大塚家具の“親子げんか”は壮大な炎上商法？好調なインテリア業界、「少子化で苦戦」は嘘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150422-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月22日(水)6時2分配信

　衆目を集めて激しい“親子げんか”が展開された、大塚家具の「会長対社長」の戦い。3月27日の株主総会で、会社側提案が61％の賛成を得て大塚久美子社長の再任が決まり、大塚勝久氏が会長を退くことで決着がついた。

　筆者は、状況を冷静に判断できる久美子社長を支持する立場だが、創業者である勝久氏の気持ちもよくわかる。筆者自身も会社経営者で創業者でもあるので、自分の会社は自分の人生そのものであるという心情は理解できる。そういう意味では、久美子社長が勝久氏にうまく引導を渡せなかったことにも、責任の一端があるだろう。

　しかし、そもそも論でいえば、今回のお家騒動は大塚家具の業績がよければ起こらなかった。大塚家具の過去5年間の売り上げは、550億円ほどでほぼ横ばい状態だ。2000年代の業績を見ると、経常利益は01年の約76億円をピークに減少し続け、09年には約13億円の赤字に転落している。その年に久美子氏が社長に就任し、10年から13年まで黒字化に成功した。しかし、昨年再び赤字となり、今回の騒動が起きたのである。

　ライバル企業のニトリは、01年に売り上げで大塚家具を抜き去ると、右肩上がりで急成長を遂げ、今や売り上げ3800億円を超える業界1位となった。インテリア業界は約7000億円規模で、過去10年間伸び続けている。大塚家具の一連の騒動では「少子化の影響で家具が売れなくなった」という報道も多かったが、近年を見る限り、その兆候はなかったといえる。大塚家具が低迷したのは市場の変化のせいではなく、明らかに経営手法に問題があったといわざるを得ない。

　さて、直近のインテリア業界はどうだろうか。一般的に、引っ越しシーズンの3〜4月に家具が売れるかどうかが、年間の売り上げを左右することになる。

　また、「景気がよくなれば、引っ越しが増える」とよくいわれる。景気がよくなれば企業の人材採用が増え、人の移動が増える。そうなると引っ越しが増え、家具も売れるというわけだ。「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあるが、「景気がよくなれば家具屋が儲かる」といえるだろう。

●消費マインドは上向きに

　景気動向を予測するには、「今後、人々がお金を使いそうかどうか」を調べればいい。インターネット調査会社・マクロミルの定点観測調査データ「MACROMILL WEEKLY INDEX」の中から「消費予想」を見てみよう。4月第3週時点で、今後1カ月の個人消費量が前年より4.9ポイント増加すると予想されている。

　昨年の4月は消費税の増税があったため、消費マインドは大きく落ち込んだが、今年は一転して大きく上向いているようだ。自動車業界のベースアップが過去最高水準となるなど、景気のいいニュースが消費マインドを後押ししているのかもしれない。インテリア業界には追い風が吹いているといえるだろう。

　大塚家具の久美子社長は、再任された株主総会直後の会見で「お客さまにお詫びと感謝を込めてセール企画を検討したいと思います。ご期待ください」と述べた。壮大な“炎上商法”だったのかと思わせるほどの商売人魂であり、筆者もつくづく感心した。

　今回の“親子げんか”は、連日のようにテレビや新聞を賑わせたが、大塚家具にしてみれば無料で大宣伝ができたようなものである。そういう筆者も今回の記事で大塚家具を取り上げているわけで、まんまと術中にはまっているのかもしれない。

　実際、宣伝効果は10億円をくだらないといわれており、その効果で今年度は売り上げが170億円以上増えるという試算まである。今月18日に全国16店舗で始めた「お詫びセール」では、初日だけで1万257人が来店し、社長の名前「久美子」から企画した93万5000円の高級寝具セットも初日に完売するほどの大盛況だった。

　当日、久美子社長はテレビ局の取材に喜んで対応していたが、ラジオ局の取材は一切断ったという。宣伝効果が大きいメディアを選別していることからも、久美子社長がこの「お詫びセール」をPRの手段として上手に利用していることがわかる。

　この波に乗って、大塚家具が再生できるかどうか。久美子社長の手腕が、今まさに試されている。

文＝鈴木領一／ビジネス・プロデューサー

コメント
01. 2015年4月22日 09:28:00 : 62QaAmZ1Pg 《 ライバル企業のニトリは、01年に売り上げで大塚家具を抜き去る　》 　　デンマーク製イタリア製などの高級輸入家具を中心に扱うIDC大塚家具と　 　ベトナムの自社工場で大衆向け商品を作って成功したニトリは 　　　　　　　　　　　もともと競合関係にない　 　　例えば　銀座和光やサンモトヤマをオリエンタル雑貨の大中と同業者扱いする 　　　　　　　　ようなもので　無知による間違いだ 　　　　　　IDC大塚家具の不振原因は　ひとえに円安にある 　　　　円高の頃に較べ　輸入価格が五割もアップし　さらに消費税もあがった 　　　　　　一脚　五〇万円の椅子をあつかう店に円高は苦しい 　　　　　７０年代の青山サルン　８０年代からの新宿アクタスなど 　　あまり高級家具の歴史や伝統に造詣なく　高額を支払わない日本では 　　　　　輸入家具屋は昔からあまり儲からない商売なのだ
02. 2015年4月22日 11:17:58 : nJF6kGWndY >インテリア業界は約7000億円規模で、過去10年間伸び続けている >少子化の影響で家具が売れなくなった」という報道も多かったが、近年を見る限り、その兆候はなかった 怪しいね 駆け込み需要で2013は伸びたが、2014は足踏み 今後、富裕な老人が減るにつれ、やはり衰退していくと見るのが妥当だろう http://vl-fcbiz.jp/article/a001980.html 近年、インテリア市場は縮小傾向が続いている（図表１）。インテリア市場の小売額の推移によると、家庭向けインテリアの販売額は、２００１年には４兆１５４６億円あった。だが02年には３兆9370億円に減り、その後も連続して減少。09年には、前年に起こったリーマンショックの影響を受けて３兆円の大台を割り、２兆8962億円へと落ち込んだ。その後は10年の２兆8493億円、11年の２兆8550億円と、２兆8000億円台で推移

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