欧州、グーグル“潰し”は暴挙か？当然か？ 技術革新を阻害し、社会に甚大な損害懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 4月27日(月)6時1分配信

「公正競争の確保」は、IT産業に限らず、あらゆる産業に当てはまる不文律である。なぜなら、「消費者の便益」を左右するからである。公正なる競争を脅かすことは、資本主義経済の根底を揺るがすことにつながる。欧州連合（EU）の欧州委員会が4月15日にグーグルへ送付した異議告知書は、まさにインターネット検索サービス市場の公正競争を確保することが狙いであった。

　欧州委は、グーグルが欧州ネット検索市場で支配的な地位を乱用している恐れがあると見て、2010年から調査してきた。今回の異議告知書は、グーグルが同市場で9割という圧倒的に高いシェアを持つ有利な立場を乱用して、検索サイトで自社のサービスや商品が有利になるよう働きかけ、同業他者を締め出している疑いがあることを、グーグルに通知するものである。

　異議告知書の送付は、EU競争法（独占禁止法）に違反する行為を是正するための手続きにおける最初のステップとなる。今後欧州委は、この告知書に対するグーグル側からの文書や聴聞を通じた反論などを経て、競争法違反か否かを最終的に判断し、制裁金の金額などを公表していくことになる。これらの手続きにはさらに数カ月を要することになるため、10年の調査開始から最終判定が下されるまでには5年以上もの長い期間が必要となる。

　欧州委がネット検索市場におけるグーグルの振る舞いを問題視するのは、特定企業が不当に有利にならず、さまざまな観点から消費者に選択肢が提供される必要があるとの考えからだ。

●欧州の強い懸念

　しかし、その背景には、欧州ネット市場を米企業に支配されることへの強い懸念が存在する。欧州委がこれまで、OSやブラウザ市場で米マイクロソフトを、また半導体市場で米インテルを競争法に抵触するとして制裁金を科してきたのが、その証左でもある。

　消費者の便益向上を狙いとした公正競争を確保するために法的手段を用いるのは、競争政策上重要な措置である。だが、それがIT市場におけるイノベーションの促進を妨げるものであってはならない。アップルやマイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェイスブックといった米IT企業が、これまで革新的な製品やサービスを打ち出すことでイノベーションを牽引し、それがIT市場の競争を促進させ、消費者に便益をもたらしてきたことは紛れもない事実である。伝統的な競争法の論理がイノベーション創出の足枷かせになることは本末転倒であろう。

　ITは、我々の生活に常にダイナミックな変化をもたらしてくれる。真の競争は、こうしたダイナミックな変化を保つことによりもたらされるという事実を忘れてはならない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

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