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原油価格が下落しても米シェール熱は衰えず 依然として増え続ける生産量
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/604.html
投稿者 rei 日時 2015 年 4 月 23 日 09:20:54: tW6yLih8JvEfw
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150422/280273 
原油価格が下落しても米シェール熱は衰えず

依然として増え続ける生産量

2015年4月23日(木)  The Economist


 原油価格が昨年暴落した際、そのあおりを真っ先に受けると思われたのは、シェールやタールサンドなどから”非在来型石油”を生産する米国の身軽な小企業だった。高い生産コストと多額の負債の上で経営を回すこうした企業の方が大手石油会社よりも価格ショックに弱いと考えられた。事実、サウジアラビアの官僚は原油を減産しない理由が、まさにこのような企業をつぶすためだということをほのめかしている。

 だが石油価格の暴落から半年が経っても、米国のシェール業界が不振に陥る兆しはほとんど見えない。米国ではこの5年間、水平掘削と水圧破砕法(フラッキング)が広まり、石油とガスの生産量が大幅に増大している。コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーのスコット・ナイキスト氏は、原油価格が下落しても当初予想されたような「即座の苦境」は生じていないという。

 今年の第1四半期に米国の石油・ガス会社300社を分析したところ、3分の2以上が健全なバランスシートを維持していることが分かった。これらの企業では少なくとも財産物件の純粋価値が負債額を上回っていた。同様に、この調査の対象となった中規模企業の3分の2では、社債が額面の8割以上の価格で取引されていた。このことから、投資家がこうした企業の健全性をそれほど心配していないことが分かる。問題を抱えている企業は、価値を生まないリース契約を締結してしまったところや、昨年の原油価格の下落が始まる直前に大型の買収に乗り出したところである。

 投資銀行のバークレイズがまとめた統計でも似たような結果が出ている。米国のエネルギー会社が発行した「ジャンクボンド」の利回りは昨年夏の5%から12月には10.5%に跳ね上がった。しかし、その後、8%に下がっている(2012年中頃とほぼ同じ水準)。フラッキングを行うシェール開発会社の借り入れコストは少し上がっているが、それでも決定的な資金難が生じる兆候は全く見えない。

3月の米石油生産量は日量で12万バレル増加

 米国における石油掘削設備(リグ)の稼働数は、10月以来、約1600基から800基へと半減した。これにより最終的には生産量が徐々に奪われることになる。だが今のところ米国の石油生産量は増え続けている。3月には日量で12万バレル増加した。

 その理由のひとつは、シェール開発業者が石油業界全体と足並みを揃えてコスト削減に成功していることにある。人件費や鉄鋼その他の材料価格の低下が大きな後押しとなった。また、生産性が継続的に改善していることから得られる恩恵もある。例えば、地震波のデータがより正確になったので、フラッキングの成功率が上昇した。一カ所からより多くの油田を掘る技術も実現している。そして近い将来にはポリマーなどの液体を用いることで水の使用量を削減したり、ポリマーを完全に水の代わりとしたりすることが期待されている。

 ただし、すべてが順風満帆というわけではない。バークレイズのマイケル・コーエン氏は、埋蔵されている石油の価値が10月に査定される点に着目する。昨年、原油価格が1バレル当たり100ドルだった頃に見積もられた埋蔵石油は、今なら価値が大きく目減りする。しかし問題を抱える開発業者であっても、生産量を必ず減少させるとは限らない。そうした企業の資産を安く買い上げた新たなオーナーが掘削を続ける場合もある。

 こうしたことからわかる主な教訓は、原油価格の暴落が北海などでは生産者に打撃を与えているにもかかわらず、米国の石油ブームの勢いは衰えていないことである。事実、米国はサウジアラビアに代わって世界のスイング・プロデューサー(需給の変化に応じて生産量の調整役を担う産油国)となりつつある。フラッキング業者は多くの油田を掘削したが、今はそれに栓をし、原油価格が再び上昇するのを待っている。 もしそうなれば日量30万〜80万バレルの生産が再開されるだろうとコーエン氏は予想する。

2030年までにエネルギーの輸入を停止する可能性

 設備投資の面でも、非在来型の石油から資金が引き上げられる兆しは見られない。近年、非在来型の原油は全体に占める割合を伸ばしている(図参照)。リサーチ会社のライスタッド・エナジーによると、今年はあらゆる種類の投資が減少するが、その後は再び大きく増えるだろうという。米国エネルギー情報局は新たな見通しの中で、米国は生産増と効率改善を実現しており、石油価格の動向によっては2020〜2030年の間にエネルギーの輸入を停止するだろうと予測している。


*探査および液体天然ガスは除く
出所:The Economist/Rystad Energy
 もしそうなれば原油価格が急騰する可能性は低くなりそうだ(大きな地政学的混乱がなければの話)。だが世界の石油需要は必ず増加するし、一方で古い油田では埋蔵量が激減していく。石油業界の大半の企業は現状を維持するために動き続けなければならない。そんな中で米国における動向は、金融とテクノロジーを組み合わせれば地質的な条件を凌ぐ結果が得られるというメッセージを発している。

©2015 The Economist Newspaper Limited.
Apr. 18th, 2015 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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The Economist

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コメント
 
01. 2015年4月23日 16:25:06 : qpd25J8Ajs
大変いい事ですね。日本も相当お金を突っ込まされているでしょう。そう言う話を聞くと住友など大金を捨てて早くに損切りしたところは可哀想ですね。三井も雰囲気では損切りしそうな感じですがそれだけ希望に満ち溢れているのなら損切りどころかもっとお金をつぎ込むべきですね。しかし、アメリカの話は眉唾が多いと言うのが個人的見解ですのでこんな記事に泥らされて突っ込んで行ったら大変危険だと考えます。どこだったか日本にも一社私から言えば騙されて突っ込んでおられるところがあるようです。会社が左前になられる事が無いよう祈るばかりです。

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