07. 佐助 2015年4月29日 20:59:25
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日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです,なぜなら、日本の商品の優位性は、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年までは、なんとか世界をリードします。その後「日本の商品の世界的優位性」の法則がアダとなって,多極化は米国の顔色をみるためと,産業革命を遅延させますので,残念乍ら東南アジアの工業都市に,追い付かれ,追い抜かれます。しかし米国と同じようにサービス業は向上します。そのためにさらなる格差が拡大し,弱者に耐乏を押し付けることになる。 どうしてそうなるのか,1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極・四極への移行が根因なのを政治・経済の指導者とマスコミ・エコノミストたちには認識できないのです。株価が上がり,商品の世界的優位性の法則によって悲観論とならないのです。だが現実は古今未曽有のパニックを迎えます。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年以上は悪夢にうなされることになる。 TPPや2006年の包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドル覇権の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 金融商品と原材料と物価の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場の海外移転が50%超えている、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 しかも消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか! そして,世界のキンの75%を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。 さて、2015年の日本(円)と中国(元)は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。基軸通貨の本命は「元」です。米国の狙いはドル・ユーロ・元です。円は対米従属で「世界的商品の優位性」なので米国は無視します。 なぜ,米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたことを体験している。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。 今回の世界恐慌での商品の世界的優位性は,日本です。従って日本の大企業の消失はさけられません,そのために大企業は内部留保でなんとか逃げようと企んだのです。しかし商品の世界的優位性を保持するためには,産業革命しかありません。だが政府と官僚は原発推進のために遅延させます。そのために開発に乗り遅れますので大企業の消失劇が体現できます。米国はすでに見抜いています。日本の政治家は阿呆なのかも知れない。 中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。しかし円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そのために基軸通貨になれないかも知れない。流出は米国です。すでに流れています。 もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。 こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。 次にナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。だが自由経済システムで「経済鎖国」なんかできません。このジレンマに耐えきれず戦争待望論者の思惑通りになる恐れもある。
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