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新築や建設中の高層マンション、ビルばかりで住人のいないまさにゴーストタウン……（C)時事
「AIIB」は習政権の頼みの綱：急降下する中国経済
http://www.fsight.jp/articles/-/40011
2015年4月20日 執筆者：高村悟 新潮社フォーサイト
中国の成長率が急降下している。今年1〜3月期の実質成長率は7.0％と、昨年10〜12月期の7.3％からさらに低下。「4〜6月には6％台突入が確実」（証券系アナリスト）の情勢となった。過去5、6年、成長を牽引してきた過剰なインフラ建設、不動産開発を抑制し、成長を健全化しようとする習近平政権の政策が背景にある。だが、成長率低下は膨大な過剰生産設備を抱える中国産業を全面崩壊させるリスクがあり、雇用不安、消費低迷も招きかねない。起死回生を狙った習政権が進めるのが、この数週間、世界を揺さぶったアジアインフラ投資銀行（AIIB）である。
■中国全土に出現した「鬼城」
中国の成長率は2007年の14.2％を直近のピークとして、ずるずると低下、昨年は政府目標（7.5％）を下回る7.4％まで低下した。大きな流れを捉えれば、中国経済は30年間以上続いた高度成長期を終え、成熟化への入り口にさしかかったといえる。アジアで同じように驚異の成長を遂げた日本や韓国がたどった道に重なる。ひとつ違うのは、中国がまだ1人当たり国内総生産（GDP）が6000〜7000ドル水準の“中進国”で、農村に限ってみれば依然、途上国並みという点だ。日本、韓国や欧米の先進国は、高成長の過程で国民全体の経済水準が底上げされ、工場労働者、農民も中流と呼べるまでになったが、中国は底上げができないまま成熟化しようとしている。中国でこの数年、回避すべきリスクとして指摘されて来た「未富先老（豊かになる前に老いてしまう）」である。
構造的な低下傾向が見え始めた胡錦濤政権の後半から、中国政府がすがったのはインフラ建設、不動産バブルである。必要性や収益性を度外視した高速道路、高速鉄道、港湾、空港、工業団地、高層ビル、集合住宅などが全国に驚異的な勢いで建設された。その主役は地方政府と国有企業、不動産デベロッパーであり、財政資金に加え、ヤミルートでの資金調達が活用された。ヤミの資金とはシャドーバンキングであり、その調達手法の1つが庶民を巻き込んだ高利の「理財商品」だった。
その結果、中国各地で槌音が響き、鋼材、セメント、アルミなどの素材からトラック、鉄道車両、重電機器、プラントなどの需要が生み出された。その効果はすさまじく、中国の成長押し上げだけでなく、2008年9月のリーマンショックからの世界経済の回復を中国の需要が牽引した。
だが、作っているうちは需要を生んでも、完成してしまえば多くのインフラは利用されず、全国に人の住まないマンション群、車の通らない高速道路、工場の建たない工業団地など「鬼城（ゴーストタウン）」が出現した。さらに、建設資金の返済をしようにも多くのインフラは収入を生まないため、地方政府やその外郭企業は重債務を負うことになり、返済を受けられないシャドーバンキングや不動産会社の破綻が昨年あたりから現実化し始めている。
■中国「大不況」の可能性
習政権はそうしたインフラ建設、不動産開発に依存した成長からの脱却を掲げ、成長の健全化、成長率の低下を意味する「新常態（ニューノーマル）」という用語を昨年春頃から使うようになった。中国政府としては、ここで成長メカニズムを転換しなければ、いずれ中国が巨大な不良債権の塊になってしまうという危機感があった。
結果、習政権が財政による下支えをやめたことで、中国経済は一気に坂を転げ落ち始めた。産業活動の指標である工業付加価値増加率は、2010年に前年比15.7％、2011年に13.9％だったが、2013年には9.7％と1ケタ台に落ち、2014年の10〜12月は3カ月連続で7％台となった。また、消費の指標である小売売上高は、2010年に18.4％、2011年に17.1％だったが、昨年8月以降は11％台で低迷している。さらに、住宅バブルの崩壊で、住宅販売総額は今年1〜2月には前年同期比16.3％のマイナスと大きく落ち込んでいる。
「このまま行けばデフレに突入し、失業率の上昇、企業倒産の連鎖から大不況に陥る可能性がある」
中国の政府系シンクタンクの関係者ですらこう漏らすほど、中国経済の実態は深刻になっているのだ。豊かさの果実をつかんだ中流層の手から果実が再び奪い取られ、果実を夢見て耐えてきた労働者、農民の目の前から果実が消え去れば、中国経済の崩壊というだけでなく、共産党一党支配の中国の体制そのものが根底から覆される恐れがある。かといって、インフラ建設と不動産バブルに舞い戻れば、遠からずより大きな打撃を中国経済は受ける。
この手詰まり状態を打破する武器として中国指導部が考えついたのが、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海のシルクロード」の2つを包含する「一帯一路構想」であり、それを資金面で支えるAIIBなのである。
■数兆円規模の効果
シルクロード経済ベルトは、紀元前2世紀ころから絹、金、陶磁器、香料などの交易ルートとなっていた中国から中央アジアを抜け、中東、欧州に至るシルクロードの21世紀版を構築し、貿易の活性化、沿線の工業化、市場拡大を狙う構想。そして海のシルクロードとは、海上貿易の拡大に加え、インド洋進出の拠点づくり、中東からの石油、天然ガスなどの輸入ルートの安全確保などが狙いだ。
そうした中国の新たな対外進出戦略に加え、AIIBでその一帯のインフラ建設を活発化することで、中国の企業のビジネスチャンス、端的に言えば、中国の過剰生産の製品への需要を創出することを習政権は考えているのである。
AIIBはすでに57カ国が参加を決めており、500億ドルの資本金でスタートするものの、当初の構想以上に大きな融資能力を持つ可能性がある。日本と米国が主導するアジア開発銀行（ADB）は、資本金が1531億ドルで融資残高が850億ドル前後、年間の新規融資が130〜140億ドル。AIIBがこの半分程度の融資を出せば、年間約1兆円規模となる。中国経済からみれば小さく見えるが、国際金融機関は単独ではなく、民間銀行や各国の輸出入銀行などの政府系金融機関と協調融資をするケースが多い。また、国際金融機関が融資をコミットするだけでプロジェクトの信用力が増し、民間企業の投融資も出てきやすい。1兆円は、実際には数倍の資金力として効果を発揮する可能性があるのだ。
■中国共産党の“出先機関”
現状でも、鉄鋼産業だけで年間3億トンの過剰な生産能力を持ち青息吐息の中国産業は、中央アジアや東南アジアなどで巨大な建設プロジェクトが動き始めれば、その需要の過半を獲得できるだろう。もはや国内では作り出せなくなった有効需要を、アジアの途上国、とりわけ中国の周辺国、影響力を及ぼせる地域で創出しようというのがAIIBの実態だ。しかも、中国企業にとって有利なのは、AIIBの資金調達の柱のひとつが海外での人民元建て債券になることだ。人民元はすでに貿易決済を通じて世界に流出しており、海外起債ができる環境にある。人民元建てで調達した資金がそのまま人民元建てでプロジェクト代金として支払われれば、中国企業や中国の銀行は為替リスクを回避できるだけでなく、自国通貨であるがゆえに支配的立場になれるのは当然だろう。
かくのごとく、AIIBには人民元の国際化も含めてきわめて多重な目的が込められている。日本と米国の参加、不参加に関係なく、中国は新たな成長戦略として一帯一路とAIIBを組み合わせて推進してくるのは間違いない。つまり、AIIBはADBや世界銀行との競合という側面で捉えるべきではなく、行き詰まりかけている中国経済の突破口、国際的な仮面をかぶった中国共産党の“出先機関”として見るべきなのだ。
とすれば、AIIBが慎重な融資姿勢になるはずはなく、10年たてば大量の焦げ付きを抱えた国際金融機関に転落している可能性は十二分にある。日本が静観を決め込むのは、決して間違いではない。
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