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控除額2倍! 還元率7割8割も登場! 大幅に拡充した「新ふるさと納税」厳選ガイド〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/130.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 04 日 08:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

              全国1700市町村から厳選した「ふるさと納税」15品目


控除額2倍! 還元率7割8割も登場! 大幅に拡充した「新ふるさと納税」厳選ガイド〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00010001-shincho-bus_all
「週刊新潮」2015年4月30日号


 株価はようやく2万円にタッチしたところだが、こちらはとっくにバブル状態である。4月からの制度拡充で、「ふるさと納税」では何がもらえるようになったのか。純金製の手裏剣? それはさておき、本誌が厳選した「品物(サービス)リスト」をご紹介する。

 ***

 経済学の原則に「フリーランチ(無料の昼飯)はない」という諺がある。

 何かを手に入れようとすれば、必ず相応のコストがかかるという意味だが、「ふるさと納税」に限っては例外である。何しろ、実質2000円を負担するだけで、その数倍から数十倍以上の品物(あるいはサービス)が手に入るのだ。財政難に喘ぐ自治体は潤うし、地方の産品も売れる。都会の税収は少し減るが、一極集中の緩和になるかも知れない。というわけで、ふるさと納税はやらないと損なのである。

 注目すべきは、この4月から、制度が次のように拡充されたことだ。

(1)寄付できる額(控除)が約2倍に増えた。

(2)「ワンストップ特例制度」で5自治体まで寄付後の確定申告が不要になった。

 これによって何が起きているのか。ふるさと納税の紹介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク取締役の上村龍文氏が言う。

「まず、面倒だった手続きが不要になったことで、希望者が激増しています。ホームページの閲覧数は“ぺージビュー”という数値で表すのですが、私たちのサイトも3月で1600万ページビューだったのが、4月なかばで倍以上の3500万ページビューに達してしまいました」

 また、ふるさと納税の達人として知られる金森重樹氏(会社経営)によると、

「これまでは、せいぜい1万円程度の地方産品が人気でしたが、制度が改正されて寄付できる額が増えたことで高額な家電製品や旅行券などの体験型のチケットに人気が出てきました。従来の農作物も高級フルーツなどに注目が集まっています。寄付額が1万円でも10万円でも負担はおよそ2000円だけですから、どうせならと高い品物を選びますよね」

 まだやってみたことのない人のために、改めて申し込みの手順を説明すると、まず「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのホームページで自分が寄付できる金額を調べる。次に、その金額の範囲内で欲しい商品を探し、見つかったらクリックして申し込む(クレジットカードが使える場合も多い)。あとは寄付を受けた自治体から品物が届けられ、自動的に控除の手続きが取られる。これだけである。

 悩みといえば、その品数の多さだ。ふるさと納税が大ブレークしたお蔭で、サイトに掲載されている品物やサービスは約2万6000件。肉やら果物がずらりと並ぶが、本誌(「週刊新潮」)厳選のリストは後で参考にして頂くとして、まずは“達人”に案内してもらおう。

■注目は岡山県備前市

「いま、がぜん注目を集めているのは岡山県の備前市です!」

 と前出の金森氏。備前市は1月から家電を返礼品に加え、電動歯ブラシにタブレットPCなど、25種類もの家電を揃えている。ダイソンのコードレス掃除機(19万円以上の寄付)を出品したときは、申し込みが殺到してすぐに無くなってしまったという。でも、これって地元産品?

「備前市は市内の家電量販店から商品を提供してもらっているそうです。ふるさと納税の趣旨からすると変な話ですが、もらう側からすれば複数のメーカー品から選べるので、これはこれで魅力的ですよね」(同)

 制度改正に合わせて、電動アシスト自転車をラインナップに加えてきたのは福岡県久留米市だ。

「久留米はブリヂストンが創業した場所でして、そんなご縁から市のPRという意味を込めて電動自転車の提供を依頼しました。すでに寄付金22万円以上のモデルは125台の申し込みを頂いています」(久留米市総務課)

 メーカー品の電動アシスト自転車は、安くても8万〜9万円は下らない。同市が返礼品として出している「アシスタDX・2015年モデル」は、定価で10万4800円だから、寄付金に対して47%の還元率である。

 もうひとつ、制度改正で目立つのは換金性の高い商品券などだ。クオカードや図書カードが多いが、金森氏が“狙い目”と言うのは、千葉県大多喜町の「ふるさと感謝券」だ。この町では、寄付をすると町内で使える金券を送ってくれるが、還元率にして約7割。つまり、10万円寄付したら7万円の金券がもらえる。

「東京から近い大多喜町はアクアラインを使えば800円(ETC割引)で行くことが出来ます。町内で給油すればガソリン代もかからない。町には露天風呂付き客室を備えている高級旅館がいくつかあって、私が経営している会社の社員旅行にこの感謝券を使いました。経費はただみたいなもので大助かりです」(金森氏)

 もっとも町の中だけでしか使えないのでは魅力に欠けると言う向きもあるだろう。だが、同町の関係者によると、

「大きな声では言えませんが、お取り寄せという方法があります。町内の宝石店や時計店で高額のブランドものを予約しておくのです。品物にもよりますが、2000円でスイス製の高級腕時計をゲットできるかも知れません」

 海外旅行にも使える航空券を出品しているのは、大阪府の泉佐野市だ。同市は寄付金額の半額をLCC「ピーチ」の航空券をポイントにして提供している。

「以前、ピーチの本社が泉佐野市にあったことで今年から“ピーチポイントギフト”として出しているのです。泉佐野市は関西空港を利用する人が多く、帰省する人やここから海外に出かける人にも利用してもらっています」

 とは、同市の市長公室の弁で、5万円を寄付すれば香港との往復が出来る計算だ。せっせとマイルを貯めるのがバカらしくなってくるではないか。ピーチは成田空港にも就航しているから東京からも利用出来る。

 家電製品や金券だけではない。前出の金森氏が言うように、従来から提供されていた農産品や食品も、ゴージャスな品が出てくるようになった。

 3年前から、ふるさと納税を利用している株式投資家の「夕凪」氏が言う。

「私はもともと株式の優待を狙った投資をやっていたのですが、ふるさと納税は商品が届く時期を自分でコントロールできる。しかも、こちらのほうが種類が多いのです。マンゴーなど高級フルーツは、食べるとやっぱり美味しい。“ふるさと納税のフルーツに外れなし”です」

■すぐに「品切れ」

 なかでも、その代表格といえるのが、山形県の天童市だ。同市では名産のさくらんぼと桃を返礼品として提供している。

「昨年の人気ランキングでは、海産物などを提供している長崎県の平戸市がナンバーワン(寄付金額約14億円)でしたが、今年は天童市が先行しています。1万円以上の寄付で高級フルーツが充実しているところが人気の理由です」(トラストバンクの上村氏)

 たとえば、さくらんぼは、高級ブランドの「佐藤錦」と「紅秀峰」。1万円以上を寄付すると大玉の500グラムのものが2パック送られてくる(発送は6月下旬)。店頭で買えば2パックで8000〜1万円はする高級品だが、残念ながら、あっという間に品切れになってしまった。

「佐藤錦は昨年も大好評だったので、今年は10倍以上の1万8000〜1万9000ケースを出したのですがすぐに無くなってしまいました。もう一つの紅秀峰も品切れ状態です。これから再入荷する予定ですが、いつ入ってくるか分からない。桃も“黄金桃”という品種を1000セット用意したのですが、出品すると1分ぐらいで消えてしまいました」(天童市市長公室)

 申し込みの競争が激しいことでは宮崎県の都城市もひけを取らない。

「都城市では地元の肉と焼酎を提供しているのですが、東京ではなかなか手に入らない『赤霧島』を出すと、サイトに載せたとたん5分で品切れになってしまう。今やこの焼酎を手に入れるためにパソコンの前で1000人が待ち構えているといった状態です」(上村氏)

 ただし、ここではタマアカネを使った『茜霧島』のセット(寄付金1万円以上)がまだ入手できる。『赤霧島』ほど有名ではないが、東京ではなかなかお目にかかれないレアものの焼酎だ。

 同市の返礼品に人気があるもう一つの理由は、寄付金に対する還元率の高さにある。

「最初の頃は、還元率を8割にしていたのですが、さすがに総務省から指導が来て、少し引き下げています。今の還元率ですか? それは公表していません」(都城市総合政策課)

 競争の激しい品物を手に入れるためには“先読み”も必要である。自治体によっては品切れ品を補充するために秋に補正予算を組む。そこが、再出荷のタイミングなのだとか。また、前出の「夕凪」氏はこんな方法を使った。

「人気が殺到するのはクレジットカードが使えるようになったこともあるんです。そこで、カード決済を導入しておらず、まだ、メールのやりとりでしか申し込みが出来ない自治体を探してやっと見つけました」

 かくて、ふるさと納税で潤う自治体のなかには北海道上士幌町のように寄付金額が税収を上回ってしまうところも出ている。最近では、三重県伊賀市が純金の手裏剣を出品したり、京都府宮津市が750万円相当の土地を提供するなど、総務省から苦言を呈されるケースも。「純金」と「土地」が出てきたら、もはやバブルではないか。

 返礼品のために新たに冷蔵庫を買うほど寄付してしまったと明かす本誌コラムニストの中川淳一郎氏も心配そうに言うのだ。

「寄付している人の多くはその町が好きだからではなく、単に商品が欲しいからやっているだけ。竹下登首相の時代にふるさと創生事業というバラマキがありましたが、ふるさと納税で儲かりすぎた自治体が、また無駄遣いに走らなければいいんですけどね」

 とはいえ、寄付する側は懐が痛む心配はない。当面、一緒になって「ふるさと納税」バブルに踊るのも悪くはなさそうである。

 

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