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経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか 高橋洋一(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日 13:09:05: igsppGRN/E9PQ
 

                    民主党・金子洋一参院議員


経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150428/dms1504280830004-n1.htm
2015.04.28 「日本」の解き方 夕刊フジ


 民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

 もう5年も前のことだが、民主党政権下の2011年4月6日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員)の第2回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

 古賀会長は、「FRB(米連邦準備制度理事会)には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

 後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。

 筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

 ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

 浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。それらによれば、1ドル=50円、株価は1万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

 こうした類いの人はほかにもいる。先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。

 筆者は、理論を可能な限り計量化し、予測が間違った場合には、次の予測を修正できるようにしている。それでも過去30年間で“打率”は7割程度だ。筆者のように統計分析をする者にとって、彼らがほぼ完璧に外すのは、デタラメにやってもなかなか難しいという意味でとても興味深い。

 浜氏の場合、筆者にはどのような合理的な推測でもありえない数字を主張しているように思える。「止まった時計の針は1日に2回正しい時刻を刻む」というが、同じことを言い続けることで、予測が当たる日は来るのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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コメント
 
01. 2015年4月28日 13:34:25 : nJF6kGWndY

国民が愚かだと、マスコミでは、大衆受けする支離滅裂な批判ばかり繰り返し、

全く現実の経済の、予測はもちろん、現状の説明すらできない、おかしな学者芸人が蔓延ることになる

まあ、ギリシャやアルゼンチン、ベネズエラなど、破綻国よりはマシではあるが

多くのリフレ派の経済学者の金融経済予測の定量性も、十分とは到底、言い難いものではある



02. 佐助 2015年4月28日 13:38:01 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg
高橋洋一氏はやはり予知能力がない只の人
予測なんか分かるわけがない,予知能力ですよ。予知能力を身に付けること。
何処か知らないがエリート大学出身者には,常識を反転させられないプライドがある。
逆の発想のできない,エリートさんには,天下国家のビジョンは下手糞。
馬鹿みたいに黙々と常識論を片手に天下りの仕事してたらよい。

03. 2015年4月28日 14:57:25 : FdzWvwSYpY
高橋洋一氏は小幡氏バトルのときに
事業者が厚生年金の代金を
収めないとぼやいていました。
なぜ収められないのか
高橋氏は考えていないようだった。

国債が格下げされても
反省しない
高橋洋一氏だと思う。

 


04. 2015年4月28日 15:40:56 : xPxTPEij1M
経済の理論で為替や株の動向なんか予測できるわけがない。
それができれば経済学者は全員大金持ち。
統計手法で7割も当てられるのなら高橋洋一はなぜそれで儲けない?

05. 2015年4月28日 17:58:10 : nJF6kGWndY

>>04

そうでもないが

普通、大学の文学者が、芥川賞を取れなかったり、運動生理の研究者がオリンピックに出られないのと同じこと

つまり必要な能力が全然違うということだ

http://www.nikkei.com/money/investment/startup.aspx?g=DGXZZO5638265019062013000000
 経済学の大家、ジョン・メイナード・ケインズは卓越した投資家としても知られる。最近の研究で、詳細な投資の実態が解明されてきた。日々の金融市場の動きを予想するのは困難だと悟ったケインズは、企業の本質的な価値を見極めるアプローチで投資成果を上げた。


06. 2015年4月28日 17:59:57 : AoP6s5fnjw
高橋洋一はどんな予測をしてきたのかな?

07. 2015年4月28日 18:02:31 : nJF6kGWndY

また金融経済の基本原理がわかった上で、市場動向に注意し、低リスクの分散投資に徹していれば、

少なくとも、市場平均には負けないし、ブラックスワンにやられることもまずない


08. 2015年4月28日 18:12:26 : nJF6kGWndY

>>06

頭のおかしい浜などよりは、当然、遥かにマシだが

プロから見れば、まあまあだろう


http://www.amazon.co.jp/2014%E5%B9%B4-%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9D%A5%E3%82%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E4%B9%97%E5%AE%A3/dp/4492395946
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される。民間エコノミスト41人の予測をまとめたESPフォーキャスト調査によると、14年度成長率の平均は実質が0.8%、名目が2.3%である。筆者は実質▲0.1〜0.9%、名目1.9〜2.9%とみている。幅をみているのは、以下に述べるように、補正を含む財政政策如何だからだ。

なお、政府の14年度の経済見通しは実質1.3%、名目で3.3%だ。8月に発表した実質1.0%、名目3.1%を上方修正するという。13年度はアベノミクス効果で実質2%が確保され、その上に消費税の駆け込み需要が加わり、実質2.8%と見通されている。14年度もアベノミクス効果は維持されるが、駆け込み需要の反動減と消費税による景気後退で成長が鈍化するのは確実と、民間も政府も見通している。

アベノミクスの効果による実質2%がベースとなり、駆け込み需要の反動減で▲0.6%程度になるのはほとんどの人で同じだろうが、消費税のマイナス効果や財政の下支え効果の意見が異なり、どこまで鈍化するかの見通しが異なっている。

金融緩和していれば、財政政策は十分効く

消費税のマイナス効果を楽観視する人の中で、しばしば、マンデル=フレミング効果を持ち出す人がいる。「日本は変動相場制なので、金融政策は有効だが財政政策は効かない。従って、財政政策の一種である増税をしても大きな景気の落ち込みはない」というロジックだ。

こういう人は、文字でしか経済を理解できないのだろう。マクロ経済に限らず、経済学ではほとんど数式で記述することができる。いくつかの連立方程式体系でマクロ経済を記述すれば、変動相場制であっても財政政策が効くかどうかは、金利にどういう影響があるかどうか、つまり金融政策の状況に依存することがわかる。十分に金融緩和していれば、財政政策も十分に効くのである。

今は異次元の金融緩和をしているので、積極的財政政策も緊縮的財政政策も両方ともに効くと言える。従って、消費税増税も景気をかなり落ち込ませると考えたほうがいい。


消費税増税のマイナス効果を緩和するためには、金融政策と財政政策というマクロ経済政策による景気対策しかない。マクロ経済対策の場合、有効需要の観点からみて、まず重要なのは量である。はっきり言えば、中身は二の次である。

まず金融緩和である。しかし、金融政策では本格的な効果は2年程度のラグがあるので、来年4月からの景気の落ち込みにはちょっと間に合いそうもない。ただし、来年後半の落ち込みには不十分ながら間に合うので、やらないよりやったほうがいい。

もう一つは積極財政である。これは、執行すれば即効性がある。少なくとも1年以内には効く。今回5.5兆円の補正予算ということになったが、これは今年1月の10兆円補正に比べて半分なので、決して十分とは言えない。1年前と比較すればマイナス要因だ。今年1月には、政権交代したので、民主党政権時代にため込んだ国債整理基金をはき出して財源にした「政権交代祝い」補正だ。

間違った増税には愚かな財政支出が必要になる
実は、今回も同じ手法が使えるのに、やらないのはおかしい。消費税増税という財政政策で有効需要を少なくするので、同じ財政政策で中和するのが正しい。その中身も、増税に対して減税か給付金がいい。ここまで話すと消費税増税はやらないほうがいいとわかるが、間違った増税には愚かな財政支出が必要になるのは、なんとも皮肉である。

政府の楽観論は、財政の下支えがあると見込んでいるからだろう。筆者も財政が当初予算で膨らめば、それなりに下支え効果があると思っている。これが冒頭に述べた幅をみているという話だ。


グラフ@
実は、財政支出にはある種の経験則がある。一般会計でいえば、夏に各省庁からの概算要求(グラフ@)があり、それを12月末までに削って予算の政府原案を作る。その政府原案は、翌年1月からの国会審議で3月末までに成立して予算となって、4月から予算執行される。


グラフA
2001年度から2013年度まで当初予算(グラフA)と概算要求の間には、リーマンショック(2008.9.15)に対応せざるを得なかった09年度をのぞき、安定的な関係がある。当初予算は概算要求を4%程度カットした水準で決まっている。


グラフB
しかし、当初予算はしばしば補正予算(グラフB)で修正される。その場合の歳出総額は、リーマンショックに対応せざるを得なかった09年度と東日本大震災(2011.3.11)で予算規模を膨らまさざるを得なかった11年度を除いて、もともとの概算要求を1%程度上回る
水準だ。

何のことはない。事後的にみれば、概算要求を4%カットして当初予算を作るが、補正予算でカット分の予算をつけて、当初の概算要求を1%程度上回る水準になるわけだ。

経験則から見れば、14年度歳出総額は100兆円規模
まだ、2014年度予算の数字は出てきていない。概算要求は99.3兆円だったので、これまでの経験則でいえば、4%カットである。これは財政当局のこれまでのリークの数字とほぼ同じである。今月末に決まる2014年度当初予算であれば、歳出総額は96兆円程度だろう。

しかし、これも従来の経験則どおりに、来2014年度は補正予算を4〜5兆円程度追加して、結果的には100兆円規模になるだろう。

グラフをみればわかるように、政権交代以前の自公政権の歳出総額規模は当初ベースで82兆円、補正後でも85兆円と安定していた。その一方で、景気拡大があり税収が伸びたので、基礎的財政収支は2002年度▲28兆円が2007年度に▲6兆円と、劇的に改善した。

民主党政権の歳出総額規模は当初ベースで92兆円、補正後でも102兆円と明らかに段差がある。東日本大震災の影響を考慮しても、歳出が膨らんだのは明らかだ。

昨年12月に安倍政権になったが、2013年度予算は民主党政権の性格を引きずっている。来年度から本来の安倍カラーが出るはずだが、それはまだ個別予算の中身にとどまるだろう。歳出総額については、省庁の要求圧力を押さえきれずに、概算要求が膨らんでしまった。

結局、民主党時代に水膨れした歳出を抑えられずに、拡大した財政支出になっている。この点でも、やはり、間違った増税には愚かな財政支出が必要になるという結果になっているが、それは景気のためにはやむを得ない面もある。

ただし、財政再建のために増税が必要との財務省のロジックはウソであったのが明白になっていることは強調しておこう。財政再建を狙うのなら、増税はせずに歳出圧力を押さえて、その一方で金融緩和によって景気をよくして税収増を図るのが正しい。これは財務省の150年の歴史でもしばしば当てはまる黄金則である。


09. ピッコ 2015年4月28日 21:52:01 : ldyqn.PAmBFfI : 9Of3r7tuGU
「物価は貨幣現象であるから、マネーをじゃぶじゃぶ市場に供給しさえすれば、どれだけでもインフレは起こせる」「2年でマネタリーベースを2倍にするから、インフレは起きるのだ」と、2年と半年前、日銀の黒田総裁をはじめ、高橋洋一を含む取り巻きのリフレ論者たちは言ってた。 岩田副総裁は「日銀当座預金残高が80兆円ほどにまで積みあがれば2%の目標値は達成できるはず」と言っていた。 そして現在、日銀の当座預金残高は210兆円を超えている。 既に言っていた額の3倍近くになっているのに、2%の目標値は達成するどころか、消費税増税分を除けば何も変わっていない。 「暖かな景気回復の波が全国つづうらうらに…」と2年半年前から安倍首相は言い続けているけれど、85%の大半の国民の懐は冷え込んだまま。 安倍政権が垂れ流す史上最高額の赤字国債のほとんどを日銀が買い取るという財政ファイナンスまがいのことをやり続けた結果、日本国債の信用度は今や中国以下。 高橋洋一こそウソつきだ。

10. 2015年4月29日 14:21:02 : 7xBkAq4GP2
公金を突っ込んで吊り上げただけの話だろ。
09氏も指摘してるように2%の目標はどうなったんだ。
リフレ派は詐欺師ばかり。

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