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ドコモが陥った本当の危機 叩き売りでなんとか販売量確保、iPhone独り負けで暴挙？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150423-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 4月23日(木)6時3分配信
携帯電話の売れ筋ランキングが、相変わらずiPhoneシリーズで占められている。世界的にみると、台数ベースではiPhoneより安価なAndroid端末が大きなシェアを持っているが、日本の場合は様子が違う。Android端末でも極端に安価なものは少ないこともあり、iPhoneが大人気なのだ。
iPhoneが主要3キャリア（通信事業者）で扱われるようになったが、各キャリアが横並びの販売実績となっているわけではない。
●iPhoneではドコモの“独り負け”
インプレスが運営するモバイル関連情報サイト「ケータイWatch」において、市場調査会社GfK Japanの提供するデータをまとめている「ケータイ売れ筋ランキング」がある。同ランキングは週次で発表されているが、1月以降分を振り返ってみると、NTTドコモが独り負けしている様子が浮かび上がってくる。
全体を通したランキング上位はiPhoneシリーズがかなりの比率を占めているが、偏りが大きい。例えば3月23日から29日にかけては16GB端末がよく売れたようで、1位がKDDI（au）、2位がソフトバンクモバイルのiPhone 6（16GB）となっている。さらに3位はau、4位はソフトバンクのiPhone 6（64GB）で、ドコモは5位のiPhone 6（64GB）でようやく名前が出てくる。
3月16日から22日の週を見てみると、auのiPhone 6が1〜2位に入り、3〜4位はソフトバンクのiPhone 6。ドコモはやはり5位以降に登場する。
どの週を見ても、iPhoneを扱うキャリアとしては、ドコモがauとソフトバンクに後れを取っている様子が明らかになっている。
●ドコモは“Android屋”のイメージ？
ランキング上位にiPhone以外で食い込んでいるのが、Xperia Z3シリーズだ。auとドコモで販売されているシリーズだが、特にドコモの扱う「Xperia Z3 Compact SO-02G」はiPhoneに割り入って上位にランクインしたこともあった。
特によく売れていた2月ごろまでは、au、ソフトバンクのiPhoneと競り合い、2位、3位に入っていることも多かった。ドコモはiPhone導入で一歩遅れたこともあり、しばらく「iPhone以外のスマートフォンを買うならドコモ」といったイメージを押し出してきた。その影響で、今でもドコモではAndroid端末のほうが売れているのだろうか。
実は11月に発売されたばかりの「Xperia Z3 Compact SO-02G」は、発売後約1カ月でいきなり大幅値下げされていた。MNP（キャリアをまたぐ番号継続制度）限定の特別割引で激安販売が行われ、さらに一括0円販売やキャッシュバックを行う店舗もあった。
同時期に同じような販売方法を取っていたauの「Xperia Z3 SOL26」も売れ行きがよかったことから、Android端末は安売りしなければ日本市場ではiPhoneと戦えないような状態にあると思われる。
こうした状況を見ると、ドコモは販売力や商品力でAndroid端末を押し上げたわけではなく、安売りした結果として一時的に販売台数を伸ばした端末があっただけということがわかる。台数ベースの勝負ならそれでよいかもしれないが、売り上げベースでみると、au、ソフトバンクとの差は拡大するのではないだろうか。
●iPhone一強の傾向が強まる
ビジネスでもスマートフォンを活用する例は多いが、最近、従業員の私物端末を業務で使用する「BYOD（Bring your own device）」を本格的に導入する企業が増えてきた。それでも、どんな端末でもOKとする企業は多くない。
最も一般的なのは、サポートやセキュリティ対策のために対応機種を限定する方法だ。多くのユーザーが持っており、対応ソリューションも多く管理しやすいことから、「iOS搭載端末（iPhone）に絞る」という決断が行われやすい。
ドコモがiPhoneを扱う前は、家族割など料金プランの関係でキャリア変更を望まない従業員から苦情が出ていたようだが、どのキャリアでもiPhoneを購入できるようになったことで、対応端末をiPhoneに絞ったBYODがやりやすくなったという声が上がっている。
この話からは2つのことが考えられる。
まず、企業がコスト削減のためにBYODを導入することで、iPhoneを所有する人が増える可能性がある。iPhoneでなければ仕事で使わせてもらえないとなれば、これまでフィーチャーフォン（ガラケー）やAndroid端末を使用していた人がiPhoneに乗り換えるきっかけになるだろう。
もう1つは、企業がBYODを導入しても、料金プランを理由にキャリア変更を嫌うユーザーがある程度いたということだ。しかし、iPhoneが非常に強い状態を保っており、一方でAndroid端末の売れ行きが減退している今、家族揃ってiPhoneに乗り換えるケースも出てくるだろう。そうなると、家族割などで顧客をつなぎ留めていられる期間は、あまり長くなさそうだ。
ドコモは長年の取り組みの結果として、山間部等を含めた利用エリアの広さを売りにしてきたが、最近ではその優位性も目立たない。その上、iPhoneの本体価格を値上げするなど、ユーザー離れを加速させそうな動きも見せている。
安売りのAndroid端末でしか戦えていないドコモが、iPhoneを値上げする意図はどこにあるのか。果たして巻き返しの妙案があるのか、このまま沈んでいくのか、ドコモの動向から目が離せない。
編集部
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