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日経平均株価と連動性が高いナスダックは15年ぶりに史上最高値を更新。日本株も新たなステージに入ったのか（AP/アフロ）
日経平均は､どこまで上昇するのか ｢15年ぶり2万円回復｣後のバブルとは？
http://toyokeizai.net/articles/-/67863
2015年04月26日 平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 東洋経済
■なぜメディアだけが「お祭り騒ぎ」をしているのか
今までは「向こう側」だった日経平均株価2万円台の相場は、今やまぎれもなく､｢こちら側｣になった。さらに2000年のITバブルの高値2万0833円21銭も越えたことで、本当の意味で15年ぶりの世界に戻って来た。
このように書くと、何か新しい物語が始まるかのようだが、マーケットは淡々と2万円を通過し、特別劇的な盛り上がりもない。われわれメディア関係者だけが､｢商売上のお祭り騒ぎ｣をしているに過ぎない。
騰落レシオや25日移動平均線からのかい離率などにも見られるように、マーケットには過熱感もなく、2万円と言う数字は、旅人が横目でちらりと見ながら通りすぎる「マイルストーン」のようなものだ。
それはこの2万円が、明確な強気弱気の相場観の対立の中で生まれたものではなく、巨大な買い手が「粛々と」買ったためにできた2万円であるからだ。
前回のコラム「なぜ日経平均は､2万円突破でも『買い』なのかhttp://toyokeizai.net/articles/-/66147」では、過去3例の2万円相場を解説し、その3例と今回が決定的に違う事象として、真っ先に挙げた好需給の正体がこの巨大な買い手だ。
この巨大な買い手とは言うまでもなく、量的緩和で膨らんだ世界の投機資金と、GPIFや簡保、共済年金の公的ファンドに郵政グループのリスク資産購入計画まで加わった、国内の鯨たちだ。
しかも国内の鯨たちは、先行したGPIF以外は、本格的な買い行動は今年度からなのだ。
ゆうちょ銀行や、簡保の総資産対比の株式購入額の推定は、他の銀行（4.7％）や生保（5.6％）と同程度と考えると、他のメディアでも報道されているように、ゆうちょ銀行で7兆円、かんぽ生命で4兆円、計11兆円の買い入れ枠があることになり、これを中期購入計画最終年の2017年度までに達成させるとしたら年4兆円弱の買いが入るわけで、市場インパクトはかなり大きい。
■｢ITバブル通過｣の次は､資産（金融）バブル？
これに対して、売り方のエネルギーは段々細って来ている。売り専門のファンド筋は、売ってはやられ、また「売ってはやられ」の連続で、かなり疲弊した。
また、2008年のリーマンショック以降、1度も買い越しにならなかった個人投資家の年間売買動向も、まだ陽転買い越しは見られないものの、30年ぶりに戻って来た顧客の話もちらほら聞こえて来る。
残念ながら、多くの個人投資家は、2万円乗せを、15年前のITバブル崩壊以降苦しんできた株式投資からの撤退のきっかけにしている。このような時は、天井は打たないものだ。
逆に、30年ぶりに戻って来た投資家の心理はどんなものか。おそらく、ITバブルを通過したのだから、次は資産バブル（1989年の3万8915円の上を行く、日経平均4万円）を目指すのではないかという期待感が意識の底にあるのではないかと、筆者は思っている。
あの米国ナスダック指数も、はるかかなたの数字に見えた、2000年3月10日のITバブル高値5048.62ポイントをついに抜いた。それは史上最高値でもあった。
では、ナスダックの「次の展開」はどうなるだろうか。
金利上昇と株高が並走するまともな業績相場だろうか？はたまた金融相場の「突然変異型」である、「資産バブル相場」に行くのか？それは今後の金融政策次第だが、6月説がほぼ消えた利上げ時期が、さらに先延ばしされると、後者の匂いがしてくる。
ハイテク株中心の指数として、日経平均と良く似ているナスダック指数が史上最高値を更新したことは、日経平均の今後の相場の性格付けにも影響しよう。
実は、筆者のブログ「平野憲一の株のお話」は毎朝更新をしている。月曜から金曜日まで当日の予想、土曜日は来週の予想を書き込んでいるのだが、ほぼ2週間前から、毎週日曜日にバブル時のエピソードを書いている。
ほのかに匂い始めた資産バブル再来の香に、資産（金融）バブルはこういうものだと、あの時金融機関のある意味でど真ん中であった「金法担当部署」にいた筆者の経験を語ってみたいと思っている。
特に、バブルの兆候と現在を比べることができれば、今後の相場に対しても正しい姿で今を進めるのではないかと思っている。本コラムでも、並行して書いていこうと思っているので、ぜひご期待いただきたい。
■「買い方」VS「売り方」、どちらが優勢かは明白
その意味で今週は日米の企業決算だけでなく、当然4月28、29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）､30日の日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁の会見が注目される。
内容次第では波乱もあろうが、今の日本株は書いてきたように、GPIFや簡保、共済年金等の公的ファンド、世界的金余りでだぶついた海外ファンドのリスクテイクニーズで、「買わなければならない買い方」と、ファンダメンタルズや上昇幅・日柄等の値ごろ感で「利確するだけの売り方」の戦いで、その勝敗は、考えるまでもなく明らかだ。日経平均の当面のレンジは1万9700円〜2万0500円としたい。
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