（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2016年度、17年度と２年連続で物価が２％程度上昇するとの見通しを示す。関係者への取材で明らかになった。
関係者によると、15年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ ）見通し（政策委員の中央値、増税の影響除く）は１月の1.0％上昇から小幅下方修正される可能性があるが、その先は対照的な見通しとなる見込みで、実現すれば、17年度までの見通し期間中に量的・質的金融緩和からの出口戦略をめぐる議論が始まる可能性がある。
黒田東彦総裁は15年度を中心とする期間にコアＣＰＩ前年比は２％に達する可能性が高いとの見通しを示す一方で、量的・質的金融緩和の出口戦略を議論するのは時期尚早との立場を崩していない。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀は16年度、17年度と２年連続で２％程度の物価上昇を見込むのであれば、これまでのように『量的・質的金融緩和の出口戦略を語るのは時期尚早』とばかりは言っていられないだろう」と指摘。
その上で、「日銀が出口を視野に入れ始めていることについて、金融市場ももっと関心を払い始めるだろう。日銀は出口戦略について今まで以上に踏み込んだ説明をせざるを得なくなろう」としている。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は８日のリポートで、「ここ１年間、全産業の時給上昇率が14年２月の0.0％から15年２月の0.9％（12カ月移動平均）となり、１年間で0.9％ポイントの加速である」と指摘。「このペースで時給の加速が続き、持続性があれば、日銀の量的緩和縮小が2016年の秋にも始まる可能性がある」と予想した。

10月に追加緩和の声も
一方、クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは「物価上昇率が鈍化している時に、将来のテーパリングに注意をそらすのは危険だ。日銀は将来のテーパリングよりも、目先の物価上昇率の鈍化に対処することに集中すべきだ。金融市場が近い将来の追加緩和を予想しているだけになおさらだ」と指摘。
その上で、「15年度を中心とする期間に物価が２％に達するとのシナリオは維持するのが困難になり、10月に追加緩和を迫られるのは必至の状況だ」としている。
ブルームバーグ・ニュースが３月31日から３日にかけてエコノミスト34人を対象に行った調査では、22人（65％）が年内の追加緩和を予想している。一方で、量的・質的金融緩和の縮小（テーパリング）の開始時期については、17年末までに行われるとの回答は８人（25％）、18年以降が９人（28％）、「見通せず」との回答が15人（47％）だった。

金融市場はサプライズも
黒田東彦総裁は19日、米ミネソタ州で講演し、「市場の金利の期待はずっと低いまま行くとなっているが、私どもは２％の物価安定目標に近づいていき、15年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いとみているので、そうなるとおのずと金利も市場が見ているよりも上がる可能性がある。そうするとまたサプライズになる」と述べた。
石田浩二審議委員も２月26日の講演で、「今後、経済・物価情勢が想定通り展開していけば、時間の経過とともに２％の物価目標の実現が近づいてくる」と指摘。その場合は、「現在、力いっぱい踏み込んでいる量的・質的金融緩和のアクセルを徐々に緩めていくことも、いずれ必要になってくる」と語った。
原油価格の大幅な下落により、コアＣＰＩは２月に前年比２％上昇、増税の影響を除くベースで０％に落ち込んでいる。日銀は昨年10月に15年度のコアＣＰＩ見通し（中央値、増税の影響を除く）を1.9％から1.7％上昇に下方修正、さらに今年１月に１％に下方修正しており、今回下方修正すれば３回連続となる。

技術的な検討は既に着手
関係者によると、仮に15年度の物価見通しが下方修正されても、物価の基調は着実に改善することから、16年度、17年度と２年連続で物価が２％上昇するとの見通しが示される見込み。日銀内では、見通しが実現すれば、17年度までの見通し期間中に、量的・質的金融緩和の縮小、いわゆるテーパリングが始まる可能性が意識されているという。
黒田総裁は23日の参院財政金融委員会で、出口戦略について「時期尚早」であり、「金融政策決定会合ではまだ議論はしていない」としながらも、「金融市場調節手段などの技術的な側面の検討は事務方で常々行ってきており、出口にあたって金利水準の調整や、拡大した日銀のバランスシートの扱いといったことが当然課題になる」と述べた。
その上で、具体的な手段として「保有国債の償還、あるいは各種の資金吸収オペレーションのほか、付利金利、補完当座預金制度の適用金利の引き上げなどが考えられる」と指摘。「実際にどのような手段を用いるか、どのような順序で進めるかはやはりその時々の経済・物価情勢、さらには市場の状況などによって変わり得る」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net 淡路毅, 宮沢祐介, 浅井秀樹, 谷合謙三
更新日時: 2015/04/24 15:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN942L6JIJV001.html

自民党の山本議員：日銀何もしないこと｢あり得ない｣−30日会合で (1)
2015/04/24 15:06 JST
　　（ブルームバーグ）：金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、追加金融緩和に踏み切るよう促した。
ブルームバーグのインタビューで山本議員は、経済の実態が足踏み状態になる中、消費者物価（コアＣＰＩ）はマイナスになる可能性を示した。その上で「追加緩和したからといってすぐに急速に円安が進むことは今回の場合は心配ない。日本が敢然と世界経済全体に貢献する姿勢を示すことの方が大事だ」と述べた。
安倍晋三首相の経済政策ブレーンの山本議員は消費再増税の１年半延期を主張、首相が実際に決断した。追加緩和した場合の為替相場については「直後の円安は１−２円程度」と予想している。日銀が２％物価上昇目標に向けて金融緩和状態を続けるなどした場合は、今後１年で１ドル＝125円もあり得るとみている。
日銀の姿勢について山本議員は、物価がマイナスになり物価見通しを下げるという状況の中、それを許さないという姿勢を示さないのは「あり得ない」とも述べた。そして追加緩和をしない場合については、円高や日本株売りになる懸念を示して16年のデフレ脱却宣言も難しくなるとしている。
２月のコアＣＰＩ は前年比で2.0％上昇と７カ月連続で伸びが鈍化した。日銀は消費増税の影響を2.0ポイントと試算しており、これを除くと伸び率はゼロ％になる。３月の消費者物価指数は５月１日に発表される。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 宮沢祐介
更新日時: 2015/04/24 15:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html

原油価格が緩やかに上昇しても、ＱＱＥの継続必要＝黒田日銀総裁
2015年 04月 24日 11:34 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午前の衆院財務金融委員会で、先行き原油価格が緩やかに上昇しても、物価上昇率が２％に達するには現在の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続する必要がある、との認識を示した。一方、２％の物価目標が達成されればＱＱＥから状況に応じた金融政策に転換することになる、と語った。鷲尾英一郎委員（民主）への答弁。

総裁は、昨年夏以降の原油価格急落の影響について、中長期的に経済成長率と物価上昇率の押し上げに作用するとしながら、短期的な物価押し下げ圧力になると指摘。原油安を受けて、足もとの消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は消費税率引き上げの影響を除いたベースでゼロ％まで伸び率を縮小させている。

総裁は「２％の物価安定目標への道筋は道半ば」とし、日銀の想定通りに先行きの原油価格が緩やかに上昇しても「２％に達するには現在のＱＱＥを続けていく必要がある」と語った。

また、現段階で資産市場や金融機関の行動に過度の強気化などの問題は生じていないが、金融システムへの影響にも「十分に配慮」しながら、物価目標の達成に向けて、ＱＱＥの継続が必要との認識を示した。

一方、２％の物価安定目標が達成された場合は「異次元緩和を続けていかなければならない、ということはない。それに応じた適切な金融政策を行う」と語った。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF05T20150424

米金融政策の正常化、アジア企業への影響に注意＝中曽日銀副総裁
2015年 04月 24日 13:24 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２４日、都内でアジア経済をテーマに講演し、米国の金融政策の正常化がアジア企業の債務返済能力に与える影響に注意が必要との認識を示した。

中曽副総裁は、発展を続けるアジア経済の課題について、１）生産性の持続的な上昇、２）人口動態の変化への対応、３）グローバルなショックへの頑健性の向上──などを挙げた。

このうち生産性の上昇に関して「アジアにおけるグローバルなサプライチェーンのハブとして機能してきた中国の動きに変化が見られる」と指摘。今年は中国の対外直接投資が対内直接投資を上回る「画期的な年になることが確実視されている」とし、中国企業による周辺諸国での生産拠点構築が一段と進むことが「サプライチェーンの再編を促す。アジア企業にとって、大きな環境変化」との認識を示した。

また、輸出と内需の拡大には「インフラ投資の拡大も重要」と主張。インフラ整備が内需拡大につながるだけでなく、「技術力のある海外企業の投資を促すことで、生産性の押し上げにも寄与する」との考えを示した。

１９９０年代後半のアジア危機の教訓を踏まえ、アジア各国は為替制度の柔軟化やマクロプルーデンス政策の導入などでショックへの頑健性を高めた結果、リーマン・ショックの際にも「アジア市場への打撃は相対的に小さなものになった」と評価。もっとも、グローバル化の進展によって、アジア市場が国際金融資本市場に組み込まれる中、「アジアの金融市場をめぐる資本フローのボラティリティは、否応なしに高まる傾向にある」とし、一段とショックへの頑健性を高めていく必要があるとした。

アジアの債券市場では、先進国による異例の金融緩和政策によって資金調達コストが低下してきたこともあり、「外貨建て債券比率はこのところいく分上昇している」と指摘。米金融政策の正常化が展望される中で、「これがアジア企業の債務返済能力に及ぼす影響などについては、注意していく必要がある」と語った。

日本経済がアジアの成長を享受するには「経済構造の変化に的確かつ柔軟に対応していくことが必要」とし、日本の金融機関も「現地で事業を展開している本邦企業のサポートだけでなく、現地企業の成長を通じて現地経済の発展に貢献していくことが必要だ」と述べた。

また、日本経済がデフレから脱却することで、「アジアの持続的な成長にも貢献する」と強調した。

(伊藤純夫　編集：山川薫)

外為14時　円、小動き 119円台半ば 中曽日銀副総裁発言に反応薄
2015/4/24 14:16
　24日午後の東京外国為替市場で円相場は小動きとなっている。14時時点では１ドル＝119円49〜51銭近辺と、前日の17時時点と比べて38銭の円高・ドル安水準で推移している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF09K20150424

　
コラム：日経平均2万円は「通過点」
2015年 04月 24日 16:15 JST
Andy　Mukherjee

［シンガポール　２３日　ロイター］ - 株式指数に関して言えば、切りのいい数字は象徴的な意味にしかすぎない。とはいえ

、日経平均株価が１５年ぶりに２万円台を回復したことは、日本株にとって大きな節目であることに違いない。

日本株が前回２万円台の水準にあったのは２０００年４月で、そこからの８カ月間で３割以上も下落した。今回は少なくとも

３つの理由から、それより明るい展望を描くことができそうだ。

日本株の先行きを楽観する第一の理由は、企業収益だ。１９９０年代後半の株価上昇局面に比べ、円安効果も手伝って企業の

利益は力強く伸びている。日本の「コーポレートガバナンス」はこれまで甘さが指摘されていたが、安倍政権の成長戦略を受

けて６月からはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）適用が開始されることになる。野村証券によれば、もし日

本企業がＲＯＥ（株主資本利益率）１１％以上を達成できれば、日経平均は中期的に２万５０００円を目指す可能性がある。

２万５０００円は現行水準から約２５％の上乗せだが、もし安倍晋三首相が来週からの訪米中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

の交渉打開を発表できれば、その達成はより容易になるだろう。世界市場へのアクセス拡大は日本の製造業にとって円安との

相乗効果が期待でき、国内での投資も刺激するはずだ。

確かに、日本株の回復は今に始まったことではない。デフレ脱却を目指して大胆な策を講じるアベノミクスが本格的に動き出

した２０１２年１２月以降、すでに日経平均は約１３０％も上昇している。

日銀が異次元緩和に踏み切ってから２年以上が経ったが、２％の物価目標達成にはまだ遠い。しかし、それが日本株を楽観視

するもう１つの理由でもある。日銀は量的緩和をさらに拡大する可能性があるからだ。日銀が国債の購入を増やしてきた一方

、安倍政権は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などに株式への投資配分を増やすよう圧力をかけてきた。他の国

内投資家も後に続いている。

バリュエーションは明らかに切り上がっている。株価収益率（ＰＥＲ）で見ると、日経平均は昨年５月時点に比べて４０％割

高だ。しかし、２０１３年４月時点からはまだ約３０％割安な水準にある。日経平均２万円はピークというよりむしろ、通過

点のように見える。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NF0I720150424

米ナスダック、15年ぶり最高値更新：識者はこうみる
2015年 04月 24日 08:05 JST
［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日の米国株式市場は続伸、ナスダック総合指数が終値ベースで最高値を更新した。ナスダック終値のこれまでの最高値は、ＩＴバブル崩壊直前の２０００年３月１０日 につけた５０４８．６２。この日は一時５０７３．０９まで上昇し、取引時間中でも１５年ぶりの高値をつけた。市場関係者の見方は以下のとおり。

●Ｍ＆Ａ期待など要因

＜プラチナム・パートナーズ（ニューヨーク）のウリ・ランデスマン社長＞

非常にすばらしい。これには２つの要因があると考える。１つはＭ＆Ａ（合併・買収）だ。Ｍ＆Ａはヘルスケアやバイオテクノロジー分野で見られており、そうした案件への期待がある。Ｍ＆Ａはナスダックの他のセクターでも見られるようになると思う。

もう１つの要因は、選択肢の不足だ。今は資金を銀行に預けていても増えないため、基本的にたんす預金をするか株式市場に投資するかしかない。債券市場も魅力に欠けており、米国以外ではリスクはもっと高い。米市場、とりわけナスダックはこうした投資家資金に対する競争がほとんどない環境から恩恵を受けている。

●ショートカバー主導、利食い売りの可能性

＜ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者＞

ショートカバー主導による上昇だろう。１２月初め以来、レンジ相場で、現在は上限近くにある可能性があり、利食い売りが出る可能性がある。特に「５月に売り逃げろ」との格言もあり、売られやすい地合いだ。

ハイテクとバイオテクノロジー銘柄が強い。これらのセクターでは買収の動きが盛んで、特にバイオ銘柄で目立つ。

悪い業績や業績見通しを市場は反応していない。先物は今朝下落したが、寄り付きとともに買いが入っており、資金が流入しているということだ。ナスダックといえばハイテクとバイオテクということも利点なのだろう。

●ハイテクバブルとは違う

＜アメリカン・センチュリー・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、リチャード・ワイス氏＞

１９９０年代後半に起きたハイテクバブルとは違う。まず、株高はすべてのグロース株に及んでおり、ドットコム株に特化してはいない。特定のセクターの株価が高騰しているわけではない。株式市場が全体的に過大評価されていると見る向きもあるようだが、われわれは、株価はそこそこ適正な水準であり、若干過大評価されつつあると考えている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE2TH20150423

ユーロ圏「良いデフレ」時代の終わりは近い
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 4 月 24 日 14:37 JST

ユーロ圏では「良いデフレ」時代が終わりつつあるのだろうか Bloomberg News
　「良いデフレ」が「悪いインフレ」に取って代わられようとしているのだろうか。

　4月のユーロ圏景況指数（PMI）によると、ユーロ圏経済の足取りはおぼつかない。4月は製造業とサービス業の成長が予想ほど伸びなかった。フランスの製造業は縮小し、ドイツは製造業、サービス業とも予想を下回った。

　こうした業況の弱さに世界的な要因が関係しているのは間違いない。米国経済は1-3月期によろめいた。天候要因が大きそうだが、ドル高もマイナスに働いた。中国経済も、心配し始めた政策当局が流動性状況を改善するため金融緩和に乗り出すほど減速している。

　一方、原油価格が下げ止まり、反発し始めたという事実が軟調さの一因になっているのかもしれない。

　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は先日、エネルギー価格の下落がユーロ圏の最近の回復に貢献したことを認め、金融緩和と同等の効果があったとの見解を示した。天然ガスや原油の純輸入額が大きいユーロ圏では、エネルギー価格の下落が企業や家計の可処分所得を押し上げる減税のように経済に差し引きプラスの効果をもたらしている。

　これを「良いデフレ」と呼ぶ人もいる。一般的に物価が下落すれば、未払い債務の返済は難しくなる。また、買い控えが起き、経済全体の需要は落ち込む。このため中央銀行はデフレを懸念しがちだ。ユーロ圏ではここ最近、消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比でマイナスとなっているため、こうした「悪いデフレ」に陥る可能性もあると危惧するエコノミストが増えている。

　ところが、ユーロ圏の「良いデフレ」は支出を後押しし、消費者や企業の信頼感を高めたようである。

　しかし、原油価格が回復し始め、家計支出に占めるエネルギーの割合が増大している。同時に、ユーロ相場の急落が物価にさらなる上昇圧力をもたらしている。確かに、これはまだ公式統計に反映されておらず、インフレ率は超低水準のままだ。それでもインフレ率の上昇は迫っているようだ。4月のPMIでは、ドイツの企業が投入価格の上昇と、2014年初め以来で最も顕著な産出価格の伸びを報告している。さらに、ECBの調査はインフレ期待の上昇を示している。

　ECBの政策努力はインフレ率を目標とする2％弱に戻すことに向けられているが、日本の独自の取り組みから教訓を得るべきかもしれない。

　日本銀行の円安誘導政策の結果、日本のインフレ率は13年末にかけて上昇傾向を示した。政府が14年4月に消費税率を引き上げると、インフレ率は急上昇し、日本経済はまたしても景気後退に陥ってしまった。

　ユーロ圏の見通しはさほど悲観的ではない。しかし、回復しつつある原油価格と一般物価の上昇という組み合わせは、ECBがもたらしたユーロ圏の楽観的な見通しを部分的に打ち消してしまう恐れがある。
http://jp.wsj.com/articles/SB11702692451560034542404580599713008073290

ユーロ圏経済はまだ順調―期待外れの指標でも
By RICHARD BARLEY
原文（英語）
2015 年 4 月 24 日 12:57 JST

ミュールハイム・アン・デア・ルールのスーパー（ドイツ） European Pressphoto Agency
　今週はユーロ圏の経済指標が3つも予想を下回った。調査会社マークイットの総合景況指数（PMI）速報値、ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）の景気期待指数、欧州委員会の消費者信頼感指数だ。だが落ち着いて欲しい。詳細を見ると、過度な懸念は不要であることが分かる。

　マークイットが23日発表した4月のユーロ圏総合PMI速報値は53.5となり、3月確報値の54.0から低下した。エコノミストらは上昇が続くと予想していたため、この数字は昨年の嫌な記憶を呼び起こすかもしれない。昨年はほぼ同じ頃にPMIがピークをつけ、成長は低迷したままだった。だが、同PMIを細かく見ると、昨年11月から一貫して上昇した後、ごくわずかに下がっただけかもしれないことが分かる。

マークイットの総合景況指数(PMI)
　マークイットによると、フランスとドイツのPMIは期待外れだったが、それ以外のユーロ圏加盟国（内訳はまだ不明）は2007年8月以来の伸びを記録した。全体としては1-3月期平均を上回っている。新規受注の伸びはユーロ圏全体でやや減速したが、これは4年ぶりの高水準からの話であって、11年8月以来最高に達している雇用のペースを阻むには至らなかった。4月のドイツ総合PMIは54.2とまずまずの数字で、今年の鍵を握る内需が引き続き強みとなっている。フランスは依然後れを取っているが、フランスのPMIは経済成長との関連性が低い。もっとも、フランス政府には景気対策の課題が山積していることを思い出させる数字だ。

　金融アナリストや機関投資家を対象としたZEWの調査によると、ドイツの景気期待指数は4月にやや低下したが、長期平均は引き続き大きく上回った。一方、現況指数は前月の55.1から70.2に急上昇し、ユーロ圏の期待指数は引き続き改善した。

　最後に、消費者信頼感はここ数カ月大きく持ち直してきた。欧州委員会が22日発表した4月のユーロ圏消費者信頼感指数はやや低下したが、07年以来の水準は維持している。マークイットの雇用や雇用意思に関する調査が間違っていなければ、消費者の楽観は続くはずだ。

　では何が起きているのか。ギリシャと国際債権団との交渉妥結が相変わらず実現しないことが、暗い影を落としているのかもしれない。他国の経済成長は精彩を欠いており、米国は特に失望的だ。その状況からすると、ユーロ圏は順調と言える。欧州ではこれまで、成長が約束されても結局裏切られてきた。だが今回は、本当の懸念の理由がまだ見当たらない。
http://jp.wsj.com/articles/SB11702692451560034542404580599572563605114

米賃金動向、インフレ調整法次第で正反対の評価に
By JEFFREY SPARSHOTT
原文（英語）
2015 年 4 月 24 日 14:27 JST

レストラン業界などの賃金は上昇しているが、従業員はまだ低すぎると訴えている Getty Images
　米国ではリセッション（景気後退）の終了以降、大半の労働者の賃金上昇ペースが緩慢で、個人消費と経済成長の加速を妨げる一因となっている。

　賃金上昇の兆しは散見される（直近では米ファストフード大手マクドナルドが低賃金従業員の賃上げを発表）が、統計全体を見れば米国民の賃金が大方伸び悩んでいることがうかがえる。

　では、労働者の賃金はどれぐらい悪いのか、あるいは良いのか。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、大半の米労働者のインフレ調整後賃金が1972年にピークを付けたことを示す一連のチャートを発表した。元データは米労働省が発表した月次統計で、現在の景気回復期の賃金上昇率が低いことを裏付けているように見えた。

CPI調整後の平均週給（生産労働者・非管理職）
　だが、これに異を唱えるエコノミストもいた。労働省は実質賃金の計算に消費者物価指数（CPI）を用いているため、現実のインフレ率を過大評価しているというのだ。

　モンタナ州担当のエコノミスト、アーロン・マクネイ氏は「異なるインフレ係数を用いれば、結果は全く違うものになる」とし、「例えば、個人消費支出（PCE）価格指数を使えば、非管理職の時間当たり賃金は今が最も高いということになる」と述べた。

　CPIではなくPCE価格指数で調整した場合、賃金は約40年前にピークを打ったというよりも、1990年に底入れし、それ以降は程度の差こそあれ着実に上昇している。

CPI調整後（青）とPCE調整後（赤）の週給（生産労働者・非管理職）
　PCE価格指数はCPIよりも低めに出やすい。価格が上昇すれば消費者は安い代替品を買うという購買変化を考慮していることが一因だ。また、CPIよりもカバー対象が広く、対象品目は信頼度の劣る消費者調査ではなく企業調査のデータに基づいてウエート付けされている。

　連邦政府は、社会保障給付、フードスタンプ（低所得者向けの食料配給券）受給権、退役軍人恩給に関する調整にCPIを用いている。CPIはさらに、学校給食向けの補助金、団体交渉協定、税率区分などにも影響する。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は1999年まではインフレ指標としてCPIを重視していたが、2000年以降は、より信頼性の高い指標としてPCE価格指数にシフトした。

　実際にPCE価格指数を用いて計算し直すと、大半の労働者の平均賃金は2015年に過去最高水準に達した。

　マクネイ氏は重要な忠告を行っている。同氏はインタビューで「高賃金職と低賃金職は大きく伸びているが、中賃金職はそれほどでもないという乖離（かいり）が見られる」と述べた。

　労働省の統計では一貫して「娯楽・宿泊」の賃金と雇用の伸びが特に高いことが示されている。この分類にはレストランの従業員などが含まれ、時間当たり賃金は主要雇用分類の中で最低に属する。弁護士から建築家、臨時職員、警備員まで、幅広い職種を含む「専門職・企業向けサービス」も、賃金と雇用が着実な伸びを記録している。

　これまで中間層の賃金を安定的に支えてきた建設業や製造業などの肉体労働職は増えているが、リセッションからの回復は遅れている。建設業、製造業ともリセッション時に失った雇用をまだ完全には取り戻していない。

http://jp.wsj.com/articles/SB11702692451560034542404580599701708805996

http://jp.wsj.com/articles/SB11702692451560034542404580599522167152524　
米家計、リセッションから回復途上
JEFFREY SPARSHOTT
原文（英語）
2015 年 4 月 24 日 12:20 JST

米労働省の直近データによると、リセッション（景気後退）が終わった今も失業者のいる世帯の数は高止まりしている Bill Wolf/Associated Press
　ある意味、米家計はリセッション（景気後退）からまだ完全には回復していない。
　米労働省が23日発表したデータによれば、失業者のいる世帯の数は2014年に650万世帯となり、13年の770万世帯から減少した。しかし、総世帯数に占める比率は8％と、06年の6.4％や07年の6.3％といったリセッション前の水準を依然として上回っている。人種別の内訳をみると、不況の影響がまだ残っていることは明らかだ。
　リセッションを通じて、世帯の生計の立て方や子育て方法は様変わりした。専業「主夫」の数は09年にピークを付けて以降着実に減少し、14年には130万人と、08年の水準をやや下回った。
　仕事に復帰する「主夫」が一貫して増えている一方、専業主婦の数は減少している。18歳未満の子供がいる世帯のうち、父親が仕事に就いていて母親は働いていない世帯の数は07年に約760万世帯だった。しかし、この数は08年と09年で急減し、昨年には720万弱まで落ち込んだ。
　概して、子供を持つ女性の労働参加率は生産年齢人口全体の平均を上回っており、特に子供が6歳以上の母親の参加率が高い。6?17歳の子供を持つ女性の労働参加率は、08年と09に77.3％でピークを付けてから低下し、14年は74.7％だった。子供が6歳未満の女性の場合、参加率は12年の64.8％がピークで、14年は64.2％。男女合わせた全生産年齢人口でみると、労働参加率は14年12月時点で62.7％だった。

失業者のいる世帯の比率（青：白人、赤：黒人、緑：アジア系、黄：ヒスパニック）

母親が仕事に就いていて父親は働いていない18歳未満の子供がいる世帯の数（単位：千）

父親が仕事に就いていて母親は働いていない18歳未満の子供がいる世帯の比率

子供を持つ女性の労働参加率（青：子供が6〜17歳、赤：子供が6歳未満）

日経平均は4日ぶり反落、決算本格化と重要日程控え利益確定売り
2015年 04月 24日 15:18 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、４日ぶりに反落した。決算発表の本格化や来週の日米金融政策会合など重要イベントを控えて、主要銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった。直近の急ピッチな上昇により過熱感が意識されたほか、円高方向に振れた為替相場も重しとなり、一時は前日比１７０円超の下落となったが、２万円の大台割れには至らず下げ渋った。証券株、石油関連株が上昇した一方、自動車、銀行は軟調だった。

前日の米国株式市場では、ナスダック総合指数.IXICが終値ベースで最高値を更新し、ＩＴバブル崩壊に伴う株安を完全に克服したが、日本株は強含みの円相場が重しとなった。日経平均は２０日安値から前日終値までの上昇幅が７００円超。短期的な過熱感に加え週末要因も重なり、朝方から安値圏で推移した。後場にかけては、２８―２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日の日銀金融政策決定会合など重要イベントを控えて様子見姿勢が広がった。市場では「一部のヘッジファンドが日銀の追加緩和期待で前日まで買い上がった反動も出ている」（国内証券）との声があった。

来週から国内企業の決算発表が本格化することも手控え要因になった。会社側が今期業績について保守的な予想を示すことはある程度織り込み済みだが、慎重予想が相次げばマーケットに警戒感が広がる可能性もあるとみられている。

個別銘柄では、花王(4452.T)が軟調。２３日に発表した２０１５年１―３月期の減収減益決算を嫌気した。前年は消費増税前の駆け込み需要があり、その反動が出た。１５年１２月期通期の業績見通しは据え置いている。半面、１５年３月期業績予想の上方修正を発表した住友化学(4005.T)は急伸した。

東証１部騰落数は、値上がり７４２銘柄に対し、値下がりが９６９銘柄、変わらずが１７１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 20020.04 -167.61

寄り付き　　　 20142.47

安値／高値　　 20013.74─20142.47

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1618.84 -6.03

寄り付き　　　　 1623.81

安値／高値　　　 1616.53─1625.17

東証出来高(万株) 213939

東証売買代金(億円) 23091.87

(河口浩一)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF0E320150424

ドル119円半ば、ギリシャ問題・日米重要イベント控え動意薄
2015年 04月 24日 15:46 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１９円半ばだった。ギリシャ問題がくすぶる中、日米の重要イベントを来週に控え、積極的にポジションを傾ける動きは出なかった。

朝方から午後３時まで、ドル／円は１１９．４４円─１１９．６７円と極めて狭いレンジ内で取引された。海外時間にかけては、欧米の経済指標が材料となる可能性があるとして注目されている。米国の３月耐久財受注は「強い数字が出れば、昨日のドル安の反動でドル買いという相場もあるかもしれない」（国内金融機関）との声が出ていた。

また、ユーロ関連でドイツの４月ＩＦＯ景況感指数が注目されるという。ユーロ圏の景況感指数は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和やユーロ安を受けて改善傾向となっていたが、４月分以降は悪化するものがみられるようになってきた。

こうした中、ドイツのＩＦＯが改善すればユーロの下支えとなる一方、「予想を下回れば、景況感が頭打ちとの見方が広がる可能性がある。先行きの追加緩和期待からユーロ反落につながりそうだ」（マネックス証券のシニア・アナリスト、山本雅文氏）という。

ドル／円は午前から方向感が出なかったが、日経平均株価が４０円超安で寄り付いた後に下げ幅を広げると、ドル／円はやや弱含んだ。仲値公示にかけては「輸出の売りと輸入の買いが双方向から出ていた」（国内金融機関）というが、やや売り優勢となって下押しされる場面があった。

＜日銀の追加緩和めぐり根強い思惑も＞

市場では、３０日に予定される日銀の金融政策決定会合での追加緩和の有無をめぐり思惑が揺れている。「追加緩和があるとみるのは１０人に１人ぐらい」（国内金融機関）といい、追加緩和がないと見込む向きが優勢のもよう。しかし、一部の海外勢の間では４月末の会合での追加緩和への期待は根強いとして「追加緩和がなければ、多少なりとも株安・円高に振れるのではないか」（外銀）との指摘も出ている。

追加緩和がないと予想する向きからは「政治サイドからの要請というか圧力があるかどうか分からないが、株価２万円台での追加緩和には理解が得られにくい。先行きの手持ちカードも減る」（先の国内金融機関）との指摘が出ている。市場にとって予想外となった昨秋の追加緩和に関し、前日の参院財政金融委員会で黒田東彦日銀総裁が、サプライズによって効果を出すことを考えていないと発言したことも伝わっており、「ここまで総裁が明言しながら追加緩和すれば、市場との信頼関係は崩れる」（同）との声も聞かれた。

＜ギリシャ情勢で市場に楽観ムード＞

きょうはユーロ圏の財務相会合が行われる。ギリシャがデフォルトに陥るリスクやユーロ圏を離脱するリスクがくすぶりつつも「きょうの段階で多少、足踏みとなっても、いずれうまくまとまりそうだという空気が市場に広がってきており、ユーロは売りにくい」（国内金融機関）という。東京時間の動意には期待しづらいが「欧州時間にユーロを支援するような材料が出てくれば、さらに踏み上げる可能性がある」（同）という。

ユーロは前日の海外時間にショートカバーが先行し、ユーロ／ドルは１．０６ドル後半から１．０８ドル半ばまで上昇した。ギリシャ情勢をめぐって、チプラス首相はメルケル独首相と対談し、融資実行の条件である財政改革案をめぐる交渉がかなり進展したと強調、合意できると非常に楽観的にみている、と述べたことも材料視された。

前々日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を拡大すると伝わったほか、前日には、今夏に予定される国債償還資金を確保するため、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に国債購入を要請することをギリシャ政府が検討しているもようだと現地紙が伝えた。

ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１９．４９／５１　１．０８１１／１５　１２９．１９／２３

正午現在　　　１１９．５３／５５　１．０７９４／９８　１２９．０３／０７

午前９時現在　１１９．５６／５８　１．０８１２／１６　１２９．２８／３２

ＮＹ午後５時　１１９．５８／６０　１．０８２３／２５　１２９．４１／４５

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF0GB20150424

ドル・円は119円台半ば、米指標不振や日本株下落が重し
2015/04/24 14:01 JST

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台半ばで上値の重い展開。米国の経済指標が振るわず、ドルが売られた前日の海外市場の流れを引き継いでおり、日本株の下落も重しとなっている。
24日午後１時55分現在のドル・円相場は119円52銭前後。前日の海外市場では120円09銭と14日以来のドル高値を付けた後、３月の米新築住宅販売の予想外の減少などを受け、一時119円43銭までドル売りが進んだ。この日の東京市場では、朝方付けた119円66銭から一時119円44銭まで弱含む場面も見られている。
シティバンク銀行個人金融部門の尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリストは、「米指標がいずれもさえず、ドル・円は120円台をキープできなかったということでじわりと下げてきている」と指摘。その上で、基本的には118円台半ばから120円台半ばの「レンジ内に収まってしまっている」とし、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本銀行の金融政策決定会合で「新しいネタが出ない限りはだいたいレンジで収まってしまうのではないか」と話す。
24日の東京株式相場は下落しており、日経平均株価 は一時170円を超える下げ幅となっている。
ユーロ・ドル相場は前日の欧州市場序盤に１ユーロ＝1.0666ドルを付けた後、一時1.0846ドルと17日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進み、同時刻現在は1.0801ドル前後。ギリシャのチプラス首相は23日、ブリュッセルでドイツのメルケル首相と会談し、４月末までに合意に至れるよう債権者側とギリシャの交渉の加速を求めた。
ユーロ・円相場も欧州市場序盤に１ユーロ＝128円ちょうどを割り込んだ後、切り返し、一時129円67銭と２週間ぶりの水準までユーロ高・円安が進行。足元では129円10銭前後で推移している。
米経済指標
米商務省が23日発表した３月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比11.4％減の48万1000戸と、４カ月ぶりの低水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は51万5000戸だった。また、先週の新規失業保険申請件数は予想に反して増加した。先週は月間雇用統計の調査対象の週だった。　
この日は米国で３月の耐久財受注が発表される。ＭＵＦＧユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、「ドル・円は米国の弱い数字に反応しやすくなっている感じで、６月の利上げというのが完全に遠のいて、９月もしくは年内、あるいは年内にないかもしれないという感じ」と指摘。米金融当局が利上げは指標次第と言明した以上、「良いデータが続かないと駄目だと思うので、雇用統計を目がけていろいろな数字を見ながらという形になる」と話す。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/04/24 14:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNA7FA6JIJV901.html

債券は上げ幅拡大、先物は２カ月半ぶり高値−オペ結果受け買い優勢
2015/04/24 13:29 JST
　　（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を拡大し、先物は２カ月半ぶり高値を付けた。日本銀行による国債買い入れオペ結果を受けて、足元の需給の良好さがあらためて示されたことが手掛かりとなっている。
24日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、午後の取引開始直後から水準を切り上げ、一時は前日比24銭高の148円19銭と、中心限月ベースで２月２日以来の水準に上昇した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.305％で開始し、午前の取引終盤には0.295％と、２月３日以来の0.3％割れを記録。午後に入ると0.29％と、２カ月半ぶり水準を更新している。２年物の351回債はマイナス0.015％と、新発債として１月26日以来の低水準で推移している。
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、２年債利回り低下について、「基本的には物がない中で、買うというよりも売りが出ない相場。海外投資家による買いが中心かと思われる。欧州の金利低下を受けて、資金が日本国債に向かっていることも影響しているもよう。前回の短期国債買い入れオペで日銀が大量に買った影響も波及している。影響の度合いは不明だが、付利引き下げへの思惑も一部にはあるかもしれない」と話した。
日銀がこの日実施した長期国債買い入れオペの結果によると、このうち、残存期間10年超25年以下の応札倍率が前回より低下した。25年超はやや上昇したものの、２倍台にとどまった。超長期ゾーンの落札金利は按分、平均利回り較差ともマイナスとなった。　
23日の米国債相場は上昇し、10年債の利回り は２bp低下の1.96％程度となった。同日に実施された５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札で、最高落札利回りが2013年以来の低水準となったことが買い手掛かりとなった。一方、24日の東京株式相場は下落。ＴＯＰＩＸ は一時前日比0.5％安となった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/04/24 13:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN8Y7G6JIJV801.html

ギリシャ財務相、年金など一部改革で国際債権団に譲歩の姿勢
2015年 04月 24日 15:01 JST
［リガ　２４日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は２４日、支援の条件である経済改革で、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際債権団が求めている条件の一部を受け入れる方針を示した。

２４日は、ラトビアの首都リガにユーロ圏の財務相が集まり、ギリシャの包括的改革計画の進捗状況を検討することになっている。

バルファキス財務相はブログで「われわれのパートナーとの対立点は解消不可能でない」と主張。

「ギリシャ政府は、（たとえば、早期退職の制限による）年金制度の合理化、公的資産の一部民営化の実施、不良債権の処理、完全に独立した税委員会の創設、企業家精神の推進に前向きである」と指摘した。

そのうえで「さまざまな改革とマクロ環境との関係をどう理解するかに関し、依然意見の相違がある」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF0CX20150424

ギリシャに一段の圧力か−24日にユーロ圏財務相会合
2015/04/24 14:13 JST
　　（ブルームバーグ）：ギリシャのチプラス首相は同国財政を一段と危険にさらす道を進んでいるが、同首相にとって敵対者である債権者らはただ静観している。
ギリシャへの追加資金供与をめぐる協議が４カ月目に入る中、ユーロ圏財務相は24日にラトビアのリガで開く会合で今後の方向性を議論する。債権者らはチプラス首相に自国の問題に取り組むよう求めても進展が見られず不満を募らせているが、追加支援供与の保留ぐらいしか手だてがない。ギリシャが追加支援を確保できれば、チプラス首相はユーロ離脱を回避するとともに、ギリシャ国民の目を財政の現実から逸らすことが可能だ。
オックスフォード・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、ジェームズ・ニクソン氏は「これは交渉の次段階だ」とし、債権者らは「強い圧力を加えた場合、ギリシャ国内の政治情勢がどう動くか分かるだろう」と語った。
ギリシャが抱える債務は3000億ユーロ（約39兆円）を超える。５月初めの６億ユーロの利子支払いを皮切りに、この先数週間は償還が続く。ニクソン氏はギリシャが年金支払いのために近く政府証券発行を迫られる可能性があるほか、国内銀行システムを支え、資金を国内にとどめるため資本規制の実施が必要になる可能性があると述べた。
原題：Greeks Trapped in Financial Vise as Euro Region Turns the Screws（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Ben Sills bsills@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Rodney Jefferson, James Hertling
更新日時: 2015/04/24 14:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMEK6S972G01.html

ユーロ離脱、虚勢でない━ギリシャ財務相＝仏誌
2015年 04月 24日 07:47 JST
［パリ　２３日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相がフランスの月刊誌「フィロソフィー・マガジーヌ」のインタビューに応じ、ギリシャがさらに財政緊縮策を受け入れる必要があるなら、ユーロ圏を離脱しなければならないというリスクを語るのは、虚勢ではないと述べた。

インタビューは３月末に行われた。その中でバルファキス氏は「さらなる持続不可能な緊縮策を受け入れる必要があるなら、ギリシャはユーロを離脱する結末になるというのは、虚勢ではない」と語った。

また、同氏は「ギリシャが崖から突き落とされたときに何が起きるか知っていると装うのはばかげたことで、欧州の足を引っ張る行為だ」と非難した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE2SP20150423