛇口を全開にすると決定したことも追い風となった。総額1兆1000億ユーロ（約149兆円）の債券購入策はまだ始まったばかりだが、その効果は実体経済へすでに波及し始めている。銀行は融資拡大により積極的になり、消費者は借り入れ意欲を強めている。正味の融資残高は過去数年にわたり縮小した後、ようやく前年比で増加し始めている。

　だがこれまで同様、落とし穴はある。

　原油価格は再び上昇し始めている。ユーロや国債利回りもしかりだ。消費者にとって3重の恩恵が解消されている。

　その一方、ユーロ圏全域で内需が回復していることは朗報だが、痛手を負った経済が本当に必要としているのは、借り入れに基づく消費よりも、貿易や投資主導の成長だ。ドイツは別の話だが。

　これは結局のところ、ユーロ危機の根源が周縁国と中核国の間に生じた大幅な不均衡にあるためだ。ドイツ国民が過剰に貯蓄する一方で、スペインやアイルランド、ギリシャの国民は過剰に借り入れて消費した。ユーロ圏の回復に伴い、このパターンは繰り返される恐れがある。ドイツはすでに、国内総生産（GDP）の8％に相当する経常黒字を生み出している。経済規模を踏まえればこれは大きな数字だ。このため、ドイツ国民にはスペインやイタリア、ギリシャ製品への支出を拡大することが求められている。

　だが、これは十分な規模では行われておらず、それが問題となっている。

米財務省、短期債発行増額を検討－市場需要に配慮
　
By MIN ZENG AND KATY BURNE
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 14:27 JST

TB発行額・前年比（左）、1カ月物TB利回り（中）、米国債発行残高に占めるTBの割合
　米財務省は6日、市場の需要増加に見合うように財務省短期証券（TB）の発行残高水準を引き上げる方針を打ち出した。米国債の発行残高全体に占めるTBの割合は、数十年間で最低の11％程度に減っている。

　セス・カーペンター財務次官補代理（金融市場担当）は、「需要が大きくかつ増えていることは明らかだ」とした上で、「強い需要とTBの供給減少との間に不一致が生じる可能性に対して、敏感でありたいと考えている」と語った。

　償還年限が1年以内のTB発行額が増えることは、レポ市場と呼ばれる短期資金市場にとって朗報になるだろう。レポ取引では、銀行やヘッジファンド、マネーマーケット・ファンド（MMF）などの投資家が、国債などを担保として短期の資金をまかなっている。

　財務省自身はTBを利用したレポ取引は行わないが、TBはレポ担保の代用証券として広く使われているため、発行額を増やせば引き締まったレポ市場が緩むだろう。レポ取引では一般的に、長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）、エージェンシー債が担保となる。

　米政府の財政赤字が減り、資金調達需要が少なくなったため、TBの発行は近年大幅に減少した。同時に、米政府は低金利で資金調達コストを固定して足元の資金調達需要を減らすために、長期債の発行を増やしてきた。

　レポ取引を通じて証券市場における一連の取引がまかなわれているため、レポ市場の動向は注目されている。米国債を担保とする翌日物資金のコストは、1-3月期末に金融危機以降で最高の水準に跳ね上がった。これは短期国債の市場残高が少ないことが一因だ。

　TD証券の短期金利取引責任者、ケネス・シリルマン氏は「財務省が資金市場の安定と機能の維持に取り組むならば、大いに助かる」と語った。

　米金融界で広く利用される信用力の高い短期債が品薄になりつつある中で、財務省はTB発行増額の計画を打ち出したことになる。このように極めて品薄なため、レポ市場では既に予定された受渡日にTBを受け取ることができないフェイルという状態が生じる事例が急増している。

　TBは、中央銀行やMMFなど最も保守的な投資家が多く保有している。市場が正常に機能することが、短期資金市場全体と米経済の健全性にとっては不可欠だ。

　財務省の資料によると、2014年末時点でTBの発行残高は約1兆4600億ドルだった。野村ホールディングスによると、これは米国債の発行残高の12％にあたる。金融危機の最中には34％あった。

　指標となる1カ月物TBの利回りは、5月初めには事実上ゼロで、5日に0.005％をつけ、6日は0.020％となった。5日に発行された1カ月物TB300億ドルの発行利回りはゼロだった。新発債の発行利回りがゼロになるのは2カ月連続。

　シティグループ・グローバル・マーケッツの米短期金利ストラテジスト、アンドリュー・ホーレンホースト氏は「財務省の発表はある程度、TBが果たす特別な役割を認識したことに促されたものだ」と指摘した。

　市場規模2兆7000億ドルのMMF業界では新たな規制の下で、一部の運用会社が社債などを対象としたファンドをソブリン債や国債担保のレポ、現金を対象とした国債などのみのファンドに転換する動きが生じ混乱している。こうした中での財務省の対応でもある。

　また、新たな金融規制により、投資銀行がレポなど利ざやの薄い取引から手を引いたことも、レポ市場の障害となっている、とアナリストやトレーダーは指摘した。

　財務省はTB発行増の詳細は明らかにしなかったが、「長期的に最低の資金調達コストというわれわれの目的達成に役立ち、市場の機能と流動性が拡大するだろう」と述べた。

　だが、一部のMMF運用担当者は財務省の計画の効果に対して懐疑的だ。プルデンシャル・フィクスト・インカムで短期資金チームを率いるジョゼフ・ダンジェロ氏は「（運用担当者を助けるには）政府の証券だけでは不十分だ」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625852156806736&ei=wS9LVajWD8LvmAXP74DICg&usg=AFQjCNGGMbazY5hvKbMGC0JpdD6fMOl3dQ&bvm=bv.92765956,d.dGY

ピケティ氏、ギリシャのユーロ離脱は「大きな過ち」
2015 年 5 月 7 日 07:02 JST

トマ・ピケティ氏（1月、パリ） Agence France-Presse/Getty Images
　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は記者団に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱すればそれは「大きな過ち」であり、「欧州にとって悲劇的な結末」になるとの見方を示した。現行の債務交渉が行き詰まる中、ユーロ圏ではギリシャ救済合意へ向けて妥協点を探ることが急務となっている。

　ピケティ氏はギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）について、債務を返済できるほど巨額の黒字が達成されるとは想像すらできないと述べた。ただし、欧州には大戦後の債務管理に代表されるような独創的な解決策を形成する能力があると指摘した。

　ピケティ氏自身が推奨する策は、ユーロ圏債務償還基金の創設とインフレ率の押し上げだと語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625231978031458&ei=T99KVeKFNKSwmwXUiIHYDA&usg=AFQjCNHbFJ-PiBGC7hvwlVuYHlc8kaE-MQ&bvm=bv.92765956,d.dGY

米金利、利上げ後には急騰も＝FRB議長
By AMEY STONE
2015 年 5 月 7 日 10:19 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事との公開討論会で、株価は「かなり高い」との見解を示し、大きな注目を集めた。また、債券投資に関してもいくつかの苦言を呈した。

　議長は2013年の「テーパリングかんしゃく」（FRBの債券買い入れ終了への思惑から金利が急伸した現象）を引き合いに出し、金利は急騰することもあると警告した。突然の債務返済を余儀なくされれば、流動性の問題が発生しかねないとの懸念を示した。

　さらに、ハイイールド債についても触れ、「ハイイールド債のスプレッド（米国債に対する上乗せ利回り）が縮小している。これは間違いなく、利回り探求のような動きに思える」と述べた。

　6日の米国債市場では、議長の発言を受けて債券利回りが上昇し、トレードウェブによると、10年物利回りが2.25％まで上昇する場面もあった。

　アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、イエレン議長の発言について言及した。同氏は議長の流動性に関する考え方を次のように紹介している。

　現時点で正しく評価されていない最大のリスクは、いわゆる流動性の錯覚だ。投資家は、万一パラダイムが変われば低コストで持ち高を調整できると本気で信じているが、実際にはそうではないことが証明されている。市場に提供される流動性にはこれまで構造的変化が起きており、規制当局はこのことを非常に心配し始めている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625510012974630&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNF8tSfzTnKIlvzK5zQXQRtjEDft3w&bvm=bv.92765956,d.dGY

金融リスク、現時点では高くない＝イエレンFRB議長

By DAN STRUMPF AND PEDRO NICOLACI DA COSTA
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 08:59 JST

IMF本部で講演するイエレンFRB議長（6日） Mandel Ngan/Agence France-Presse/Getty Images
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、金融市場の安定を脅かしかねないリスクは今のところ控えめだが、株式市場はやや割高に見える上、一部の債券市場とローン市場は投資家が過剰なリスクを取っている可能性を示しているとの見方を示した。

　イエレン議長は討論会で、FRBのゼロ金利政策が長期に及ぶことで金融市場の資産バブルを生み出す可能性について国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事から質問を受け、「今のところ金融安定に対するリスクは控えめで、高まってはいない」と述べた。その上、規制当局は金融システムの監視手段を強化してきた。

　ただ、イエレン議長は監視が必要になりそうな分野として、割高な株価、米国債に対する社債のスプレッド（利回り差）縮小、レバレッジドローン（低格付け企業向け融資）取引の高い債務水準を挙げた。

　「われわれは危機前に多くの事を見逃した。今は以前よりも十分な備えができていると確信している」と述べた。

　米経済の現状や金融政策に関する発言はなかった。イエレン議長はこれまで、バブル発生を未然に防ぐために、金融政策よりもレバレッジ規制など目標を絞った政策を用いるべきとの見解を示している。

　議長は「金融部門が十分に機能すれば、雇用創出、イノベーション（技術革新）、包括的な経済成長が促される。だが、金融会社のインセンティブ（動機付け）に歪みが生じている場合、金融会社は社会に損害を与えかねない方法で行動する恐れがある」とし、「こうした問題に取り組むには、適切な規制に加え、厳重な監督が不可欠だ」と述べた。

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株価バリュエーション「かなり高い」＝イエレンFRB議長
米金利、利上げ後には急騰も＝FRB議長
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCMQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625393286254582&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNHMoMuhw92Rbroxo-w7Bw3MtuMT2A&bvm=bv.92765956,d.dGY

株式バリュエーションの高まり、米ＦＲＢ議長「潜在的危険」警告
2015年 05月 7日 02:12 JST
［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は６日、株式市場のバリュエーションが全般的に高まっているとしながらも、米国の金融システム全般の安定に対するリスクは抑制されているとの認識を示した。

同議長はワシントンで開かれた「金融と社会」と題された会議に出席。同会議には国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も出席しており、講演後にラガルド氏の質問に対する回答として、「現時点で株式市場のバリュエーションは全般的にかなり高くなっている」と発言。「潜在的な危険が存在している」との認識を示した。

また、長期金利が低水準にあることにも懸念を表明。「ＦＲＢが利上げを開始した後、長期金利が急上昇する可能性がある。このため、金融市場にショックを与えないよう、われわれはできるだけ明確に金融政策について市場とコミュニケーションを図っている」と語った。

ただ、現時点でバブル発生は認められないとし、金融安定に対するリスクは抑制されていると述べた。

質疑応答に先立ち行った講演で、イエレン議長は金融システムの一層の保全に向けＦＲＢとして一段の措置を講じる用意があるとの考えを表明。

２００８年の金融危機に関して「金融システム内でみられた、投資家によるゆがんだインセンティブへの反応の組み合わせが、危機につながる環境を生み出した」と分析したうえで、当局者らは危機が発生する以前、個別企業を過度に重視するあまり金融システム全体の保全に対する注力が十分でなかったとの認識を示した。

同議長は講演で金融政策には言及しなかった。

ラガルド専務理事も銀行の行動について疑問を呈し、改善の必要があると提言。「監視されていなくても銀行が正しい行動をとるという文化が必要だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR1RO20150506

中国、為替の柔軟性高めるべき　日銀は緩和策強化も＝ＩＭＦ報告
2015年 05月 7日 11:45 JST

　５月７日、ＩＭＦはアジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘。ラガルド専務理事、３月に北京で行われた中国発展フォーラムで撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee）
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［シンガポール　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的かつバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。

改革を実行すれば、中国の経済成長率は２０１７年までに６％前後に減速し、その後も同程度の成長に落ち着くとの見方を示した。

日本については、「２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、日銀の金融刺激措置、特に金融緩和の『質的』な部分について、一段と強化することが正当化されるかもしれない」との認識を示した。

日銀はより償還期間の長い国債を買い入れるなどの措置を取ることが可能と指摘。量的緩和終了後もバランスシートの規模を維持すると約束することで、フォワードガイダンスを強化することも可能、とした。

消費税の税率引き上げを２０１７年４月に延期したことについては、成長見通しが不透明ななかでは「適切」との認識を示したが、一方で、中期的な財政健全化に向けた信頼できる戦略が必要と強調した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS04R20150507

中国の成長鈍化、金融緩和でなく景気刺激策が必要＝当局者
2015年 05月 7日 09:48 JST
［北京　７日　ロイター］ - 急激な経済成長鈍化や雇用不安に見舞われている中国で、一連の金融緩和による効果が限定的だったことを受けて、景気刺激策が必要だとの声が高まっているという。政策立案の関係者が明らかにした。

ある有力シンクタンクのエコノミストは「政府は非常に憂慮している。もっと大胆な施策を実施しなければ（年率７％という）成長目標の達成は非常に難しく、成長鈍化は制御不能になるかも知れない」と指摘。「財政政策はもっと強力になり、インフラ投資は加速し、金融政策はもっと柔軟になるだろう」と述べた。

政府は２０１５年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．３％になるとみているが、楼継偉財政相は３月、実質財政赤字は同２．７％と０９年以来の高水準に達するとの予想を提示した。

国務院発展研究センター（ＤＲＣ）の上級エコノミストによると、政府は「成長の安定化とリスク制御のための一連の施策」を検討しており、「雇用には大きな問題はない。政府高官らがより懸念しているのは金融と債務リスクだ」という。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はすでに、水の保全や環境保護、送電システムやヘルスケアなど主要な分野で投資を加速している。習近平総書記（国家主席）は、北京市や天津市、河北省の開発にで陣頭指揮を取っており、上海周辺の長江デルタや広東省の珠江デルタのような成長の原動力となる地域を作ることを目指している。

政府は、これらの大都市開発には４２兆元（６兆８０００億ドル）が必要だとはじいた。

興業銀行のチーフエコノミスト、Lu Zhengwei氏は「外需が弱い中で国内消費を拡大させるのは難しい。そこで可能なのは、投資を増やすことだけだ」と述べた。

ＮＤＲＣは民間投資を集めるのに苦労しており、政府への歳出圧力は増大している。だが、金融危機時の２００８―０９年に景気刺激策として投じた４兆元（６５４０億ドル）が地方債務としてまだ残っており、投資余力は限定的だ。

社債のデフォルトや地方債の再編リスクに備えると共に、政府支出を増やす環境を整えるため、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和をさらに進め、流動性を確保するとみるアナリストは多い。

交通銀行のチーフエコノミスト、Lian Ping氏は「金融政策はさらに緩和されるだろう。経済指標を見る限り、追加利下げがある可能性は排除できない」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS00Z20150507

ドルが対ユーロで下落、欧州債利回り上昇と低調な米指標で
2015年 05月 7日 07:13 JST
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで２月下旬以来の安値水準まで売られた。欧州国債利回りの上昇でユーロ需要が高まる一方、米経済指標が弱く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を遅らせるとの見方が広がった。

ユーロ／ドルEUR=は１．５％以上上昇し、約１０週間ぶりの高値となる１．１３７１ドルを付けた。

独１０年債DE10YT=RR利回りは年初来高値水準となる０．６％に上昇。これで、利回りが先月過去最低の０．０５％まで下落した後マイナスに転じるとの懸念が和らいだ。

独１０年債と米１０年債US10YT=RRの利回り格差は、３月下旬以来の１６５ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小し、利回り面からユーロへの投資魅力が高まった。

マッコーリー（ニューヨーク）の海外金利・通貨ストラテジストのティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「この利回り格差縮小が、明らかにユーロを支援している」と述べた。

ドル／円JPY=EBSは約１週間ぶり安値の１１９．２０５円で取引されている。ドルは対スイスフランでも売られ、ドル／スイスフランCHF=EBSは３カ月超ぶり安値の０．９１１４フランまで売られた後、終盤は１．１１％安の０．９１６０フラン。ドルの主要６通貨に対するドル指数は直近１％安の９４．１１６となっている。

８日発表の４月の米雇用統計の前哨戦となる４月の米ＡＤＰ民間雇用者数は１６万９０００人増で、市場予想を下回るとともに昨年１月以来の低い伸びとなり、ＦＲＢの利上げ時期が遠のくとの観測が広がった。

みずほコーポレート・バンク（ニューヨーク）の外為ストラテジストのＳｉｒｅｅｎ　Ｈａｒａｊｌｉ氏は「８日の数字は非常に強いものになるとは思えない。それはＦＲＢが金利正常化について、より慎重になるとの見方を間違いなく強めるものだ」との認識を示した。

４月の米雇用統計のロイター調査による予想は、非農業部門雇用者数が２２万４０００人増となっている。３月は１２万６０００人増だった。

ドル／円　　　　終値　　　119.44/50

始値　　　119.57/58

前営業日終値　　　119.85/87

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1346/48

始値　　　1.1274/75

前営業日終値　　　1.1184/86
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2JP20150506

　
米ＦＲＢ9月利上げ観測、「理にかなう」＝アトランタ連銀総裁
2015年 05月 7日 06:39 JST
［バトンルージュ（米ルイジアナ州）　６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期について、年央あたりが適切となるとの考えを変えていないとし、市場で９月との観測が出ていることはＦＲＢが辿る公算が大きい道筋に沿った「理にかなう」動きとの見方を示した。

同総裁は、「年央には（利上げに向けた）条件が整う」とし、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す利上げ時期は１２月から９月に移ったようだが、これは理にかなう動きで、（ＦＲＢの）政策見通しに沿ったものになると考えている」と述べた。

また、時期尚早な利上げを実施するよりは利上げ開始を待ったほうが良いとの考えを変えていないし、「早過ぎる時期に利上げを行えば景気の勢いが削がれる恐れがある一方、利上げが遅れれば別の問題が発生する可能性がある。ただ、自分自身は待ち過ぎることのリスクをとる用意がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2HR20150506

米雇用統計まで様子見、ドル／円の上値限定的か＝今週の外為市場
2015年 05月 7日 08:41 JST
［東京　７日　ロイター］ - 日本の大型連休が明けた今週の外為市場は、８日発表の４月米雇用統計が最大の焦点となる。１─３月分の米経済指標はさえない内容が続いており、最近のドル高調整要因となっていた。

注目度の高い雇用統計が予想を大幅に上回った場合は一時的にドル買いが強まる可能性がある一方、予想を下回った場合はドルが売られやすい地合いが継続するとみられている。

予想レンジはドル／円が１１８．５０―１２０．５０円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４５０ドル。

米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想によると、非農業部門雇用者数の増加は２２万４０００人で、３月の１２万６０００人から改善する見通し。３月分が市場予想を大幅に下回ったことで米国の利上げ観測が後退した経緯があった。

国内金融機関の関係者は「今までの流れからしていい数字は期待できない。良い数字が出て一時的にドル買いが強まるかもしれないが、持続性に関しては株価や金利の動向を見極める必要がある」（国内金融機関）と指摘。一回の雇用統計だけでドル／円に方向性は出にくいとみている。

＜本邦投資家のドル買いに便乗しない海外ファンド勢＞

ロイターが４月後半に実施した生損保の運用計画インタビューでは、国内低金利を前提に、ヘッジ付き外債やオープン外債を増やすとの方針が明らかになった。また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済組合などの公的マネーも、外貨建て資産の保有を計画通り増やしている。

為替市場では、こうした本邦勢によるドル買い／円売りの流れに便乗し、海外ファンド勢がドル買いを進める構図が昨年夏場から定着していたが、足もとでは様子が変わってきているという。

「これまで本邦勢のフローに乗って、ドルを買ってきたファンド勢が、最近は『（ドルが）上がったら売り』のスタンスになっている」とＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。

一方、本邦勢は従来からの「ドルが下がったら買い」という姿勢を崩しておらず、結果的にドルは下値も上値も抑えられ、最近の１１８円前半から１２１円のレンジから抜け出せないという。

＜英総選挙、保守党と労働党の支持率きっ抗＞

７日には英国で総選挙が控えている。キャメロン首相率いる与党・保守党と、野党・労働党の支持率が３５％で拮抗しているとされる。英紙ガーディアンが６日、ＩＣＭの調査結果を報じた。

反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持率は２ポイント低下し１１％、保守党と連立を組む自由民主党は９％を維持した。市場では「政局の不透明感が強まればポンド売りのシナリオだが、どのような結果になるかは予想できない」（国内金融機関）との声が出ていた。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2NC20150506

　
模様眺め、米雇用統計控え個別銘柄物色へ＝今週の東京株式市場
2015年 05月 7日 07:58 JST
［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は模様眺めが広がりやすい。大型連休明けの取引日は７、８日の２日間のみ。また８日夜に４月の米雇用統計を控えており、積極的にポジションを積み上げる動きは限定的となるとみられる。

米国景気の先行きなど海外情勢を注視しつつ、国内企業の決算発表をもとに個別銘柄を物色する動きが中心となると予想されている。

日経平均の予想レンジは１万９２００円─１万９８００円。

４月３０日の日経平均は５３８円安と今年最大の下げ幅となった。引き金となったのは独連邦債利回りの急上昇。世界的な株高傾向を支えていた緩和マネーの巻き戻しが意識された。また１━３月期の米ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を大きく下回る内容となったことも売り材料となった。

海外要因で大きく下押した日本株だが、来週については米雇用統計の公表を前に国内外とも大きな動きは見込みにくい。岩井コスモ証券・執行役員投資調査部長の木村勝氏は「欧州景気に対する懸念が薄れたことで独連邦債が売られた。しばらくはドル安／ユーロ高となるとみられ、欧州株は当面は軟調な展開が予想される」と指摘。一方、米国株については「ドル高・原油安という２つの売り材料がなくなったが、雇用統計前であり新たに買う材料もない」との見方を示している。

野村証券・ストラテジストの柚木純氏も雇用統計前で模様眺めになりやすいとしたうえで「米国の経済指標や英国の総選挙などを見極める必要もある」と指摘する。一方、国内では７日にキーエンス(6861.T)や任天堂(7974.T)、８日には三井物産(8031.T)や三菱商事(8058.T)、トヨタ自動車(7203.T)などが決算を発表する。「『セル・イン・メイ』の警戒感があるなか、市場コンセンサスに満たない決算内容が相次げば、調整に拍車がかかる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれる。

来週は国内では７日に４月マネタリーベース（日銀）、８日に日銀金融政策決定会合の議事要旨（４月７、８日分）が公表される予定。海外では５日に米４月ＩＳＭ非製造業指数、６日に米４月ＡＤＰ雇用統計、７日に英総選挙、８日に中国４月貿易収支、米４月雇用統計が発表される予定となっている。

日経平均は1カ月ぶり安値水準、連休中の欧米株安を嫌気
2015年 05月 7日 15:55 JST
［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は４月１日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。大型連休中の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売り優勢。ソフトバンク (9984.T)など値がさ株の下落が足かせとなった。

国内外で上昇する金利の動向や週末に発表される米４月雇用統計を見極めたいとの心理も働き、指数は軟調にもみ合いを続けた。

前週末に続き、世界的な株高を支えた緩和マネーの巻き戻しが意識されたことに加え、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が株式市場のバリュエーションが全般的に高まっていると警告したことも重しとなった。東京市場は朝方から軟調な展開。後場に入ると先物安に伴う裁定解消売りに押され、日経平均は一時２７３円安まで下落。１万９３００円を割り込んで取引を終えた。

ソフトバンクが３．３％超、ファナック(6954.T)が３．５％超の下落となり、日経平均を押し下げる要因となった。ただ原油相場の上昇を受け、石油関連株の一角は堅調に推移。好業績・増配を発表した銘柄も素直に物色され、全面安には至らなかった。

市場からは「イエレン議長の発言を受け、米国株式市場でややリスク回避的な動きがみられ、日本株にも波及している。欧米の景気の方向性が明確になるまでは、もみ合いが続く展開となるだろう」（丸三証券の経済調査部長・安達誠司氏）との声が出ている。

個別銘柄では双日(2768.T)が後場一段高。７日に２０１６年３月期の連結業績（国際会計基準）が増収増益となる見通しを発表。年間配当予想も増額し評価された。またルネサスエレクトロニクス(6723.T)が反発。２日付日本経済新聞で、同社の２０１５年３月期の連結最終損益は８００億円強の黒字（前の期は５２億円の赤字）になったようだと報じられ、材料視された。

半面、小田急電鉄(9007.T)が軟調。気象庁が６日、箱根山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げたことで、観光客の減少に伴う業績面での影響を懸念した売りが出た。１６年３月期が減収・営業減益となる見通しを発表したベネッセホールディングス(9783.T)は一時ストップ安を付けた。

東証１部騰落数は、値上がり６９４銘柄に対し、値下がりが１０４４銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19291.99 -239.64

寄り付き　　　 19356.46

安値／高値　　 19257.85─19461.08

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1574.64 -10.97

寄り付き　　　　 1574.61

安値／高値　　　 1571.43─1585.59

東証出来高(万株) 236567

東証売買代金(億円) 28617.96

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS0ER20150507