銀行の国債保有を規制　バーゼル委、金利変動に備え［日経新聞］
住宅ローンも対象に
2015/4/26 2:01

　銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。

　金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資も対象だ。今回の規制は金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクを重く見る内容だ。たとえば国債の場合、邦銀が日本国債を持っていてもこれまでは経営の健全性に影響はなかったが適用後は規制の網がかかり対応を迫られる。

　バーゼル委は５月下旬にも公表する案で、具体的な規制の中身について２つの選択肢を示す。１つは国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込む共通ルールの導入だ。

　銀行が持っている国債は金利が上がると取得した時点より価値が下がる。各行が健全性を維持するには、金利上昇時には新ルールに基づいて、持っている国債の一部を売るか、資本を積み増す必要性に迫られる。

　もう１つは、銀行を監督する各国当局の権限を強める案だ。当局は金利変動によるリスクが高まれば、資本増強や国債の売却などを求める行政処分を出せるようにする。共通ルールに比べると、各国当局の裁量が認められる。

　どちらの案にするかで、銀行の国債保有比率の低い英国、ドイツと保有比率の高い日本などの間で意見が分かれており、今後調整する。いずれにせよ適用後は、銀行にとって大量の国債を持っていることがリスク要因となる。

　日本の国債発行額は約860兆円に上り、そのうち銀行は１割強を占める大きな受け皿だ。日銀の異次元金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にあるが、仮に金利が上がる局面で銀行が国債の売りの姿勢を強めれば、流れに拍車をかけかねない。

　同じくリスク評価の対象となる住宅ローンや企業向けの長期融資についても銀行が追加の資本負担を避けるためにローン圧縮に動く可能性がある。住宅市場が冷え込んだり、企業向けの長期融資が減ったりして、景気の下押し圧力になりうる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0Y_V20C15A4MM8000/?dg=1
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国債保有規制、邦銀経営や市場に影響　適用時期焦点［日経新聞］
2015/4/26 2:01

　バーゼル銀行監督委員会が導入を検討する金利リスク規制について、巨額の国債を持つ大手銀行は警戒を強めている。規制の具体的な内容と、いつ適用が始まるかが焦点だ。

　新規制は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクに加え、信託銀行や一部の有力地方銀行なども対象になる可能性がある。日銀によると、邦銀が抱える金利リスク量は、保有国債の増加にあわせて2008年度ころから緩やかに上昇してきた。大手行の貸し出しの平均残存期間は１年程度だが、住宅ローンやインフラなどのプロジェクト融資は長期のものもある。

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は新規制について、「根本的な考え方がおかしい。預金を集めてリスクを取って仲介機能を働かせるという金融の基本的な役割が逆の方向に向かう」と警戒感を示す。

　邦銀の自己資本はグローバルな金融機関のなかでも潤沢で「規制の適用時期が数年後なら、利益の蓄積で何とか乗り切れる」（大手行幹部）との見方もある。ただ先進国で最悪の財政状況でも日本の国債市場が安定しているのは、邦銀が国債の受け皿になってきたためだ。新たな銀行規制は日本の財政問題にも波及しかねない側面がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86158770W5A420C1NN1000/
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バーゼル規制　金融システムの安定確保狙う［日経新聞］
2015/4/26 2:00

　▼バーゼル規制　主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会が定めている国際的な監督規制。銀行が過度に強気な経営判断をすることで金融システムが不安定になるのを防ぐのが目的で、代表的なのは「自己資本比率規制」だ。多少の環境変化があっても耐えられるよう、保有資産のリスクの大きさに応じて一定の資本を積むことを求めている。

　1988年に初めて策定されたが、必要な自己資本の量や質は経済・金融情勢によって変わるため、数年ごとに規制を見直している。2004年には「バーゼル２」となり、10年にはリーマン・ショックを踏まえ、資産や資本をより詳細に規制するようになった。巨大な金融機関は万が一破綻した場合、金融システムに与える影響も大きいため、一段と厳しい規制がかけられるようになった。

　バーゼル委は「金利リスク」に新しい規制をかけるよう検討している。金利リスクとは、世の中の金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローンの価値が目減りしてしまうこと。日銀の試算では金利が２％上昇すると邦銀が持つ国債の価値は10兆円強減る。いまは金利は低位で安定しているが、数年前に欧州で長期金利が急上昇し欧州銀の健全性が揺らいだこともあり、規制を強化しようとする機運が強まった。ただ金利リスクに対して一律に自己資本を求めるべきかを巡っては意見が分かれており、バーゼル委が調整を進めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86158990W5A420C1NN1000/

コメント
01. 2015年4月26日 16:58:59 : 4TS7PAiMKI 「議論を醸し出すバーゼル協定 １９８８年、ＢＩＳがバーゼル協定を発行し、銀行の資本必要条件(準備金)を６％から８％に引き上げた時に、その経済を創造するか壊すかの力が証明されました。当時、日本は、世界最大の債権国として台頭していましたが；日本の各銀行は、他の主要な各国際銀行に比べて上手く資本化・投資されていませんでした。資本必要条件の引き上げは、貸出しの削減を強いて、米国が今日苦しむ様な景気後退を日本に創造しました。不動産価格は下落し、ローンのためのセキュリティーがしぼんだので、各ローンはディフォルトしました。下降の螺旋が続き、各銀行の完全倒産に結果しました。批評を避けるためにその単語は使われませんでしたが、各銀行は国有化されなければなりませんでした。」 http://chilledvodka.blog.fc2.com/blog-entry-308.html
02. 2015年4月27日 18:59:53 : nJF6kGWndY 日本の不動産バブルは、神話に頼った異常な投機だったから、その崩壊はバーゼル規制のせいにはできないが 今後、民間不動産に限らず、投資や融資におけるストックの名目価値と実質価値の問題は、DSCの視点から、ちゃんと検討しておいた方が良いだろう ただ新常態が典型なように、世界経済の潜在成長率が、今後、低迷していくとするなら、実は、あまり心配はないだろう

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