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経営危機マック、経営陣は巨額報酬 社員はリストラや給与引き下げ、店舗閉鎖でFC店苦境
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150502-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 5月2日(土)6時1分配信
4月16日、日本マクドナルドホールディングスは2015年12月期の営業損益が250億円の赤字、最終損益が380億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の営業赤字67億円、最終赤字218億円から一段と収益が悪化する。具体的な客離れ対策も提示されず、経営陣は迷走を続けているかのようにみえる。
「我々は過去の経験から、いま資金を投じれば顧客の信頼を回復できると確信している」。サラ・カサノバ社長兼CEOは16日の記者会見でこう述べ、今期に一時的な投資および費用として255億円を計上すると発表した。この一時的費用のうち126億円は全国のフランチャイズ（FC）店に対する財政支援だ。具体的には、マクドナルド本部に納めるロイヤルティーの減免や支払い猶予の緊急措置である。売り上げが前年同月比で平均30%も落ちれば、FC店の経営は危機的状況になる。既存店の閉鎖や社員の早期退職に関連した損失も見込むが、「緊急措置の効果は、最大で年間数十億円。収益の押し上げ効果は小さい」とアナリストは見ている。
売り上げ回復に向けては、今後4年間で2000店舗を改装してセットメニューの改良を進めるが、決め手に欠ける。「15年10〜12月期以降、既存店売り上げがプラスに転じる」とのシナリオを立てているが、マクドナルドを取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。
実は原田泳幸・前会長の時代から、すでに集客力に陰りが出ていた。コンビニエンスストアや外食各社との競争が激化する以前から、マクドナルドは構造的な問題を抱えていたのだ。この点について、現経営陣がどのような総括をしているのかが見えてこない。アナリストの多くは「既存店（売り上げ）をどう回復させるかについて、説明は不十分」と指摘する。何より、食の安心・安全に向けた新たな信頼回復策が示されなかったことに、消費者だけでなく投資家は失望している。
●経営陣は巨額報酬
マクドナルドは、まさに危機的状況にあるにもかかわらず、経営陣は高額の報酬を得ている。当事者意識を欠く経営陣の対応に「モラルハザード（倫理観の欠如）」との厳しい声が上がる。3月末に退職した原田氏は、退職慰労金と合わせて3億3900万円を手にする。カサノバ社長の14年度の報酬は1億700万円である。
経営悪化のしわ寄せはFC店のオーナーや一般社員、アルバイトに及ぶ。100人規模の早期退職募集に加え、正社員の給与体系も4月から見直す。現行の業績連動型給与で、4段階評価のうち、3〜4番目の評価の従業員は給与を下げる。店舗ごとの実績を、より反映させた給与体系にする。アルバイトに最もしわ寄せがくる。競合他社の店長によると、「マクドナルドは、売り上げの落ちた店では、人件費を削るためにアルバイトの勤務時間を減らしている」という。
社員・アルバイトの苦境をよそに、経営陣は億単位の高額報酬を受け取っている。マクドナルドの危機の元凶は「経営陣にオーナーシップ（当事者意識）がないこと」（アナリスト）に尽きる。
本社の社員約3000人を対象にした100人の早期退職を実施して、不採算店舗131店を閉鎖するだけでは、業績の回復はないだろう。モラルハザード、経営陣のオーナーシップの欠如が是正されない限り、マクドナルドの再生は遠い。同社FC店の経営者が語る。
「業績悪化に加えて今期の配当方針も未定という厳しい内容の決算予想発表だったにもかかわらず、発表翌日17日の株価は前日比で小幅安だった。カサノバ社長は、その株価を見てホッとしているそうだ」
株価を下支えしているのは、食事券などの株主優待目当ての個人株主がいるからだ。浮動株が少ないことが、売り叩きが起こらない原因だ。
「マクドナルド株は、業績などにより選別された銘柄で構成される株価指数、JPX日経インデックス400に組み込まれている。銘柄の見直しが行われて外されれば、株価は急落するだろう」（中堅証券会社役員）
マクドナルドは2期連続の赤字となる見通しであり、「ファンダメンタルからすれば、現在の株価は完全に割高だ」（外資系証券会社のアナリスト）とみられている。
そんな株価を尻目に、全店売上高は昨年2月から今年3月まで14カ月連続でマイナスを続けている。15年12月期の業績について、「既存店売り上げが（平均で同年前月比）マイナス10%なら営業赤字は100億円、同20%なら200億円と想定されていた」（マクドナルド関係者）。1〜3月のペースで客数減が続けば300億円の営業赤字に着地するとみられていたが、16日の会見では250億円の営業赤字とした。
●他の外食に客が流れる
マクドナルドの稼ぎ時はランチタイム。1日の売り上げの60〜70％を稼いでいるとみられているが、コンビニのほか、他の外食チェーンが漁夫の利を得ている。月次動向から見ると、セルフ式うどんの丸亀製麺（運営会社はトリドール）やサイゼリヤなどに流れている。
そんな中、世界最大規模のファストフードチェーン、ヤム・ブランズ傘下のタコベルが日本に上陸した。ジャスダックに上場しているアスラポート・ダイニング（焼き肉「牛角」のFC店を展開）がタコベルとFC契約を結び、日本の1号店を4月21日に東京・渋谷に開店した。タコベルは世界で6000店舗以上を展開しており、日本を重点エリアと位置付けている。想定単価は700〜800円強で、マックと同じ価格ゾーンだ。
今後マクドナルドが年内に閉鎖する100店以上の跡地をめぐり、外食各社の陣取り合戦が再燃するともいわれる中、業界に静かな地殻変動が起こりつつある。
（文＝編集部）
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