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３０日の終値は５３８円安と急落（Ｃ）日刊ゲンダイ
株価急落で始まった“上げ底相場”の終焉 「毎日が要警戒」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159516
2015年5月2日 日刊ゲンダイ
安倍首相だけが悦に入っていた米議会演説が終了。訪米日程が一息ついた途端に、日本株は投げ売り状態となった。４月３０日の日経平均は一時５５６円安まで売りが拡大。５３８円安で取引を終え、下げ幅は今年最大だった。５００円を超える株価急落は、アベノミクスの「上げ底相場」の終焉を物語る。
「日本株は下げるべくして下げた印象です」（株式評論家・杉村富生氏）
というのも、２９日までに欧州最大規模のドイツ銀行が証券部門の大幅縮小を発表。資産運用を１５００億ユーロ（約２０兆円）相当圧縮するという大リストラ計画だったことで、欧州の株式・債券両市場は大揺れ。加えて先進国で唯一、好況だった米国の今年１―３月期の実質ＧＤＰが０％台に沈んだことが明らかになった。日本の最大の貿易相手国である米国の景気失速への懸念から、東京市場は自動車など輸出関連株が一気に売られた。
下げ材料がこれだけ出揃う中で追い打ちをかけたのが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合をめぐる海外勢の「歪んだ思惑」だった。
「ある外資系ファンドは先週から『日銀が３０日に追加緩和に踏み切るぞ』とはやし、日本株の“買い”をあおっていました。追加緩和への期待を膨らませ、株価をつり上げる裏で、自分たちは先物取引でコール・オプションを仕掛け、３０日の“失望売り”を待っていた。案の定、日銀は追加緩和を見送り。肩透かしを食らった投資家は大量売りに走り、それを尻目に期待をあおったファンドはボロ儲けです」（杉村富生氏）
いかに東京市場が海外投機筋のオモチャにされているかを裏付けるエピソードだが、カモにされていたのが日銀だ。ＥＴＦの大量買い入れで、外資の株価つり上げに手を貸していた。
「４月に入って日銀はたびたびＥＴＦを購入し１回あたりの買い入れ枠も従来の３５２億円から３６５億円まで拡大した。結局、４月は計２５４２億円をＥＴＦに突っ込み、購入額は３月からの２カ月間で総額５０００億円を突破。日経平均２万円台回復の原動力となったのです」（証券アナリスト）
■“バケの皮”が剥がされた黒田日銀
黒田日銀は恐らく安倍訪米の“はなむけ”にと、２万円台回復を必死で支えたのかもしれないが、ムリを重ねた株高演出も、きのうの急落でアッサリと“化けの皮”がはがれてしまった。
この先、株価はどう動くのか。経済アナリストの菊池英博氏は「１４年度の全産業の売上高は１３２９兆円。０７年度は１５２４兆円ですから、日本企業はリーマン・ショック後の苦境から脱していません。今の株価は実体経済を反映していないと思います」と指摘する。
リーマン・ショック直前の株価は１万８０００円前後。このラインが、今の実体経済を表す株価水準ではないか。
「毎年５月相場は翌月に米投資ファンドの決算を控え、利益確定の大量売りが起きやすい。『セル・イン・メイ（５月に売れ）』の相場格言どおり、毎日が要警戒日と言っていい。日本の今年１―３月期のＧＤＰ速報など経済指標の公表が集中する２０日前後は、特に警戒が必要です。輸出数量の伸び率の鈍化が鮮明になれば、相場の牽引役だった輸出関連が売られかねません」（杉村富生氏）
株価操縦のマヤカシ相場は、崩落の一途をたどるのか。
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