03. 2015年4月25日 07:41:32
: jXbiWWJBCA
破綻確率は上昇、そろそろ五分五分かhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF1ED20150424
ユーロ圏、ギリシャ支援の分割支払いを拒否 5月に再協議
2015年 04月 25日 02:28 JST
［リガ ２４日 ロイター］ - 財政難に直面するギリシアへの支援をめぐり２４日に開かれたユーロ圏財務相会合で、ユーロ加盟国はギリシャに対し完全な経済改革計画に同国が合意しない限り新たな支援は提供できないとの立場を示し、同国が要請した支援金の一部の早期支払いを拒否した。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は、ラトビアのリガで開催した会合終了後に会見し、ギリシャが支援融資を受けるためには包括的な改革リストを提出する必要があるとあらためて表明し、ギリシャに作業の加速を要請。 「包括的で詳細な改革リストが必要だ。融資を実行する前に、包括的な合意が成立する必要がある。われわれは、時間切れになりつつあると認識している」と述べた。 これについてギリシャのバルファキス財務相は記者会見で、部分的な改革案で合意する代わりに資金を分割して受け取れないか、ユーロ圏側に打診したものの、拒否されたことを明らかにし、「われわれが当初から、物事を進展させるため、４、５項目の主要な改革案で合意し、資金を部分的に受け取ることが可能かどうか提案していたが、答えは『ノー』だった」と語った。 デイセルブルム議長はまた、凍結されている７２億ユーロの対ギリシャ融資は６月以降は提供することはできないとし、ギリシャが完全な暫定合意に至らない限り債権団は長期融支援と債務減免の話し合いには応じないとの姿勢も示した。 そのうえで、ギリシャで７億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資返済期限を迎える前日の５月１１日に再度財務相会合を開き、ギリシャ側の進展を評価することを明らかにした。 今回の会合はわずか１時間程度で終了。ギリシャが財政再建策の詳細を提示しなかったことから、財政黒字目標を含む踏み込んだ議論は行われなかった。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はこの日、記者会見で、ギリシャの銀行は支払い能力があり適切な担保を有している限り緊急流動性支援（ＥＬＡ）を利用できるとの見解を表明。 ただ、ギリシャ国内の預金流出や債権団との交渉難航などにより、ギリシャ国債の利回りは２０１２年の債務再編時以来の高水準となっていると指摘。「利回りが上昇するほどボラティリティーが高まり、担保（価値）が損なわれる」と警告した。 今回の会合に先立ち、ギリシャのバルファキス財務相は、支援の条件である経済改革で国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際債権団が求めている条件の一部を受け入れる方針を提示し、一部譲歩する姿勢を示していた。 ただ、ギリシャは一段の給与や年金の減額は拒否するとし、債権団側が現実的な国債費を除く基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字目標の設定に合意する必要があるとの主張を崩さなかった。 ギリシャの資金がいつまでもつのかは不明。支援協議が難航していることでチプラス首相の支持率にも影響が出るなか、ギリシャの資金繰りは綱渡りが続くことになる。
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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86091190U5A420C1000000/
[FT]ギリシャ破綻でリーマン再来恐れる米国
2015/4/24 15:45日本経済新聞 電子版
ギリシャをめぐるドラマの波があともう１週間続く。投資家は、ギリシャの債務不履行（デフォルト）の可能性について臆測しているが、彼らは米国と欧州の間で見方がはっきりと分かれていることに気づくべきだ。
「借金を免除せよ」と書かれた横断幕を持ってデモする人々（９日、アテネ）＝ＡＰ 大西洋の東側、すなわち欧州では、政策立案者が、ギリシャのデフォルト、あるいはユーロ圏からの離脱でも悲惨な結果にはならないと示唆するのに苦心している。先週の国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で、ドイツ当局者はギリシャ離脱の可能性はすでに市場に織り込まれており、その衝撃は抑制可能との見方を示した。 一方、大西洋の西側の米国は楽観的な雰囲気ではない。今週、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は「ギリシャの離脱はギリシャ経済にとって悪いだけではない。多くのことがらが良い方向に向かい始めているときだけに、世界経済に極めて大きい、かつ不要なリスクをもたらす」と懸念を表明した。米当局者は非公式な場ではより多くの懸念を示している。 なぜこのように大西洋の両側で見方が異なるのか。そのひとつが気持ちの問題だ。ドイツなど各国は３カ月かけてギリシャの新政府と不毛な交渉を行ったが、今はそのいらだちから強硬な態度を正当化する方法を模索している。 ■米、意図しない悪影響を経験 ほかの要因としてはリーマン・ブラザーズの一件がある。同社が７年前に破綻したとき、米当局者はいかに小さいショックでも手に負えない状況に発展しえるという痛い教訓を学んだ。欧州の当局者も危機を経験した。しかし、ウォール街のトレーダーとワシントンの官僚は、直接的なかたちで影響が波及していくのを目の当たりにし、精神的に傷を負った。一部の米当局者は、2008年の（リーマン・ショックの）大失敗にはいくつかの重要な点があり、それらはギリシャと極めて関連が深いのではないかと考えている。 まず、リスクというものは、十分に分析され予想されていたとしても、意図しない悪影響を回避することはできないということだ。08年を思い出してほしい。リーマン・ブラザーズが破綻する半年前にはベア・スターンズの末期的な危機があり、規制当局者たちは次の金融ショックに備えるため急いだ。たとえばリーマン破綻の前夜、当局者はクレジット・デリバティブがもたらすリスクの抑制にひたすら取り組んでいた。 ところが結局、規制当局者は機会を逃した。リーマン破綻時に市場を混乱に陥れたのはクレジット・デリバティブの契約ではなかった。それまで無視されていた法律上の問題、つまり、英破産法とニューヨークのそれが異なっていたことだった。 ２つめのリーマンの教訓は、ひとつの発行体が破綻するとほかの発行体の信用にもダメージを与えるということだ。これは、投資家がほかの発行体の欠陥を懸念し始めるからではなく、より広範な政策の不透明性によるものだ。リーマンが破綻したとき、金融の枠組み全体が突如として予測不可能に思われた。そしてマネー・マーケット・ファンドをめぐる混乱も生じた。 第３の教訓は政治の混乱に関するものだ。08年に世界的に市場を動揺させた本当の要因は、リーマン破綻から数日後、ポールソン米財務長官（当時）がまとめた銀行救済案を米議会が否決して、政治的な不透明感が広がったことだ。 ■危機後の企業価値が縮小する恐れ おそらくこれら３つのリスクはギリシャについては回避できるだろう。規制当局者とバンカーは数カ月かけてギリシャの金融の相互関係を調べ、ギリシャの離脱に備えた予行訓練を行ってきた。スペインやアイルランドなどの国の状況も格段に改善しており、（理論上は）ギリシャの影響が波及する恐れは低いだろう。ギリシャのデフォルトあるいはユーロ離脱が起きた場合、残りのユーロ圏は団結して首尾一貫した政治対応を行うと思われる――そのようにユーロ圏当局者は米当局者にＩＭＦの場で伝えた。 しかし、この３つの議論、もしくは期待は、楽観的過ぎる可能性がある。まず、金融機関の不透明さが法律などの面で予期しない悪い結果をもたらす可能性は十分にある。過剰な債務を抱えるのはギリシャだけではない。また、政治的な驚きがギリシャ離脱で最後となる保証はない。08年のように、当初は政策の不透明さが強まるかもしれない。 別の言い方をすれば、ユーロ圏の当局者はギリシャ離脱の一次的なリスクは対処可能と主張しているものの、米国が懸念しているのは二次的な問題だ（その懸念はかなり妥当だ）。その懸念は、リーマン・ブラザーズの第４の教訓があるからだ。危機に見舞われたとき、危機で苦しむ企業の価値はさらに縮小する傾向にある。リーマンのバランスシートに空いた穴は誰の予想よりもずっと大きくなった。ギリシャ離脱シナリオに絡めて考えた場合、それは恐ろしい考えだ。ギリシャだけでなく、ユーロ圏全体にとって。 By Gillian Tett
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