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八ツ井 慶子（やつい・けいこ） ファイナンシャルプランナー。1973年、埼玉県生まれ。「家計の見直し相談センター」を経て独立。個人相談を中心に執筆、講演を行う。著書に『お金の不安に答える本 女子用』など。
見直す前に確認。あなたの保険は「お宝保険」かも!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00015183-president-bus_all
プレジデント 5月4日(月)16時15分配信
新入社員のときに生保レディに勧められるがままに加入し、結婚したら代理店の言うとおりに保険を増やし、内容もよく把握していない。そんなあなたが何気なく保険の見直しをしてしまうと、大損するかもしれない。
■見直す前に確認。あなたの保険は「お宝保険」かも!?
保険は万一の生活を支える重要な保障だが、入院や死亡など、支払い条件を満たす事故が起こらなければ保険金は一切入ってこない。景気回復の兆しはあるものの、いまだ不透明感は強い。結婚、子どもの誕生・独立、退職など、ライフスタイルの変わり目には保険を見直して、保障は最小限に抑えて資産形成をしておくのが賢明だ。
だが、生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは「古い保険に比べて、新しい保険が優れていると結論づけるのは早い」という。加入した時期によっては、継続したほうがおトクな商品もある。
そのカギを握るのが生命保険の予定利率だ。加入者から集めた保険料は、保険金支払いのための責任準備金として積み立てられ、その間は債券市場などで運用される。その運用益を見込んで、あらかじめ保険料から割り引いておくのが予定利率だ。予定利率が高いほど保険料の割引率が高いので、同じ保障を得るにも保険料が安く済む。
現在の予定利率は1.0〜1.5％が多いが、日本がバブル景気に踊った1980〜90年代前半は5〜6％と高い予定利率の保険が存在した。その後も96年3月までに契約した終身保険など貯蓄性の高い保険の中には予定利率の高いものもあり、いわゆる「お宝保険」と呼ばれている。
■保険会社の言うがままに見直すと損をする
だが、バブルの崩壊以降、運用環境が悪化したことで契約者に約束した通りの運用をするのが難しくなり、お宝保険は保険会社に逆ザヤを発生させるお荷物となる。
この逆ザヤを解消するために、保険会社は90年代後半〜2000年代前半にかけて、言葉巧みに新しい保険への転換を行う大キャンペーンを行った。このとき、お宝保険の多くは転換させられており、八ツ井さんが行う保険相談でも「予定利率の高い終身保険などに加入している人は、今ではほとんど見かけない」という。
だが、もしもあなたの保険の契約日が96年4月1日より前の貯蓄性のあるタイプなら、「お宝保険」の可能性がある。見直しを検討している人は内容を確認しないままに解約しないよう、慎重に行おう。
■代理店は手数料の高い商品を売りたい
また、生命保険の見直しがブームになる中で台頭してきたのが、街中に店舗を構える「乗り合い代理店」だ。特定の保険会社の商品だけではなく、複数の会社の商品を比較して、加入者の保険選びを中立な立場でアドバイスするというのがウリになっている。
だが、その販売手法には疑問の声も上がっている。相談に来る人は、家族構成も、職業も、貯蓄額も、子どもの教育プランも、百人百通りの人生を送っている。
「異なるライフスタイルなら、異なる保険のプランになるのが自然です。でも、乗り合い代理店で保険契約し、その後、私のもとを訪れる相談者は同時期に似たような保険に入っていることが多いんです」(八ツ井さん)
なぜ、そのようなことが起こるのか？ そこで問題になるのが、保険会社から代理店に支払われる手数料である。なかには1本契約するだけで、初年度の手数料が1年分の保険料を超える商品もあるため、利用者の必要性より、手数料率の高い商品を勧めているのでは、と指摘されている。こうした中立・公正を謳って手数料の高い商品を販売する乗り合い代理店の手法は、金融庁も問題視しており、手数料率の開示を求める声も上がっている。
少し前までは、必要ない保障までセットになった大手国内生保の商品を、単体の死亡保険や医療保険に見直せば保険料は削減できると単純に考えられていた。だが、乗り合い代理店では、加入者自ら選んだように思わせて、代理店の利益幅の大きいものを契約させるなど、保険の見直し問題は複雑化している。
■本当に必要な保障額はいくらか、自分で計算する
相手が代理店だろうと、生命保険会社のセールスマンだろうと、勧められるままに行う保険の見直しは失敗しがち。見直しは、保険加入以前に備わっている公的保障、手持ちの貯蓄額なども考慮して、必要な保障額と必要な期間について自ら考える習慣をつけたいもの。
たとえば、一家の大黒柱の死亡保障は、夫の死亡後に必要な生活費、住居費、教育費などの支出を予測し、そこから公的な遺族年金、勤務先の福利厚生などからもらえる収入を差し引いて、不足する分だけ民間の保険に加入すればよい。
代理店などで保障額を計算すると高額になりがちだが、「貯蓄や頼れる実家があったり、妻の収入が期待できれば、その分、保障を減らすことができます」(八ツ井さん)と覚えておきたい。勧められたものだけではなく、ネットで販売している通販の商品などとも比較してみるといいだろう。そして、支払う保険料総額と、万一のときにもらえる保険金や給付金を比較して、そのコストをかけても価値があると思ったら、見直しを実行しよう。
ただし、健康状態によっては保険に加入できないこともあるので、見直すときは新しい保険契約が成立してから、古い保険を解約するのが鉄則だ。
早川幸子＝文
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