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米国の個人消費、春とともに回復へ
JUSTIN LAHART
原文(英語)
2015 年 5 月 1 日 14:34 JST
米商務省が30日発表した3月の個人消費は前月比0.4%増加した Kevin Hagen/Getty Images
米国経済は冬の間低迷していたが、これに気を取られるべきではない。その理由は、春の訪れの中、国内のほとんどの家計や企業の様子を見れば明らかだ。
米商務省が4月30日に発表した3月の米消費支出は前月比0.4%増だった。これは昨年8月以来の大きな増加幅で、3カ月続いた軟調な数値から回復した。先月は雇用者数の伸びが低かったにもかかわらず、消費支出が増えた。このことは、雇用が減速した理由は雇用主側の懸念というより、天候などの一時的要因による部分が大きかったことを示唆している。
個人所得は前月から横ばい(3月の雇用減速が一因だろう)で、貯蓄率はこの2年間の最高値だった2月の5.7%から5.3%に低下した。このことは、人々が貯蓄の一部で燃料を購入し始めているということを示唆している。また、これは貯蓄率が横ばいとなりつつあることも意味している可能性もあり、だとすると将来の金利収入はそのまま消費に回ることになるだろう。
米個人消費(前月比)の推移
この状況は、米連邦公開市場委員会(FOMC)にとって前向きな兆候と言える。4月29日に発表されたFOMC声明で、米連邦準備制度理事会(FRB)は、前回の会合以降、「家計支出の伸びは低下した」としつつも、「消費者信頼感は依然として高い」と指摘した。米金融調査大手エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏によると、このことはFRBが1-3月期の経済の低迷が一時的なものだったかを判断する上で、特に個人消費に焦点を当てていることを示しているという。
FRBのもう1つの大きな焦点は雇用市場である。消費者の支出が続くためには、雇用の大きな回復が欠かせない。
これについても前向きな兆候がある。4月30日に米労働省が発表した同25日までの週の新規失業保険申請件数は、15年振り低水準だった。そして、この前週である18日までの週(来週発表される4月の雇用統計の調査対象週)の失業保険受給者数は15年ぶり低水準まで減少した。
9月に利上げ開始できるほど経済が強いかについて、投資家が不安を抱くのは当然だ。しかし、30日に発表された消費支出や失業保険申請件数が示唆する方向が4月の経済指標を裏付けるものだとすれば、そうした不安は解消される可能性がある。
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