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同じ仕事でも賃金3割以上カット「正規vs.非正規格差」は永久に不滅ですか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00015116-president-bus_all
プレジデント 4月24日(金)8時45分配信
■賃上げ率は、正社員＞非正規
今年の春闘は正社員のベア拡大が注目を集めているが、その一方で契約社員やパートなどの非正規社員の賃上げも相次いだ。
トヨタ自動車の非正規の賃上げ額は過去最高の月額6000円。KDDIも一律4800円の賃上げを達成した。
非正規パートが多い流通・飲食・サービス業の労働組合を多く抱える産業別労組のUAゼンセン同盟の発表(4月10日)では、平均時給引き上げ額は18.4円。引き上げ率は2.00％だ。昨年に比べて2倍以上のアップだという。
だが、非正規の賃上げの要因は、安倍首相の賃上げ要請や労働組合の力量というより、人手不足にある。
小売・飲食業を中心に人手不足が顕在化。欠員が発生し、営業基盤が揺らいでいる企業もある。時給を上げて人材を確保しなければ企業の存続すら危ぶまれる状況になっている。そのため、時給をアップさせた。
しかし、だからといって正社員との格差が縮小したわけではない。UAゼンセン同盟が調査した今春闘の正社員の賃上げ額の平均は6290円。アップ率は2.33％。なんのことはない。正社員も同じ比率でアップしており、非正規との格差は維持されたままだ。
■正社員と非正規の月給格差は11万円
正社員と非正規社員の「均等・均衡処遇」や「同一労働同一賃金」が叫ばれて久しいが、本当に実現できるのか、現実を見る限り道のりは遠い。
今や非正規社員は1877万人。雇用者総数全体の比率は37.5％(総務省労働力調査2014年速報)。そのうちパート(短時間労働者)が1344万人と圧倒的多数を占める。
正社員と同じフルタイムの非正規と比べても賃金格差は大きい。2014年の正社員の平均月給は31万7700円。非正規社員は20万300円。10万円以上の開きがある。
じつは非正規パートを多く抱える大手の流通業などは正社員との「均等・均衡処遇」を標榜している。確かに65歳雇用の実現や育児・介護支援制度、慶弔休暇、時間外割増率、福利厚生については正社員と同じ水準にしている。しかし、こと賃金に関しては「同一労働同一賃金」になっていない。
それに関しては「転居を伴う転勤」のある正社員とそれがない非正規との一定の処遇格差の存在を容認した「均衡処遇の実現」にとどまっているからだ。
つまり、正社員は全国転勤や海外勤務もしなければならず、地域限定の非正規社員との間に賃金格差があってもそれはしょうがないという考えだ。
極端に言えば、同じ職場で同じ仕事をしている正社員と非正規社員がいたとしても給与は違って当たり前というものだが、その説明で納得できる非正規社員がどれだけいるだろうか。
同一労働同一賃金は正確に言えば「同一労働価値同一賃金」だ。同じ仕事をしていて同じ成果を出せば給与は一緒にすべきという考えだ。短時間パートの多いオランダなどヨーロッパ諸国ではこの考えに基づいた賃金の平等に取り組んでいる。
日本でも本来であれば、現在担っている職務価値に基づいて公正な賃金を支払う同一価値労働同一賃金を志向すべきだろう。
■同一職務の非正規は時給で600円低い
じつはこの仕組みの実現を目指しているのが全国生協労働組合連合会(生協労連)だ。生協労連は08年に、大学の研究者に協力する形で生協の店舗の正社員と非正規について職務内容の分析・職務分類・職務評価を実施し、仕事の価値と賃金格差の実態を調査している。
首都圏の生協が協力した調査では、まず店舗の仕事を一つひとつ洗い出し、その職務ごとに知識・技能、職責の重さ、仕事でもたらされる負担など4つの指標で評価し、点数化した。
その結果、同一職務の評価点(職務価値)比率を正社員100とした場合、管理職のパート92.5、一般パート77.6という結果が出た。つまり、正社員の仕事の価値が100に対する各パートの仕事の価値だ。
同一価値労働同一賃金の考え方に立てば、正社員が30万円なら仕事の価値の比率に応じて給与を支払わなければいけないとこになる。
では実態はどうなっていたのか。実際の正社員の給与を時給賃金に換算(ボーナス込み)すると正社員は時給2153円になった。それを先の比率でパートがもらうべき時給は管理職パート1991円、一般パート1671円になった。
ところが調査時点の実際の時給は管理職パート1377円(正社員時給の約36％減、もらうべき時給の約31％減)、一般パート1024円。つまり本来の仕事の価値からすればパートは正規社員より600円程度低かったのである。
同一価値労働同一賃金の視点に立てば、600円引き上げる必要があるということだ。
生協労連はこの調査結果から職務評価が労使交渉の重要な武器になることを発見し、現在各単組に広げる活動を展開している。
だが、実際には仕事の内容が生協ごとに微妙に違うので個々の職務評価が必要になる。研究者の協力を得るなど調査に手間がかかるが、すでに実施した生協では人事制度の改定に役立てているという。
ヨーロッパでは均衡・均等処遇や同一価値労働同一賃金の実現のために、不合理な差別に対しては罰則を設けるなど法的な後押しも実施している。
それに対して日本政府は「正社員登用」を呼びかけている程度にすぎない。しかし、2000万人近くまで膨れあがった非正規社員を正社員にするのはとうてい無理だろう。せめて同一価値労働同一賃金に近づくような政策を推進していくべきだろう。
溝上憲文＝文
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