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中国社会科学院、今年の経済成長率を7%前後と予想
人民網日本語版 2015年04月29日14:53
中国社会科学院経済学部は28日に発表した「経済青書春季号:2015年中国経済の見通し分析」の中で、2015年の中国経済の成長率を前年比0.4ポイント低下の7%前後と予想し、雇用安定の合理的な範囲を維持するとした。同機関は昨年末の予想を維持した。経済参考報が伝えた。
同報告書は、以下のように指摘している。
2015年は中国の第12次五カ年計画(2011-2015)の最終年であり、改革の全面的な深化の重要な年でもある。安定成長と改革促進のバランスが極めて重要だ。2015年には第三次産業が占める比率が高まり続け、固定資産投資の伸び率がさらに低下し、消費の伸び率が全体的に安定化する。輸出入は緩やかに増加し、物価上昇率が低下を続け、所得の伸び率がやや低下する。
生産者物価指数(PPI)は低下を続けており、消費者物価指数(CPI)も伸び悩み、デフレのリスクが拡大している。需要と供給の管理をより良く結びつけ、PPIの下げ幅の拡大、および経済成長率の持続的な低下によるGDPデフレーターの低下を防止する必要がある。
同報告書の執筆者、中国社会科学院数量経済研究所副所長の李雪松氏は対策について、「短期的なデフレ効果を効果的にやわらげるため、財政政策と金融政策の調整により、政策金融機関および開発金融機関の重点分野に的を絞った支援を拡大し、インフラ投資を拡大するべき。またインフラ整備の経済・社会効果を重視し、投資の効果を高めるべき」と指摘した。
李氏はまた、「さらに金融改革と債務処理を進め、適度に緩やかな金融政策と一定分野への信用貸付政策を実施するべきだ。適度に緩やかな金融政策を維持し、金融政策ツールの組み合わせの革新・応用に取り組み、流動性の適度な加速を促し、流動性の管理を強化する。これは金融危機後の、国際社会の共通認識だ。中国の流動性は現在やや逼迫している。国際収支および人民元相場のバランス化、さらに米連邦準備制度理事会の量的緩和策の調整などの影響により、中国中央銀行の外貨買い取り専用資金の伸び率が低下している。これまで頻繁に使用されてきた、同資金によるマネタリーベース供給ルートが、一定の制約を受けている。これはまた中央銀行に対して、金融政策ツールの革新により銀行システムの流動性を高めるよう促している」と分析した。
李氏は、「中国経済の下向き圧力が拡大する中、中性的な金融政策と改革・革新を維持するためには、改革・革新を金融政策の調整可能な範囲内に収め、金融政策ツールの組み合わせの革新・改善に取り組み、金融政策を効果的に事前調整し、流動性を適度に高める必要がある。公開市場操作、預金準備率、短期流動性ファシリティー(SLF)、中期貸出ファシリティー(MLF)などの金融政策ツールを適時かつ効果的に活用し、慎重なマクロ管理の枠組みと結びつけることで、預金準備率の差別化動的調整メカニズムを運用する。また、銀行システムの流動性を改善し、信用貸付と社会融資総量の伸び率の適度な上昇を促すべき」と提案した。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年4月29日
http://j.people.com.cn/n/2015/0429/c94476-8885465.html
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