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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000001-scn-bus_all
サーチナ 4月24日(金)6時3分配信
中国メディアの中国商務新聞網は16日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーの数が57カ国に決まったと伝え、日本は「米国との同盟関係を維持しつつも、日本は蚊帳の外に置かれたくないと考えている」と主張し、日本は次にどのようなアクションを取るだろうか?と論じる記事を掲載した。
記事は、AIIBの創設メンバーとならなかった国も今後、AIIBに参加することはできると指摘する一方、創設メンバーと単なる参加国とでは「待遇」に一定の差が出る可能性を指摘。創設メンバーはAIIBのルールを決める権利を持つうえ、株式の保有割合も将来的な参加国よりも多くなる可能性があると論じた。
続けて、「創設メンバーと単なる参加国とでは待遇に一定の差が出る可能性があるのに、なぜ日本はAIIBに参加しないのか」と疑問を投げかけ、中国商務部研究院亜洲非洲研究所の徐長文研究員の話として、「米国の態度に倣っただけであり、AIIBへの参加については日本国内の意見もまとまっていない」と指摘した。
さらに、AIIB参加によるメリットは「火を見るより明らか」だと主張し、日本経済にとって利益となるだけでなく、AIIBの参加国との関係も強化できると主張。何よりも「中国との関係も改善できるではないか」と論じた。
また記事は、日本が将来的にAIIBに参加するかどうかについて、徐長文研究員が「米国が参加する前に日本がAIIBに参加することはない」と述べたことを伝えた。さらに、上海国際問題研究院日本研究中心の李秀石主任の見解として、「日本は中国が得をする行動はしたくないと考えているはずだが、最終的な決定は米国次第であり、米国が参加しない限りは日本も参加しないだろう」と論じた。(編集担当:村山健二)
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