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ＴＰＰ日米閣僚協議前に笑顔で挨拶を交わすフロマン米通商代表と甘利明ＴＰＰ担当相（右）。その後の協議で案の定、怒号が飛び交った＝４月１９日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎第８号館
甘利氏激高「コメは日本にとって米国の１００倍は重要だ！」…「ＴＰＰ」最終局面の現場
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150506-00000507-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/5/6 17:45
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は６月の“合意期限”を前に、切迫感が増している。交渉加速の鍵を握る日米２国間の協議について、４月２８日に米ワシントンで開かれた日米首脳会談では「大きな進展」が確認されたが、これに先立つ日米閣僚協議は今回も「怒鳴り合い」（甘利明ＴＰＰ担当相）の“ガチンコ勝負”となった。交渉の時間切れが迫る中、日米両国は２国間協議を決着させ、参加１２カ国全体の合意に持ち込むことができるのか−。
■出口はすぐそこに
「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」。安倍首相は首脳会談の翌日２９日、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説し、ＴＰＰの重要性をこう強調。その上で日米協議に関して「出口がすぐそこに見えている」と訴えた。日米協議の決着と並んで、交渉全体の合意の前提とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立を米議会に促すのが狙いだ。
オバマ米大統領との会談では、交渉全体の早期妥結に向け日米が主導する方針を確認した。ただ、約２時間の会談でＴＰＰに割かれたのは５分程度に限られ、日米間の争点について個別具体的な議論には踏み込まなかった。
日米協議をめぐって、実質的な「山場」（甘利氏）となったのは１９〜２１日に東京都内で開かれた甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議だ。
両氏の協議は約半年ぶりで、場所は東京都千代田区永田町の合同庁舎にある甘利氏の大臣室。初日は１９日午後７時半ごろ始まった。
フロマン氏「やあ、会えてうれしいよ」
甘利氏「会えなくて寂しかったよ。時差ボケはどう？」
フロマン氏「悪くないよ。ただ、協議は夜通し続かないでほしいね」
甘利氏「あなたの時差ボケが残っている間に合意するよ」
フロマン氏「ありがとう」
両氏は笑顔で握手しながら、英語でこんなやり取りを交わし、なごやかなムードでの幕開けとなった。
■ファイティングポーズ
雰囲気が一変したのは一夜明けた２日目の協議に入ってからだ。フロマン氏は甘利氏と２人きりになると、おもむろに上着を脱いでワイシャツ姿となった。これまでの閣僚協議でもみせたフロマン氏の「ファイティングポーズ」（甘利氏）だ。
初日の協議は残された課題の整理にとどまり、２時間足らずで終わった。しかし、２日目は２０日午前９時半に始まり、終了は２１日午前３時半ごろまでずれ込んだ。甘利氏とフロマン氏が１対１で会談し、その結果を受けて事務レベルで細部を詰め、また閣僚間で直接話し合うというやり方を繰り返した。
焦点となったのは日本のコメと米国の自動車関連の関税の扱いだ。フロマン氏が「どこまで譲歩できるんだ」と迫るのに対し、甘利氏も譲らず、協議は平行線をたどった。ようやく議論が進み始めたのは２０日午後１１時過ぎ。フロマン氏は２１日朝には同じくＴＰＰ交渉参加国のベトナムに飛ぶ立つため、ぎりぎりのタイミングだった。
甘利氏は２５日夜のＢＳ番組で、今回の閣僚協議について、互いに激高する場面があったことを明かした上で、「ただ、そこまで行かないと進まない」と指摘。決着には至らなかったものの、「もう一度大臣折衝をやれば何とかなるというのが見えてきた」と合意が視野に入りつつあるとの認識を示した。
昨年９月の閣僚協議で、甘利氏が「ふざけんじゃない」と声を荒げて机をたたいたのに対し、フロマン氏も激怒するなど、両氏の協議は「非常にタフなもの」（甘利氏）となるのが常。そんな両氏の激烈な真っ向勝負も“最終ラウンド”を迎えつつあることを甘利氏の言葉はうかがわせた。
■時間との勝負
実際、日米協議はどこまで進んだのか。
自動車関連では、日本が米国の自動車部品関税の即時撤廃を求めたのに対し、米国は消極的な姿勢を示してきたが、今回の閣僚協議で「相当な部分について、歩み寄ることができつつある」（甘利氏）という。
最大の懸案として残されているのは日本のコメの関税の扱いとみられる。
米国は日本に高関税の維持を認める代わりに、現在の無関税枠とは別に主食用米の輸入を年間１７万５千トン程度増やす輸入枠の新設を要求。５万トン程度の輸入増で折り合いたい日本との隔たりは依然大きい。
今回の協議で、甘利氏は「コメは日本にとって少なくとも米国の１００倍は重要度がある」などと説明し、フロマン氏も一定の理解を示したが、着地点を見いだすのは「簡単ではない」（交渉筋）。
日米は事務レベルの協議を続行し、必要に応じて閣僚協議を開催する方針だ。
もっとも、双方ともに悠長にはしていられない。
来年に次期大統領選を控える米国の政治日程を踏まえると、今年５月下旬から６月には参加１２カ国の閣僚会合で交渉全体の合意にこぎつける必要があると日米はみている。
１２カ国は５月１５〜２５日に米領グアムで首席交渉官会合を開き、知的財産など難航分野で詰めの協議を行う。さらに、フィリピンで２３〜２４日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合後の２６〜２８日に、ＴＰＰの閣僚会合を開く可能性もある。
米国以外の日本を含む参加１１カ国はＴＰＡ法案が成立しなければ、合意内容が米議会の反対で覆されかねないとの懸念を抱えている。また、経済規模の８割を占める日米協議が決着しないままでは、難航分野で最終的な譲歩案を出し渋る参加国も多い。
全体交渉で合意機運を高めるには、閣僚会合までにＴＰＡ法案が成立し、日米協議も決着のメドを付けることが必須となる。ＴＰＰ交渉は「時間との勝負」という様相を深めている。
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