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インタビュー:リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に=池尾教授
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/656.html
投稿者 rei 日時 2015 年 4 月 24 日 12:20:18: tW6yLih8JvEfw
 

インタビュー:リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に=池尾教授
2015年 04月 24日 11:54 JST
[東京 24日 ロイター] - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは23日に行った。

<リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要>

QQE導入から2年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ%程度で低迷している。池尾氏は「QQEの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が2つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を80兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、QQEは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

<期待インフレ率への働きかけに危うさ>

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで2%の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「(物価目標達成への)強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の2つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「19日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、QQE全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が2%の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにQQE継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高GDP比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

*見出しを修正しました。

(中川泉 編集:石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF04H20150424  

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コメント
 
01. 2015年4月24日 12:32:28 : nJF6kGWndY

>日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはず

おかしな批判だな
 
日銀(理論?)は資源安で物価が下がると言っているが?


>ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」
>(物価目標達成への)強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の2つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか

これ自体は別に間違いではないが、日銀やFRB、そしてECBも(通貨安など複数の経路で)インフレ期待に働きかけることができると主張しているし、実際に効果がでている


>「日銀は、QQEは有効だと主張してきたが、実際には反証された

実際に効果があってインフレが進んだから、今度は反インフレのマスゴミに叩かれ続けているのでは?


>長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている

こちらは、需要増によってインフレ化したときに、政府が改革を断行して財政再建に転じられるかどうか次第だが

いずれにせよ、政府・国民が改革を怠り、何もかも日銀にやらせようとする、ここ数年の風潮に大きな責任があるということだ

何度も言うように、あらゆる面で、厳しい改革を進めなければ日本が貧困化していくのは、当たり前すぎる話


02. 2015年4月24日 13:09:23 : nJF6kGWndY

>岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張

これは何度も繰り返された下と同じ批判だが

時間差の問題を無視している

つまり、ある財の物価が下がっている時に、即座に消費者(投資家)が他の消費(投資)を増やすわけではないということだ

消費・投資の増加には遅延が発生し、その間にデフレ期待が生じると、デフレスパイラル効果が発生する

まあ、単純な貨幣数量説が正しくなく、実際には、より精緻な動的数量モデルを使わなければ定量的な時系列の推測などできないということであり

単純なニュートンの運動法則だけで流体中の運動や生物の運動を説明できないのと同じことだが

だからといって、ニュートン力学が全く無効ではないのも言うまでもない


つまり政府がどんどん国債を発行して、どんどん消費を増やし、一方で日銀が、それを購入し続ければ

いずれ確実にインフレになるということであり、貨幣数量説が完全に間違っているというわけでもない

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/94be97f8a18a66357167998d1cb03c63
一部の物価が下がれば、もろもろの物価の平均である消費者物価は上がりにくくなるだろう。

そう考える人が多いと思うが、日本銀行が依拠する「リフレの経済学」はこれをきっぱりと否定するのである。

 リフレの経済学は、代表的論客である日銀の岩田規久男副総裁が著書「デフレの経済学」でミルトン・フリードマンの議論も引用しながら分かりやすく説明している。

 原油価格が下がればガソリン価格や電力料金が下がるから、そこで余裕のできた消費者や企業は、他のモノやサービスへの支出を増やす。

その結果、支出の増えた他のモノやサービスの価格は上がる。
したがって、すべてのモノの価格の平均である一般物価水準が下がることはない。

 では、一般物価水準は何によって決まるのか。
名目支出の総額を決めるマネーサプライ(貨幣数量)で決まる。

原油価格の下落は「相対価格」を変えるだけで一般物価水準には影響を与えない。
消費者物価水準のような一般物価水準はあくまでもマネーで決まる。

 これが当時「マネタリズム」と呼ばれたフリードマンの考え方であり、日銀の金融政策の理論的土台というべきリフレ経済学にほかならない。

物理学がこのような似非(えせ)ロジックの上に築かれたなら今日のような発展は難しかっただろう


03. 2015年4月24日 13:49:44 : bfiJIUelwU
すでに、国債は現金のように金融市場で機能していたことが証明されただけだろう。

どうせ、インフレなんか起きないのだから、借金を国外に依存していない日本では、中央銀行の量的緩和の貫徹と完結は財政再建に極めて有効である。

日銀の国債購入により、すべての日本国債を現金化しても、税負担はデフレを加速する。デフレは進行し、長期金利はゼロに限りなく収束する。借金財政の行き着くところはゼロ金利とデフレだ。

このような現象は貨幣経済の当然の帰結なのだ。なぜなら、民間の不良債権は増えていて、その不良債権を国債が肩代わりしていたからだ。いずれにしても国債は揮発することになる。不良債権処理こそデフレの真因なのだ。

このような貨幣の発生と消滅の原理にしたがって実体経済が変動することで貨幣経済は正常に機能するので、日銀と政府がどうあがこうと不良債権処理にともなうデフレは必ず起こる。

経済に鈍感な感性を持つリフレ派もそろそろ貨幣の原理を理解する時が来ている。


04. 2015年4月24日 14:17:23 : 2QBqDKD7DU
本論は正しい。
現在実際の物価が上がりつつあるのは、消費税と為替変化によるもので、金融緩和の直接的な作用ではない。もちろん、為替の変化が金融緩和政策等によって生じたのは間違いないが。

05. 2015年4月24日 15:11:00 : nJF6kGWndY

>>03 財政再建に極めて有効

そうだな

>どうせ、インフレなんか起きない

残念ながら明らかに起きたよw

>不良債権処理にともなうデフレ

これは、もう終了した


>>04 本論は正しい
>物価が上がりつつある 消費税と為替変化による 為替の変化が金融緩和政策等によって生じた

矛盾だな

為替の変化はインフレ期待(円の価値の下落予想)によって生じたし、それ以外の緩和効果も存在している


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