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【コラム】実体経済から乖離し始めた黒田日銀総裁−ペセック
2015/05/01 13:31 JST
（ブルームバーグ）：日銀の黒田東彦総裁は日本のデフレ脱却に向けた取り組みで、トラウマを抱えた世帯、慎重な銀行業界、後ろ向きな企業経営者、力強さに欠ける世界経済といった多くの課題に直面してきた。しかし、４月30日に黒田総裁はリストに新たな１項目を加えた。それは受け入れがたい状況を認めようとしない「否認」だ。
日銀が同日、金融政策の維持を発表した後、黒田総裁は記者会見に臨んだ。それはまるで心理学で言う認知的不協和の勉強会だった。認知的不協和とは矛盾する認知を抱えた状態を指し、人はそれに伴う緊張や不快感を低減しようとするという。自身が掲げる２％のインフレ目標の達成がますます達成困難の様相を強めているものの、黒田総裁は物価の基調は着実に改善していると自信を示した。以下にブルームバーグが速報した５つのヘッドラインを示し、黒田総裁が日本の実体経済と乖離（かいり）し始めている様子を検証してみよう。
*日銀総裁：物価２％の達成時期の後ずれは原油価格が原因 これは現実とかけ離れている。ごくわずかな賃金の上昇と人口動態を背景に、日本の消費者物価上昇率は再びマイナス圏となりつつある。大手輸出企業は円安の恩恵を受けているが、労働者への分配は少ない。日本のエコノミストは何カ月も失業率3.5％と労働市場がタイト化することで大規模な賃上げが近いと分析しているが、なぜ人手不足となっているかの議論が欠けている。理由は人口の減少と高齢化であり、デフレの根本的な原因だ。商品相場だけに責任を負わせても無駄だ。
*日銀総裁：市場との対話で問題生じていない 本当なのか。黒田総裁が量的緩和についての訳の分からない話を止めるなら、この発言の妄想度合いは低下するかもしれない。必要ならちゅうちょなく追加緩和を行うと語る一方で、量的緩和からの出口政策の議論についても多く語る。では、どっちなのだ。
*日銀総裁：政府が財政改革への取り組みを継続すると強く期待 黒田総裁はもちろん、格付け会社フィッチ・レーティングスが先月27日に日本の長期発行体デフォルト格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に１段階引き下げたことは承知している。安倍晋三首相は世界最大の公的債務の問題に何ら手を打たず、日本の格付けはマルタと同水準とされた。政府は財政改革を推進しつつあると黒田総裁が本当に思っているとすれば、間違った新聞を読んでいるのだろう。
*日銀総裁：国債買い入れで今後問題生じると考えていない ２つ目の妄想発言。日本の金融市場は現在、流動性の欠如に見舞われている。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）など一部で、日本のトレーディング業務から撤退の動きが見え始めている。日本の10年物国債の奇異な低金利（現在0.32％）も、この国の市場で何かが間違っていることを示唆している。日本のケースは巨額債務を抱える国に関する経済の基本的理論を逸脱している。
*日銀総裁：株価は企業収益の見通しを反映 黒田総裁は図らずも自らの説に冷水をかけた。日経平均株価は４月30日に2.7％安の１万9520円で終了。企業業績が材料となったのではなく、日銀の金融政策維持の発表を受けてだった。日本株は２年にわたり上昇してきたが、その間、実際に変化してきたのはこの国の金融政策だ。黒田総裁が低金利の資金供給で日経平均を押し上げ、市場が企業のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を先取りしていることは否めない。
黒田総裁の意図的に「否認」は、その地位がかくも影響力のある人物でなければそれほど問題ではない。今の状況は、総裁が自らのデフレ脱却戦略の欠陥について修正を急いでいないことを示唆している。さらに悪いことは、成長促進に向け政府に対し真剣に構造改革に取り組むよう促す努力を、黒田総裁が諦めてしまっているように見えることだ。
つまり、金融政策のミスを実演中なのだ。黒田総裁が現時点で日本経済の状況に満足しているとすれば、この国の中央銀行を率いるという難局には挑まないということだ。
原題：Bank of Japan Is Beginning to Part With Reality（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cameron Abadi cabadi2@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/01 13:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNNENF6TTDS101.html
焦点：ＥＴＦ増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も
2015年 05月 1日 11:13 JST
［東京 １日 ロイター］ - 日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠拡大だ。機関投資家の新規参入を促すプラス効果があるものの、リスク資産の増大は「出口戦略」を難しくする。
さらに、ファーストリテイリング(9983.T)など間接的に個別株の５％を超えて保有するケースがあり、副作用を懸念する見方も広がりつつある。
＜日銀ＥＴＦ買いで市場規模が４．９倍に＞
みずほ証券が３月に実施した投資家動向調査によると、約７割が年内の追加緩和を想定。実施される政策手段について、９割近い投資家がＥＴＦの買い入れ増額を予想した。一方、国債買い入れの増額を挙げる回答比率は６割超、付利引き下げについては４割弱にとどまった。市場でＥＴＦ買い入れ強化を予想する声は、相当な広がりを持ってきた。
日銀は、年間約３兆円のペースでＥＴＦの買い入れを進めている。市場観測によれば、日銀の買い入れ対象ＥＴＦは、日経２２５連動型上場投信 (1321.T)など日経平均型で５銘柄、ＴＯＰＩＸ連動型上場投信 (1306.T)などＴＯＰＩＸ型で４銘柄、ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信(1591.T)などＪＰＸ４００型で４銘柄の計１３銘柄。いずれも時価総額に比例して購入しているもようだ。
複数の市場関係者によると、日銀のＥＴＦ買い入れは、新規設定を通じて行われているという。主な手順は、日銀からＥＴＦ買い入れを受託した信託銀行が証券会社にＥＴＦ買いを発注。証券会社はＥＴＦに見合う保有株を運用会社に渡し、運用会社は新たにＥＴＦを設定するというスキームが採られている。
一連の取引はほとんどが市場外取引で行われ、東証が公表している投資主体別売買動向などには、反映されないとみられている。
この手順を踏めば、日銀がＥＴＦの買い入れを継続しても、新たにＥＴＦが新規設定されるため、ＥＴＦ市場自体が拡大していく。これまでもＥＴＦ市場の残高は、日銀がＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月の２兆６１０３億円から２０１５年３月には１２兆８９６７億円と、約４．９倍に膨らんだ。
加えて日銀によるＥＴＦ買い入れ策を受け、銀行のＥＴＦ活用が進むという好影響も出ている。東証が公表しているＥＴＦ受益者情報によると、都銀・地銀の保有金額は２０１３年７月の６８５３億円から１５年１月には１兆６５０９億円まで拡大。値上がり分を考慮しても２倍近く増えている計算になる。
＜日銀がファーストリテの実質大株主に＞
ただ、市場の一部からは日銀によるＥＴＦ買い入れに対し「個別銘柄への影響を考えると倫理上、問題が生じる」（大手投信）と懸念する声も出始めている。
日銀が公表しているＥＴＦ購入合計額（簿価ベース、４月３０日時点）は、４兆８６１８億円。時価総額で案分すると、日経平均連動型ＥＴＦ５銘柄の合計で約２兆６４００億円、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ４銘柄の合計で約２兆１７００億円の残高となる計算だ。
日経平均の構成比率９．６％、ＴＯＰＩＸで同０．４％となっているファーストリテイリング(9983.T)で算出すると、日銀の保有分は合わせて約２６２０億円。時価総額５．０兆円の同社にとって、約５．２％にあたり、大量保有報告書の提出が義務付けられている５％ルールに抵触する。時価ベースに換算すれば「約７─８％程度を占める」（国内証券）との試算もある。
ファーストリテ株の直接の保有者はＥＴＦ運用会社であり、日銀はあくまで間接的に保有しているに過ぎない。だが、個別株における日銀の保有分が膨らむことにより「市場に出回る浮動株が減少し、ヘッジファンドなど短期筋によるファーストリテ株を通じた相場コントロールがしやすくなる」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒する声が出ている。
＜一層の買い入れで歪み増幅＞
「ＥＴＦ買い入れ枠は５─６兆円に増額されてもおかしくない」（みずほ証券・チーフ株式ストラテジストの菊池正俊氏）との見方が広がる一方で、日銀によるＥＴＦ買いが進めば、その分、ゆがみは増幅しかねない。
日銀は昨年１０月、ＪＰＸ日経４００連動型ＥＴＦの買い入れを決定。算出開始から１年も経たない同指数の採用に対し、市場では「日経平均型ＥＴＦの買い入れに伴う一部個別株への影響を軽くしたいという意向が、あったのではないか」（国内投信ＥＴＦ担当）との見方も出ている。もっともＪＰＸ連動型ＥＴＦの規模はまだ小さく、ゆがみの解消にはほど遠いのが現状だ。
日銀のＥＴＦ買い入れ拡大は、ＥＴＦ市場の拡大や株価の下支え効果がある。その一方、適正な価格形成が妨げられ、実体経済とかい離する可能性があるほか、日銀自身のリスクも高めかねない。
市場では「株価が上昇しているうちは良いが、グローバル景気がピークアウトし、株価が下落し始めたらどうするのか。出口戦略も一切みえてこない」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）と不安視する声は根強い。
(杉山容俊 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM31C20150501
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