「足元の景気は少しずつ改善の兆し」（ＥＪ第４０２１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/417657397.html
2015年04月22日　Electronic Journal

　現在の日本の景気動向を一番的確に掴んでいるところはどこか
といえば、それは日銀であり、その最新情報を一元的に把握して
いるのは、黒田東彦日銀総裁であると思います。
　日銀は３ヵ月に１回のペースで支店長会議を開催しています。
ところで、日銀の支店長は何をしているのでしょうか。日銀マン
の活動というものは案外知られていないものです。
　日銀の各支店長は、行員を指揮して地元の企業を丹念に回り、
景気や経済の動向を足を使ってこつこつ集めています。支店長は
地元の財界と太いパイプを持っており、どんな有力な調査機関で
も掴めない確度の高い情報を握っているといわれます。支店長は
それらの情報を集約して、３ヵ月に１回の支店長会議で報告して
いるのです。
　２０１５年４月１３日に日銀の「春の支店長会議」が開催され
ています。ところが、この日の会議はいつもと少し様子が違って
いて、明るい情報が次々と上ってきているというのです。これに
ついて、ある日銀幹部は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　正直言って、日銀内部にも黒田東彦総裁が進める金融緩和路線
を懐疑的に見ている人は少なくなかった。しかし、今回の地域経
済報告によって、景気回復の波が地方経済や中小企業にも波及し
てきたことが分かったので、少し安堵しています。まだ始まった
ばかりですが、日本経済の好循環が始まったといえる。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊現代』／５／２号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　誰の目にもはっきりしているのは日経平均株価の上昇です。し
かし、２万円の大台を一時超えたものの、その後一進一退が続い
ており、「実感なき株高」という声も多く聞かれます。しかし、
その足元では確実に何かが大きく動き出している気配が読み取れ
るのです。
　三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストであ
る宅森昭吉氏は、次の３つの点において景気回復の兆しが明確に
出ているといいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．２０１５年２月分の有効求人倍率が１・１５倍になって
　　　いるが、これはバブル経済崩壊直後の１９９２年３月分
　　　の１・１９倍以来２３年ぶりの水準
　２．設備投資の先行指標といわれている機械受注が２０１５
　　　年１〜３月期まで、３四半期連続して増加する見込みで
　　　あり、設備投資の伸びが期待できる
　３．広告費の代理変数ともいえる大相撲懸賞本数が今年１月
　　　の初場所で１６２５本、春場所の懸賞本数も１３７４本
　　　と地方場所でも過去最高記録を更新
　　　　　　　　　　　　　──『週刊現代』／５／２号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　このように、足元の景気は回復しつつあることは確かです。し
かし、本当に景気回復の波は、中小企業にまで波及しているので
しょうか。
　中小企業に関しては、次の２つのことが明らかに変化している
といえます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　１．企業間信用の回復が顕著である
　　　　　　　２．金融機関の貸出し姿勢の積極化
―――――――――――――――――――――――――――――
　「１」は企業間信用の回復です。企業間の取引は通常であれば
手形などの信用取引ができますが、景気が悪くなると、現金取引
になります。実際にリーマン危機や東日本大震災のときなどは、
取引先の破綻リスクへの警戒が強まり、信用取引が大幅に減少し
すべてが現金取引になっているのです。
　日銀の資金循環統計をみると、企業間信用に輸出入にかかる貿
易信用を含めた残高で比較すると、リーマン危機前の２００８年
と２０１４年末を比較すると、企業間信用は、２０１４年末には
リーマン危機以前の状態に戻っていることがわかります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　２００８年　６月末　・・・　２２９兆円
　　　　　２０１４年１２月末　・・・　２２８兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは、添付ファイルの上のグラフでも確かめられます。これ
は売掛債権の推移を見たものですが、２００９年に大幅に落ち込
んでいた売掛債権は、アベノミクスがはじまった２０１３年後半
から急速に回復し、２０１４年後半にはリーマンショック以前に
まで回復していることがわかります。
　「２」は金融機関の貸出し姿勢の積極化です。金融緩和の効果
は、銀行の貸し出し姿勢にもあらわれています。日銀の企業短期
経済観測調査によると、中小企業から見た金融機関の「貸出態度
判断ＤＩ」は、次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　◎中小企業から見た金融機関の「貸出態度判断ＤＩ」
　　　「緩い」−「厳しい」＝＋１５
―――――――――――――――――――――――――――――
　この「プラス１５」という数字は、１９９０年２月調査（プラ
ス１８）以来の水準であり、銀行も貸し出しを積極化しつつある
ことがわかります。これは、添付ファイルの下のグラフの貸出態
度判断ＤＩの推移を見ればわかります。
　これらを総合的に判断すると、金融緩和の効果は中小企業にま
で及びつつあることは確かです。中小企業の資金繰りも改善して
いるのです。
　国内銀行の中小企業向け貸出金残高は、２０１４年末時点で約
１７７兆円、前年比２・１％増になっています。この数字もリー
マン危機前の１８０兆円にあと一歩のところに来ているのです。
　　　　　　　　　　　　── ［検証！アベノミクス／１０３］

≪画像および関連情報≫
　●アベノミクスから２年／庶民・中小企業の叫び
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１４年１１月２７夕、東京六本木のある飲食店。料理人
　　の小山氏（５２）は、テレビから流れ続ける選挙関連ニュー
　　スを見ながら、「いったいなぜまた選挙をするのか分からな
　　い」と話した。彼は「前回の選挙がわずか２年前だった。同
　　じ人々がまた出てくるのに選挙をすればお金を使うだけ」と
　　して「韓国でもこのようによく選挙をするのか」と尋ねた。
　　「誰に入れるのか」と尋ねると「野党はあまりにも無能だが
　　安倍首相がすることも正しいのか分からない」と答えた。そ
　　れから４日後の２日、安倍晋三首相は福島県相馬市で「今回
　　の選挙はアベノミクスについての（賛否を尋ねる）選挙」と
　　規定して選挙運動を始めた。彼は「１５年間体験したデフレ
　　から抜け出す機会を逃すことはできない。必ず勝つ」と話し
　　た。安倍首相は来年１０月に予定された消費税の追加引き上
　　げの延期を前面に出して議会を解散した後、総選挙を実施す
　　る強硬姿勢に出た。政権を取って２年で再び行う今回の選挙
　　は、さまざまな面でおかしいという指摘を受ける。自民党の
　　現役議員２９５人中で公認から脱落した人はたった５人だ。
　　このうち４人は比例代表だ。地方区議員は１人だけがすげ替
　　えし、その候補はそのままだ。今回の選挙が経済を前面に出
　　した安倍首相の政治的な見せ掛けだという指摘が出る理由で
　　ある。　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1D9NjUg
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント

01. 2015年4月22日 08:11:35 : jXbiWWJBCA >アベノミクスから２年／庶民・中小企業の叫び　 http://bit.ly/1D9NjUg 2014年12月08日10時09分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版] ３本の矢…金融緩和・財政拡大・構造改革によって日本経済をデフレ（物価下落の中景気的低迷）から救い出すというアベノミクス（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ）。通貨主義者（金融を緩和すること）とケインジアン（財政を注ぎ込むこと）の異種交配で生まれたこの政策は今、非常にまれな選挙の大義名分となって成功と失敗の別れ目に立っている。 ２０１２年１２月２６日の総選挙で安倍首相の自民党が圧勝した時でさえも日本国民は彼の「ＴＩＮＡ（Ｔｈｅｒｅ　Ｉｓ　Ｎｏ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ、ほかの道はない）」呼び掛けに共感した。何とかして２０年間無気力だった経済を生かしてみろという注文だった。今春までは世界有数の報道機関や経済主導者は安倍首相に賛辞を送った。日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２．２％まで上がり、株式市場は活況を繰り返した。失業率も３．５％まで下がった。日本をまねて崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相も「チョイノミクス」という景気浮揚パッケージを出した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号） だが通貨政策は、麻酔剤になっても治療剤にはならない。経済体質を改善する構造改革が遅々として進まない中、アベノミクスの薬効はそろそろ落ち始めた。決定的に冷水を浴びせたのは今年４月に消費税を５％から８％に引き上げたことだ。消費税の引き上げはアベノミクスのジレンマを象徴している。国の金をむやみにばらまいた結果、借金が多くなった。それで倉庫を満たすために税金を上げた。問題は税金負担のために景気が再び転んだことだ。デフレ脱出のための金融緩和政策と財政健全化のための税金引上げが、加速ペダルとブレーキを共に踏んだ不安定な自動車のような格好になったのだ。 庶民の不満が出てきた。財布が厚くならない上に円安で物価ばかり上がってさらに大変になったということだ。企業にとってはもろ刃の刃となった。大企業の輸出は好調を見せたが中小企業は原材料価格の上昇で死ぬ一歩直前だと大騒ぎしている。小幡績・慶応大学准教授は「アベノミクスはショー」だとして「通貨・財政政策を正常化して、良質な人材を輩出する教育と雇用システム改革に集中することが日本経済の未来にとってさらに役立つ」と話した。 だがアベノミクスの設計者である浜田宏一・エール大学名誉教授は「金融緩和・財政拡大という２本の矢はうまく受け入れられた」として「今こそ成長戦略に集中すれば良い」と話した。世論調査によれば民心は安倍首相側にある。今回の選挙で安倍首相の自民党は連立与党である公明党の助けがなくとも過半数の得票が可能なほど圧勝するという分析が出ている。 安倍首相が任期４年をさらに得てもアベノミクスの将来は順調ではない展望だ。まず物価上昇が賃金上昇とは連動していない。特に安倍首相は財政健全化の最大障害である年金改革について言及していない。日本経済を好循環にのせる根本的な構造改革の青写真が見えない。「言葉は多いが良くなるものがなく、ますます疲弊していく」という料理人小山氏の不満をどのようになだめるのかが安倍首相の前に置かれた宿題だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号） http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=193684&servcode=a00§code=a10

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