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日本国債の格下げ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52701359.html
2015年04月27日 在野のアナリスト
統一地方選の後半が終わりました。自民、民主の対決は2勝2敗、市長選の平均投票率は過去最低を更新し、50.53%となっています。安倍政権になってから、急速にすすむ投票率の低下。野党がだらしない面はありますが、安倍首相がでてくると秒単位で減る、と言われる視聴率のように、これが支持率ではなく投票率を下げて行くのなら、国民の政治離れは深刻なのでしょう。
そんな中、東京地検特捜部が小渕前経産相に事情聴取していたことが、今日になって判明しました。当然、統一地方選に影響しないよう、時期を遅らせたはずですが、半年もかかることには違和感もあります。今回、構図はかなり明快ですし、起訴できるだけの証拠は家宅捜索から半年もかかるほど、隠れていたということもないでしょう。ドリルで穴を開けたHDDも、データが取り出せるかどうか。という話ですから、数日もあればはっきりしたはずです。解散総選挙、予算成立、統一地方選を終え、ここから6月の群馬県議選、高崎市長選の前まで、ということなら、むしろ国会開会中の不逮捕特権が問題となるはずです。通常国会開会前に、どうして捜査を詰められなかったのか？ 安保法制にむけ、延長含みの国会だけに、この事件はまだ紆余曲折しそうです。
そして格付け機関フィッチが、日本国債をA+からAに格下げしました。見通しは安定的ですが、消費税増税先送りによる代替財源が示されないこと、が格下げの理由とします。しかし本質は、増税以上の税収増がないばかりか、公共工事偏重による歳出増、景気もマイナスに陥ったことで歳入増が期待できない、ここで増税まで止めたら財政健全化など絶対に不可能、というところなのでしょう。要するに、安倍政権が経済財政政策を見直さない限り、今後も格付けは下がりつづけることになります。何より、安倍政権がすすめる安保法制の見直しには、莫大な軍事、防衛予算の拡大を伴いますから、それを穴埋めする策がない限り、財政的に維持は不可能な代物なのです。
しかし債券市場は日銀プレイの最中であり、変動はないでしょう。しかし日銀プレイが終わる日、格付けに基づいて利回りが急上昇するはずです。Bクラス入り目前の日本国債ですから、低金利ではいられない。そのときはバーゼル委の提言など、国債保有リスクの高まりと共に、日本暴落シナリオを煽って、売り立ててくる主体が現れることにもなるのでしょう。
安倍政権になってから、一貫して国際的な評価が下がりつづけています。それは格付けもそうですし、海外紙にとり上げられる機会も増えました、悪い意味で。今回のネパール震災でも、言葉は悪いですが、安倍政権にとっては千載一遇のチャンスだったはずです。バンドン会議で、災害にも「共に立ち向かう」と演説したのですから、日本が世界を驚かすような支援、救助体制をくんでも良かったはずなのに、それができません。政府専用機ですら、使用中で民間機での移動となった。それで空港に降りられず、出直しを余儀なくされるなど、後手ばかり踏んでいます。
最近、市場関係者ですら安倍政権のことを白眼視するようになっています。英ファンドリポートで、4月の日銀緩和が示唆され、買いあがった層ももう厭きたのか、日経平均も2万円を割ってきました。最近では、安倍政権の閣僚のことを「Liar」という発言も耳にします。秒単位で下がる支持率、そればかりか、秒単位で信用をおとす安倍政権。タカだと思っていたら、実はオオカミで、しかも後ろには少年がついていた。安倍政権のそんな実相に、世界各国も気づき始めている中での訪米。世界の評価を知ることになるのかもしれませんね。
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