利権に手をかけている人だけが儲かるのか。そうなのか。
これも中国と日本とアメリカも同じだな。

彼らは政治、経済、社会の構造の中で強固な組織を持っているのか。
これも中国、日本、アメリカとも同じだな。

バイアスのかかった情報しか報道されない。
何だ、どこも同じ体制じゃないのか。

これがモルヒネなら国債を対ＧＤＰ比230％まで発行した日本はモルヒネ急性モルヒネ中毒で死んでなきゃならんな。しかも景気が良くなってないＷ。
所詮中国の激甚な競争社会で蹴落とされた女の恨み節。

　日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。

　日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。

参加に慎重だった西側先進国だが・・・

　AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国が “中国版・世界銀行”を作ることで国際社会への影響力を高め、西側先進国による支配力を低下させようとしている。

　こうした中国主導の枠組みに参加することは、日本にとっては沽券にかかわることだとも言える。しかも、運営における「公正さ」や「透明度」などの懸念は払拭されていない。

　だが、参加しなければ、約800兆円（2010年から20年の11年間で アジアで必要とされるインフラ投資）規模と言われるアジアの新興市場は遠のいてしまう。

　西側先進国は3月半ばまでは参加に慎重だった。ところが、英国の参加表明を引き金に欧州勢は切り崩され、3月17日にはドイツ、フランス、イタリアが参加の意志を表明した。

　これまで米国は「適切なガバナンスがなければ借款国の債務規模や腐敗を助長する」と、“盟友”に参加阻止を働きかけてきた。だが、その作戦は失敗した。逆に日米の孤立が際立ち、さすがに日本の中でも「このままではまずいのではないか」と心配する声が高まっている。

欧州勢の参加で風向きが変わる？

　英国の参加表明は、もちろん経済的実利を優先したものだったが、これを機に中国の国際的な信用度が高まったことは間違いない。その後、加盟が相次ぎ、4月4日時点で参加国は50の国と地域に拡大した。中国が先進国の“お墨付き”を得たことは「外交上の大勝利」を勝ち取ったことを意味する。

　同時に中国では「日米は挫折した」と受け取られた。米国の“不参加呼びかけ工作”の失敗は、中国が長らく掲げてきた「アメリカ帝国主義打倒」の成果だという声もある。

　しかし、欧州勢の参加は中国にとって「痛しかゆし」の側面が存在する。AIIBは当初は「アジアの小国の寄せ集めか」と予想されていた。ところが欧州勢の参加により、一気に風向きが変わったからである。

　筆者は、中国社会科学院系列のメディア「中国経営報」（3月21日）にこんな記述があったことに注目した。「多くの国が参加することでAIIBの国際性は強くなるが、運営は複雑性が増す」。これは一体どんな意味なのだろうか。

AIIBが支える「一帯一路」構想

　中国は新シルクロード計画「一帯一路」構想を進めている。この陸と海のシルクロード計画の実現を資金面で支えるのがAIIBである。2014年11月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で「一帯一路」構想がぶち上げられ、今年から本格稼働させることになっている。

　「一帯一路」構想で掲げられているのが「中国の西進」である。中央アジア、西アジアには未開発の市場やエネルギーが潜在する。この計画で、中国はエネルギー供給ルートの確保や、物資のみならず人民元の流通も狙おうとしている。

　だがこの計画には次のような解釈もある。「中国の積極的なインフラ投資の目的は、ほかでもない中国国内の“過剰生産の処理”にある」（中国の公共政策の専門家）

　つまり、中国は西アジア、中央アジアでインフラプロジェクトを立ち上げ、鉄鋼、セメント、設備など過剰在庫を輸出する。そうすることで低迷した中国経済をなんとか復活させようというシナリオだ。

　「一帯一路」構想は、国内も潤えば国外も潤うという、まさに一挙両得を目指している。だが、それは“太りすぎた中国の延命策”だとも言える。こうでもしないと多くの中国企業が倒産し、不良債権を生み、金融の混乱を引き起こし、結果として中国経済は完全に崩壊することにもなりかねないのだ。

中国のAIIB独占を妨げる欧州勢の参加

　以上のようにAIIBは中国の「一帯一路」構想とセットになったものだと捉えられる。しかし、AIIBに欧州が加わると、「中国の独壇場」ではなくなる可能性が出てくる。参加国がアジアの小国だけなら、中国は存分に支配権を得ることができたであろう。だが、「これで中国の独占は許されなくなった」（中国の複数の電子メディア）とする見方は少なくない。

　中国はAIIB設立によって、西側が作った支配体制、既存のルールに対抗し、商業性とスピードを重視した中国モデルを世界に打ち立てることを目指している。そのシナリオを実現するためには、中国の独占状態を確保しなければならない。

　中国が得意とするのは「スピード」だ。それは裏返せば「雑にやる」ということでもある。スピードを重視するので事前調査はおろそかになりがちだ。入札の過程、あるいは融資の過程においても、ルールを逸脱した不正が生じる。

　中国が独占している限りは、「暗箱操作」（密室での不正な操作）は誰からも咎められない。融資の規模やプロジェクトの規模などの決定をめぐって、自らが采配を振るうこともできるだろう。どの企業に受注させ、どのメーカーから資材を調達するかまで、影響力を及ぼすことも難しくはない。

　だが、欧州勢が首を突っ込んでくるとそうは行かない。たとえ議決権はアジア勢で75％、非アジア勢で25％と按分されたとはいえ、途上国の支援に60年以上の経験をもつ欧州勢の声は無視できないはずだ。

　しかも、中国も技術レベルはまだまだ欧州勢に及ばない。例えば、ある技術をプロジェクトに導入しようとしたとき、欧州勢は技術上の問題点を見つけ出し、プロジェクトの進行に「ノー」を突きつけることだってできるかもしれない。プロジェクトの可否、成否は欧州勢の胸先三寸にあるとも言えるのだ。

　すると、中国の「過剰在庫の消費」の目論みには狂いが出てくる。国内経済のテコ入れ計画はもろくも崩れ去ってしまうかもしれない。「最悪のケースは中国崩壊」、そんな意地悪な論評さえもある。欧州勢の参加が中国には「重い負担だ」という解釈が存在するのはそのためである。

謙虚になってきた中国の姿勢

　最近は中国の報道も変わってきた。当初はなかった「補完」という言葉を繰り返すようになった。つまり、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行と「競争」するのではなく、「補完」する役割を担う、と強調するようになったのである。

　「先進国の経験に学ぶ」という謙虚な姿勢も見られるようになった。人材確保のために世界銀行の退職者や弁護士にアプローチしているとも聞く。

　AIIBの臨時秘書長を務める金立群（中国財政部副部長、ADB副頭取を歴任）は、3月下旬の国際会議で、「中国は親分気取りをせず、その筆頭株主の地位を特権ではなく責任に求める」と力説したという。中国自身もAIIBを独占しては信用にかかわると気づいたのかもしれない。「開放性」「包容力」「透明度」「責任」というキーワードをやたらと並べるようになった。

AIIBを内部から改善させるというやり方も

　さて、AIIBに日本が参加したらどうなるか。アジア開発銀行（ADB）の最大の出資者は日本と米国であり、日本は実質的な運営にも深く関わってきた。

　その豊富な経験と技術を持っている日本は、むしろ堂々とAIIBの中に入っていくべきではないか。

　NGOの反対や相手国の市民社会の声、それを汲み取って民主的解決に導くなど、今の中国には到底できまい。ましてや、不正まみれの中国が「モラル遵守」を説いても説得力がない。

　アジアのインフラ開発に詳しい日本の専門家は言う。「しょせん中国単独では動かせない。だからこそ日本はしたたかに入っていくべきだ」

　内部の実態を把握するにはまたとないチャンスだと言えよう。「日本はAIIBを内部から改善させることもできる。それでもやはりダメと思えば、国際社会を前に『駄目出し』すればいい」（同）

　ニュージーランドのキー首相は「内部から透明性を確保する」との方針を示した。同様に、中国の暴走を止め、よりよい方向に導くためにも、日本の経験や発言は欠かせないはずだ。

姫田 小夏
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、「ローアングルの中国・アジアビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」主宰に。語学留学を経て、上海財経大学公共経済管理学院に入学、土地資源管理を専攻。2014年卒業、公共管理修士。「中国の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43409