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史上は大混乱(ニューヨーク証券取引所)/(C)AP
邦銀への規制拡大か…日本国債「暴落」までのカウントダウン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159164
2015年4月21日 日刊ゲンダイ
世界の金融市場が「日本は財政ファイナンスを行っている」と断じる日が近づきつつある。
現在、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会(本部はスイス・バーゼル)は、銀行保有資産の金利リスクに関する新規制を検討中だが、邦銀の規制対象を拡大する動きが出てきたのだ。これまでは3大メガバンクのみが対象だったが、海外に営業拠点などを持つ国際基準行はすべて対象になるという。有力地方銀行の横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行など10の金融機関が含まれる。
「有力地銀が規制対象になったら大変です。金融市場は大混乱に陥りかねません」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
新規制のポイントは、銀行が保有する自国の国債をリスク資産とみなす点だ。現状はリスクゼロだが、リスク資産となれば保有残高に応じて資本を積み増す必要が生じる。
「ただし資本の積み増しは負担が大きい。手っ取り早いのは、国債を売却してリスク資産を減少させることです」(金融関係者)
日銀の統計によると、2014年末時点の国内行全体の国債(国庫短期証券含む)保有額は121兆6684億円。うち3大メガバンクは半分以上の約77兆円で、残りは有力地銀などだ。
「メガと地銀を合わせて100兆円規模の国債売り懸念が生じることになります。暴落危機でしょう」(証券関係者)
大量の国債売りの受け皿となるため、黒田日銀がさらなる金融緩和策で国債買い取り枠を増額したら、世界の金融市場はどう受け止めるか。
「日銀はすでに年間80兆円の国債購入枠を使って、新規発行分のほとんどを買っているのと同じ状態です。これ以上の拡大は、世界から財政ファイナンスとみなされるでしょう。国債暴落が現実になる恐れがある」(株式アナリストの黒岩泰氏)
海外投資家の国債保有比率はここ数年で上昇し、14年末は95兆円超、9.3%だ。財政ファイナンスに嫌気され、一気に売り浴びせられたら、国債市場はひとたまりもない。
バーゼル委員会の素案は5月末に公表され、16年春以降に最終文書が取りまとめられる。日本国債は持ちこたえられるのか。
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