山進さん（左）岡田兵吾さん（右）Photo:DOL

シンガポールはこうして“残業しない国”になった　岡田兵吾×秋山 進【前編】
http://diamond.jp/articles/-/70708
2015年4月27日　秋山進 [プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役]

DOLでもおなじみの人気連載「STAY GOLD！リーゼントマネジャー岡田兵吾のシンガポール浪花節日記」の著者であるマイクロソフトシンガポールシニアマネジャー・岡田兵吾氏を招き、当連載のホストを務める秋山進氏との対談企画が実現。残業の是非からシンガポールと日本の違い、マネジャーのあり方まで、熱く語り合った内容を前後編でお届けする。（構成／天田幸宏）

■シンガポールの魅力は日本にないコンパクトさと多様性

秋山 最初にお話ししてみたいと思うのが、リー・クアンユー氏の創ったシンガポールの魅力についてです。岡田さんの連載を読ませていただいて思うことがあります。21世紀は「アジアの世紀」といわれているけれども、本当はどの国が鍵を握るの？ 実はシンガポールじゃないか。と普通に言われるほど、最近は大きなプレゼンスを持つようになりました。岡田さんはシンガポールに10年以上お住まいになって、どういう印象をお持ちですか？

岡田 移住した当初は「大丈夫？」といった目で見られましたが、シンガポールに住んで12年目に入りました。じつはシンガポールという国は当時から欧米人には注目されていて、「アジアのなかで欧米人が最も住みたい国」に9年連続選ばれていました。アジアの統括会社や多国籍企業のヘッドクォーターがある場所ですので、中国系はもちろん、欧米系、インド系、マレー系などいろんな国の人たちが働いていることが一番の特徴です。ちなみに、マイクロソフトシンガポールでは約60の国籍の人間が働いています。

秋山 しかも太平洋とインド洋を結ぶ要所という地理的にすごくいい場所にあるから、いろんな面で本当にいいポジションとっていますね。

岡田 そうですね。私もすごく驚いたのが、シンガポール港って2010年まで世界第1位の貨物取扱量を誇っていたことです（現在は第2位）。たとえば、ダイヤモンド。南アフリカで採掘された原石は、一度シンガポールに運ばれます。その後、インドで加工が行われ、またシンガポールに戻ってきて、今度は中国に送られて装飾が施される。最終的に商品となったダイヤは、消費国となるイギリスやアメリカ、日本、そして中国などに送られる。つまり、シンガポールはすべての物流、商流の中心になっているわけです。それが国策として行われているのですから、すごくうまいなと思いますね。

秋山 かつて、1995年ぐらいまでは外資系企業のアジアのヘッドクォーターといえば東京にありました。その後、香港にその座を奪われて、最近はシンガポールに移ったという印象があります。岡田さんがお勤めのマイクロソフトは、「アジアヘッドクォーター」といった表現をしているのでしょうか。

岡田 その前に、私の仕事を説明させてください。マイクロソフトシンガポール法人がアジアにおけるライセンサーなので、ライセンス契約の統括拠点となっているんです。私の仕事は、シンガポールを拠点に、おもに日本と韓国に出向いてマイクロソフト製品のライセンス管理、監査をすることです。日本、インド、中国・台湾・香港のグレーターチャイナリージョン(GCR)を除くオーストラリア含めたアジアの国々は、シンガポールがヘッドクォーターになっています。日本は今も市場規模が最大ですし、インド、GCRは新興国として急激に発達しているため、社内では「Japan, India, GCR and アジアパシフィック（APAC）」と4地域に分けて管理しています。

■残業させるのは命がけ？短時間で成果を追求するしくみ

おかだ・ひょうご
[マイクロソフト シンガポール シニアマネジャー]
大阪生まれ。同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア(日本/アメリカ)、デロイトコンサルティング(シンガポール)、マイクロソフト(シンガポール)で19年間、業務・ITコンサルタントとして活躍。シンガポール移住11年、永住権を保持し、近年はアジア全域の新事業開発、業務改善、組織改革に従事。 人生の目標は「ソーシャル・チェンジ（社会変革）」、座右の銘は「Stay Gold！」。グローバルビジネス経験を活かして日本およびアジアの顕在化した社会問題を解決し、多くの人々が希望をもてる社会の実現をめざしている。

秋山 連載を読ませていただいていてすごくおもしろかったのが、シンガポールはとにかく「残業をしない国」ということでした。国家が発展を継続しているときなのに不思議です。今も根強く残っていますが、かつての日本は長時間労働をベースに国の発展がありました。ところが、シンガポールではメンバーに残業させるのが「命がけ」だというから驚きです。

岡田 シンガポールの評価基準は会社との契約がすべてですから日本のように上司の顔色を窺ったり、長時間残業することはまずありません。成果を出せばいつでもどこでも働けるし、それが許される。実際、私も午前中はオンラインミーティングが多いので、「定時出社」することはほとんどありません。

秋山 「定時出社しなくていい」というのはちょっと驚きというか、うらやましいですね。

岡田 シンガポールが短期間で急速に発展したのは、欧米の「いいとこ取り」をしたからだと思います。日本のようにやみくもに働きすぎず、日本が失敗した成果主義のよい部分を組み合わせた。そういった環境のもと、評価基準は成果だけでなく「就業時間の中で目標達成するやつが偉い」という風潮が生まれたのです。一方、日本の場合、トップセールスでも「飲みニケーション」しなくちゃいけないし、接待を含めた「お客さんに費やした時間や労力」で評価される部分がまだ残っているように思います。

■残業が減らないのは、「クリエイティブの罠」が原因

秋山 生産性は高いほうがいいと、だれもが思います。ところが、知的生産の分野になるととたんに怪しくなる。これまでにないものを作る場合は、圧倒的な努力や時間といった「投入量が多くないと良いものはできない」と思い込んでいる人がとても多い。実は私もその一人ではあるのですが、一方で、それは単なる思い込みかもしれないとも思います。

岡田 だからこそ、早く仕事を片付けて生産性を上げることが必要だと思います。労働者にとって、時間管理は権利でもあり、義務です。とくにチームで生産性を上げることやクリエイティブで成果を出すには、勉強が絶対に必要。本を読んだり、ネットで情報を収集したり人脈を広げたりというのは、定時に帰宅した後で行うというのがシンガポールでは一般的です。

秋山 なるほど。日本の会社の時間は、会議のように公式な「組織の時間」と個人で考え作業する「個人の時間」以外に、打ち合わせのような雑談のような「集団の時間」と言われる時間がものすごく長いことが特徴です。通りすがりの上司につかまったら「ああ、こりゃ2時間はかかるな」みたいな（笑）。そこから面白いアイデアが生まれることもあるんだけど、「集団の時間」の使い方が上手な会社と下手な会社がありますね。

岡田 私は韓国も担当しているのですが、彼らもどこか日本人に似ています。人間関係を重視する飲みニケーションはありますし、残業もする。もしかすると、日本以上に働いているかもしれません。反対に、日本と韓国以外の国は「集団の時間」の上限を各人があらかじめ決めているように思います。たとえば、同僚と飲みにいくのは木曜日くらいで、その他はランチミーティングで済ませるといったように時間を合理的にマネジメントしていますね。

■日本のマネジャーに必要なのは「今ここで決める」という覚悟

「日本と外国企業では、物事の決め方にも違いがありますよね」（秋山）
Photo:DOL

秋山 実は私の連載の記事で、外国企業から来た人というのは、フランス企業の経験が長い人でした。とても個人主義的ではありましたが、会議では準備したうえできちんと発言するし、社長には「決断するのはあなただから、あなたが決めたことには従います」とはっきりと言える。仕事のできる人でした。物事の決め方にも違いを感じますね。

岡田 日本は今でも「メール文化」ですけど、我々は「メッセンジャー」を多用します。「メッセンジャー」は相手のステータスも確認しながら、複数のメンバーとリアルタイムに確認できるのが魅力です。打ち合わせなども顔を合わせて行うことは少ないですから、ちょっとしたことは「メッセンジャー」でメンバーを巻き込んでどんどん決めてしまいます。グローバルな職場環境の特徴は、最初のチームビルディングに労力をかけること。といっても初めて出会うメンバーと深夜まで飲みに行って、本音で語り合うくらいなんですが（笑）、そこから1年以上会わなくても、「メッセンジャー」や定期的な電話会議を通して密な関係を保ちつつ、良好な関係性を最初に構築して、それを持続させるんです。

秋山 以前、外資系の会社で働いていた時のことを思い出しましたが、決断力があるとかないとかいうことには、地理的要因が大きく影響していると思いますね。たとえば、アメリカのように国土が広大な国は、ここで決めなかったら次はいつ会えるかわからない。だからこそ「今、ここで決めてしまおう」という意識が働いている感覚があるように思います。その時に要領よく短時間で諸事情を考慮しながらしっかりと決断できる人が、いいマネジャーであり、経営幹部に成長していく。

岡田 マイクロソフトや他のコンサルティング会社には、マネジャーになるパスと専門家、つまりスペシャリスト職のパスがあります。「サブジェクトマターエキスパート」といいまして、彼らは別にマネジメントが下手なわけじゃない。日本の場合、「マネジャー＝管理職＝偉い」「専門家＝管理職になれなかった人＝偉くない」という図式がありますよね。シンガポールにおけるマネジャーは、「専門性を持ったタレントをマネージする人」という意味付けが強く、まったく日本とは違います。

■1日600通のメールをさばく優れたマネジャーの仕事術

「外資系でシナリオが3つも5つも出たら、反乱が起きますよ！」（岡田）
Photo:DOL

秋山 決断力ある優れたマネジャーは、仕事の依頼の仕方が上手ですね。そして、ちゃんと現場や専門家の意見を統合したうえで優先順位を決められる。決裁経路のことを英語で「レポートライン」といいますが、日本には組織図はありますが、レポートラインは存在しないと思います。ちょっと重要な議題になれば、結局、会議で決めるので、日本のマネジャーは自分で意思決定する必要がありません。

岡田 まさに稟議というのは日本独特の特殊な世界ですね。通常は裁量権が与えられているマネジャーが決めるもの。ところが日本の場合、彼が決められないうえにその上司も決められないから、複数のシナリオが必要になる。さらに、いろんなリスクを考えて、シナリオが3つ以上出てくることも。でも、よく考えたらこれって無駄じゃないですか。外資系でシナリオが3つも5つも出てきたら反乱が起こる。もう、本気で怒りだしますよ。「お前のせいで時間取られてる。それでもマネジャーなのか！」って。

秋山 そうですよね。岡田さんの連載で紹介されていた「5-15の法則」じゃないですけど、「社内の報告は5分で済ませる。そのための準備は15分で」というのが理想ですよね。岡田さんの上司なんて、600通のメールを一日でさばくわけでしょ。その根底には、こういった合理性の追求があるんですね。

岡田 マイクロソフトは全世界に120拠点あります。私がお世話になっているエグゼクティブの皆さんは、「Flying in the sky men」と呼ばれるほど、文字通り世界中をコンドルみたいに飛び回っています。そんな毎日のなかで決断を繰り返し、業務をグローバルに推進しています。「決断とは何か」そして「決断することの重要性」を教えてもらったように思います。

※後編（5月11日公開）に続く

コメント
01. 2015年4月27日 10:26:47 : 2QBqDKD7DU 生産性向上に本当に向き合わないで、残業代ゼロ法案に依存する一部の財界企業等に見習って欲しいものだ。
02. 2015年4月27日 13:06:39 : nJF6kGWndY 企業や人には厳しく競争させ、その成果を享受させるが 安全網はしっかり確保するというのが重要 ただし、それを実現できるだけの人的資本の蓄積、 そのためには国家に甘えない国民性が重要だろうが 維持するのは、常に海外からの緊張に晒されるシンガポールでさえ、簡単なことではない http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43572 老後の心配がないシンガポールの国家モデル シンガポール人が旺盛な消費意欲を維持できる理由 2015.4.27（月） 大場 由幸 15年世界最高の空港はシンガポール、3年連続で1位 世界空港ランキングで3年連続トップとなったシンガポール・チャンギ国際空港内の複合施設「ジュエル」に設置される予定の人工滝「レイン・ボーテックス」の完成予想図〔AFPBB News〕 圧倒的な経済的豊かさ 　シンガポールの隣町ジョホールバルで生活していると、ジョホール海峡と全長約1キロメートルの橋（Johor-Singapore Causeway）の向こうに見える大都会シンガポールは眩しい。 　ジョホールバルから優秀な若者や多くの労働者が毎日、豊かなシンガポールへ車やバイクで通勤し、朝夕の交通渋滞が慢性化している。 　時折シンガポールを訪れると、ジョホールバルでは味わえない美味しい和食レストランに行く。高級レストランであればあるほど、シンガポールの人々、特に若者で賑わっている。 　外食にこれだけの高額をよく払えるものだといつも驚嘆させられる。日本のかつてのバブル時代の様相を呈しているのだ。シンガポール人の消費意欲が旺盛で衰えそうにないのは、一体なぜなのだろうか。 　シンガポール国民1人当たり名目GDPは5万6113米ドル（2014年、IMF推計）だ。これは日本（3万7540米ドル）の約1.5倍で世界ランキングのトップ10に入っており、シンガポール国民は圧倒的な豊かさを享受している。 　今年2月に発表されたシンガポール統計局の世帯収入調査「Key Household Income Trends」によれば、少なくとも1人が就労している世帯の2014年度の平均月収は8290シンガポールドル（約72万4600円）で、2013年度の7870シンガポールドル（約68万8000円）から上昇した。 　これは名目で5.3％増、インフレを考慮した実質では4.1％増だ。ちなみに、この数字に含まれるのは雇用またはビジネスからの収入のみで、家賃収入や株式配当などは含まれていないため、家計所得はさらに大きいはずだ。 シンガポールを繁栄に導いた優秀な”CEO” 　日本でもよく知られているが、小さな国土のシンガポールには天然資源がほとんどない。先月亡くなった建国の父リー・クアン・ユーは日本や米国から資本や技術を導入し、教育に力を入れて優秀な若者を次々と海外留学させ、国家主導でインフラを整備して工業化戦略を遂行した。 　その後、工業化戦略から金融ビジネスへ舵を切り、シンガポールはアジア有数の金融センターに成長した。こうして今のシンガポールの経済的繁栄が成し遂げられたわけだ。 　今の景気が良くても将来のことはわからない。将来の生活や老後に不安を抱えていたのでは、消費意欲も抑制されるだろう。この点、シンガポールの国民はさして不安を抱えていないように見える。むしろ将来に楽観的で、安心して消費している。 　シンガポールは巷で「シンガポール株式会社」と言われることがある。シンガポールという都市国家は、能力の高いCEO（首相）と業務執行する優秀な経営チーム（行政）が周到に管理している。 　「シンガポール株式会社」の経営陣は取締役会に反旗を翻す反対派（国民）を未然に最小限にとどめることに細心の注意を払い、国民生活が向上するような諸政策を講じてきた。結果、多くの国民は将来の生活や老後に安心感を持てるようになっている。 「住」と最低限の生活が保証された安心・安全の都市国家 　人間の欲求「衣・食・住」のうち、まず、熱帯気候のシンガポールでは「衣」はあまり問題にはならない。また治安は良いし、安くて美味しい外食産業も発展している。 　実はシンガポールの大きな問題は「住」にあった。つまり、過去の歴史の中で国民の住宅の確保が最大の政策課題であった。振り返れば、政府は1960年にHDB（Housing and Development Board）を設立し、低コストの高層公団を作って全ての国民に近代的で快適な住宅を提供するという壮大なプロジェクトを実施した。 　HDBの公式サイトの沿革にも記載があるが、HDBが設立された当時、国民の多くが「非衛生的なスラムや密集した不法占拠者の土地」（unhygienic slums and crowded squatter settlements）に住み、HDB住宅に住む国民は全体の9％であった。現在では、住宅問題はほぼ解消され、80％以上の国民がHDB住宅に住んでいる。 　やはり人間にとって「住」は大切だ。シンガポールでは不動産価格が高騰しているため、価格が高級コンドミニアムに比べ半額程度のHDB住宅はありがたい。また中央積立基金（CPF）という強制加入の個人年金制度があり、HDB住宅を購入する際はそこから頭金を利用することもできる。 　ちなみに、国民は新しいHDB住宅への無償住み替えが保証されている。HDB住宅の維持管理はすべてHDBが責任を持つため、入居者が補修費の心配をする必要もない。HDB住宅の敷地には「ウェットマーケット」（市場）や「ホーカー」（公営のフードコート）があって、生鮮食品等が安く購入でき低価格の外食も利用できる。 　また、HDBハブと呼ばれるセンターと地下鉄の駅がある。地下鉄の駅がない場合でもバスルートだけは確保されている。このバスや地下鉄などの公共交通は政府が管理していて料金は安い。 　医療費に対する充実した政府補助を考えると、おそらく月々10万円程度の光熱費や食費さえ確保できれば最低限の生活はでき、老後の生活に大きな不安を抱くことはなさそうだ。 真の課題は格差対策ではない 　シンガポールはアジアのタックスヘイブンと言われる国であり、貧富の格差は先進国としては非常に大きく、社会における所得分配の不平等さを測る指標「ジニ係数」は0.464（2014年）となっている。これは世界でもトップランクに近い数字だ。 　シンガポールの国民は、高級住宅街に豪邸を所有する富裕層世帯、築30年くらいの古いHDB住宅に住み子供からの仕送りを頼りに質素に暮らしているシニア世帯等々、多様である。 　しかし、基本的な日常生活においては富裕層も庶民も購買行動はほとんど同じだ。 　日本であれば「相対的貧困層」に分類されるような世帯でも将来の不安は比較的少ない。「住」が政府によって保証され、贅沢さえしなければ老後の生活を心配する必要のない社会ができあがっているからだろう。 　日本では、急激な円安に伴う物価上昇で庶民の生活は苦しくなりつつある。年金制度への漠然とした心配もあり、老後が不安なため庶民は消費を手控える。 　かつて中間層が分厚かった日本社会では、今、「格差」の拡大が問題視されているが、あらためてシンガポールの事例から学ぶべきことがあろう。 　「失われた20年」の間に失敗した政策の再来のような「地方創生」に多額の予算を投じたり、株式市場の活性化や大企業社員の給与アップを促して全体に良い循環を行き渡らせるというアプローチを否定するものではない。 　だが、今後、真の政策課題は現実に直面している「貧困」の撲滅と「老後の不安」の払拭、それによる安心・安全な社会の構築なのではないだろうか。
03. 2015年4月28日 05:21:36 : QsIcrnhQg6 人口の集中する大都市では参考になる。 アジアでは珍しい「社民的」（社会主義的）な政策ともいえるな。 >「住」が政府によって保証され、贅沢さえしなければ老後の生活を心配する必要のない社会ができあがっているからだろう。 日本の問題はここだろう。 一番問題となる住が「市場」まかせ。

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