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日本と違って独立した国家だからなのか、中国人ゆえと言えばいいのか、外貨準備について合理的な考えを持ちそれを実践している。
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中国が米国最大の債権者を放棄したのはなぜか
人民網日本語版 2015年04月27日08:15
中国と米国の関係を語る時、米国の漫画家が最も好む表現の仕方は、でっぷり太った中国の債権者（時には中国を代表するパンダ）が意気揚々とドアを叩き、ドアの向こうにはうらぶれた債務者のアンクル・トムが平身低頭した様子で控えているという図だ。言外に意味するところは、米国は世界の中で胸を張って威張っているが、中国の前ではぺこぺこしているということだ。なぜなら、中国が米国にとって最大の債権者だからだ。
米国の漫画家はワシントン（中央政府）をからかって楽しんでいるが、実際には多くの場合、多くの国では金を貸した方が偉いものだ。過去6年あまり、中国はずっと米国に気前よく金を貸してきたし、大きなリスクも引き受けてきた。だが注意が必要な重大なシグナルは、今年2月に日本が中国を抜いて米国にとって最大の債権者になったこと、中国が6カ月連続で米国債を売却したことだ。
米財務省がまとめたデータによると、中国の現在の米国債保有残高は1兆2237億ドル（1ドルは約119.5円）で、過去1年間に492億ドル減少したということだ。一方、過去1年間に日本は136億ドルを買い増しして、現在の保有残高は1兆2244億ドルとなり、中国に代わって最大の債権者になった。
一部の米国人は、「日本はなんといっても米国の同盟国だ。日本が国債を買ってくれるなら安心だ」と喜ぶが、実際にはこれは中国にとってよいことなのだ。つまり、中国が米国債に代わるもっとよい方法を探し当てつつあるということを意味するからだ。
ここで中国の外貨準備に関するいくつかの不当な批判を整理しておきたい。
たとえば、インターネットでは常に誰かが中国を攻撃している。中国政府はかねてより米国債の購入を続け、これは「家来に与えるよりも、友好国に与えた方がいい」ということだ。米国債は利回りが低く、低利回りで米国人に金を貸すより、その分の米ドルを国内に持ち帰る方がよい。中国人みんなで分ければ、一人あたり数千ドルの割当になるというのだ。
数千ドルの割当は一見よいことに思えるが、批判する人は外貨準備とはどのようなものであるかを根本的に理解していない。外貨準備とは中央銀行が代理管理する域外の資産に過ぎないが、国内では中国人民銀行が人民元を発行して補償を与えている。つまり中国企業が100ドルを人民銀に売ると、人民銀から600元あまりの人民元を受け取って国内で使用することになる。米ドルが再び国に持ち帰られた場合、通貨を追加発行することになり、結果的にインフレを引き起こす可能性が出てくる。
そこで外貨準備の問題では、2つの原則を確立しなければならない。第一に、外貨準備は一般的に国内に持ち帰って使用してはならないということだ。米ドルの割当を声高に叫ぶ人は、最低限の常識を欠いている。第二に、中国は「米国のワナ」から逃れる必要があり、米国債の購入にばかり資金を回してはならないということで、これは正確な見方だ。
中国が6カ月連続で米国債を売却していることに戻れば、実際には中国は「米国のワナ」からなんとか逃れようとしているのだ。一方で、中国は米国債以外への資産の分配を始めており、たとえば収益率の高い米国の証券を購入するなどしており、こうなると米国債を減らす必要が出てくる。また一方で、忘れてはならないのは、中国は海外投資を奨励し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、シルクロード基金、新興5カ国の銀行など一連の金融機関に出資しており、米ドルも必要だということだ。さらに、中国が米ドルを売却したことには、人民元レートの安定を維持するという狙いもある。
当然のことだが、中国が米国債を大量に購入したことには、戦略的な意味合いもある。第一に、外貨投資には安全性、流動性、営利性という3つの原則がある。中国の外貨準備は4兆ドルに迫り、世界を見渡せば、米国債のような投資の原則に合致した投資商品はほかにない。第二に、米国は中国にとって最大の輸出市場であり、中国が米国債を購入して、米国人に金を貸し、米国人は「メードインチャイナ」を購入するのだ。
だが中国が6カ月連続で米国債を売却したことからわかるのは、中国が米国債から離れようとしていることだ。当然のことながらこれはゆっくりと進むプロセスであり、当分の間は、引き続き米国債（米連邦住宅抵当金庫のフレディ・マックとファニー・メイの債券を含む）が中国の外貨準備の中で最大の割合を占め、必要な場合には残高が増える。だが割合の低下が大きな流れだ。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の社説の中で、「いつかそのうち、太平洋の対岸が米国債の購入を迫られる大口の買い手ではなくなる。ワシントンはこうした事態に備えて準備をしっかり行う必要がある」と注意を促す。
これはつまりどういうことか。それは、新しい国際金融の局面が生まれつつあるということだ。米ドルの覇権はもはや長続きせず、人民元も世界の主要通貨の仲間入りをするようになるとみられるが、米国は米ドルの覇権を穏やかに放棄することできるだろうか。ニクソン大統領の時代に財務長官を務めたジョン・コナリー氏の、「米ドルは私たちの通貨だが、あなた方の問題だ」という名言を忘れてはならない。通貨戦争は必ずしも大きな騒ぎになるとは限らないのだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年4月24日
http://j.people.com.cn/n/2015/0427/c94476-8883846.html
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