（ブルームバーグ）：収益悪化から投機的等級への格下げ懸念がある商船三井 の信用力が、2011年以来の水準に回復している。昨夏以来の原油安を受けて今後の業績回復が期待されている。
ＣＭＡによると、クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場での商船三井の社債保証料率は、17日時点で90ｂｐと11年８月以来の低水準。背景にあるのは原油安で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ ）原油価格は、昨年７月に一時１バレル＝108ドル近辺に達した後、３月には６年ぶりの安値となる同43ドルまで急落した。
コンテナ船事業の不振を背景に、同社は14年度業績について、昨年７月、10月、今年１月の計３回下方修正。ムーディーズ・ジャパンは２月、現在のＢａａ３ （投資適格の最下位）から格下げ方向で見直すと発表した。半面、上半期（昨年４−９月）で1451億円の燃料費を払っており、原油安を反映して15年度は収益改善が見込まれる。また、日本銀行は昨年10月末、追加緩和に踏み切り、金融面からも下支えしている。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフ・クレジット・アナリストは、日銀の潤沢な資金供給で多くの銘柄の信用スプレッドが縮小しているとし、商船三井のＣＤＳ低下について「原油安が再度見直されている」との見方を示した。ムーディーズが格下げすると投機的等級に陥るが、日本格付け研究所（ＪＣＲ）や格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が残っており、「投資できるという安心感もある」と述べた。
ＪＣＲ はＡ（投資適格の第６位）、Ｒ＆ＩはＢＢＢプラス（投資適格の下から３番目）に格付けしている。
コンテナ不振
同社の武藤光一社長は、４月１日に公開した創立131年の記念メッセージの中で、コンテナ事業は「航路環境や運賃市況、燃料油価格などの見通しとその対策が裏目に出た」とし、「結果を真摯に反省する」と記した。15年３月期の営業利益 は、期初には540億円と予想していたが、３回目の下方修正となる１月には130億円とした。
バークレイズ証券の姫野良太シニアアナリストは、海運不況の背景について「中国の需要が思ったより弱い」ことに加えて、「船舶の供給過剰が問題」と話す。商船三井に関しては、「得意とする南北航路の運賃が低かったり、コンテナ事業でかなり苦しんだ」とみている。
業績底打ちの兆し
一方、先行きについて、姫野氏は「最近になってようやく業績の底打ち感が出てきている」と話す。原油安に加え、「収入のほとんどが外貨建てなのでその分円安はプラスだ」と話した。20日午前10時時点のドル・円相場は、１ドル＝118円95銭近辺で推移しており、１年前に比べて16円以上円安・ドル高が進んでいる。
ムーディーズのセメトコ真里子アナリストは、「原油安のインパクトはこれから出る。バンカーオイル価格が安くなってコスト削減になる」と指摘。「船の供給過多は変わらない」とし、「原油安でどこまでオフセットできるか見極めていく」と語った。
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更新日時: 2015/04/20 11:05 JST

「タントラム」に身構える世界-イエレン議長の安心誘う発言も
2015/04/20 15:39 JST
　　（ブルームバーグ）：年内の米利上げの可能性について、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長らからあらかじめ警告を受けているからといって、世界経済が前もって準備ができていることを意味するだろうか。われわれはもうすぐその答えを知ることになるだろう。
バーナンキＦＲＢ議長（当時）は2013年５月、米金融当局の債券購入を間もなく縮小し始める可能性を示唆。これが「テーパー・タントラム」と呼ばれる金融市場の混乱を招いて、新興市場の資産が売られ、インド・ルピーやトルコ・リラは過去最低水準に下落した。
イエレン議長は同じような出来事の再来を避けようとしており、週末にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合に参加した新興諸国の高官らも、米利上げ方針をめぐる同議長のメッセージ伝達の方法を称賛しながら帰国の途に就いた。
米金融当局が06年以降初めてとなる利上げに踏み切った場合、ドル高や資本逃避の脅威から自国経済を十分に防護する措置を新興諸国が講じたかどうかが試されることになる。その成否は既に中国やブラジルなどの景気鈍化に見舞われている世界経済の成長の力強さを左右する。
シンガポールのシャンムガラトナム財務相はインタビューで、「米金融当局は自身の考えを説明するため、できる限り透明性を高めようと最善を尽くしている」と指摘。「だが、それは秩序だった出口を保証するものではなく、いずれにせよ何らかの混乱は生じよう」と語った。
イエレン議長がＩＭＦの春季会合で公に発言することはなかったが、非公開の場では同議長から安心を誘うメッセージが発せられたと当局者らは話す。ロシアのシルアノフ財務相は記者団に対し、イエレン議長が20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁に、米国の利上げは「透明性が高く分かりやすい」ものになると伝えたことを明らかにした。
ＦＲＢのデービッド・スキッドモア報道官はイエレン議長の非公開の協議についてコメントを控えた。
原題：World Braces for Taper Tantrum II Even as Yellen Soothes Nerves（抜粋）
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更新日時: 2015/04/20 15:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN3D606KLVRC01.html

債券で堅実に−小口投資家資金41兆円が今年世界の債券投信へ
2015/04/20 14:25 JST

　　（ブルームバーグ）：米国債に弱気になる理由は数多くある。利回りはほとんどゼロに近い上、米連邦準備制度は利上げする意向であり、資産運用会社の大方は割高だと確信している。
会計士のスティーブン・クラシマ氏（58）はこれらの理由を重視していない。クラシマ氏と同氏のファイナンシャルアドバイザーは先週、資金をさらに米国債に振り向けた。２人の子供の大学授業料の支払いに備えて資産を増やす必要はあるものの、過去６年で目のくらむような値上がりを演じた株式からの利益を確定することを決めた。引退が近づく中、この資金を保持することが今は特に重要だという。
クラシマ氏は米カリフォルニア州アーバインの事務所で「資金を維持したい。もう少し安定したものに一部資金を投じる時期だ」と語った。
こう考えるのは同氏だけではない。ＪＰモルガン・チェースによると、クラシマ氏のような小口投資家は今年、世界全体で3500億ドル（約41兆6000億円）の資金を債券ファンドに投資する可能性がある。こうした投資家は2008年以降、既に３兆ドルを債券に投じている。
外国の中央銀行が米国債購入を縮小し、米当局が９月に事実上のゼロ金利政策を解除すると予想される中で、米国債市場にとって小口投資家の需要が利回り上昇を抑える重要な要因になっていることが鮮明になりつつある。
ブルームバーグの集計データによると、今年の米国債入札での債券投資信託による落札率は過去最高の43％。過去４年間は平均で26％だった。
ウォール街のプロは小口投資家からの資金流入で相場はピークを付けつつあるとして、彼らの投資需要を軽視したがるかもしれない。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のが今月公表した調査結果では、債券が割高だと回答したプロの投資家の割合は過去最高の84％だった。
米国債利回りは３カ月物から30年物に至るまで、今年に入って軒並み低下している。10年債利回りは先週末に1.87％を付け、年初の2.17％を下回る水準にあり、過去20年平均の4.3％の半分未満となっている。
それでも、個人投資家がやみくもに利益を追いかけている兆候はほとんどない。ＪＰモルガンの集計データによれば、米投資家による債券投信への投資は金融危機以来の高水準にあるものの、投信資産全体に占める割合は過去２年間に低下して21％にとどまっている。株式市場は危機以来３倍強に上昇している。
投信資産全体に占める債券投信の割合は過去の平均に近い水準で、四半世紀で最高となった1992年の31％を大きく下回っていることから、債券投信への資金シフトが今後も続く可能性が示唆されている。
原題：Bond Market’s Dumb Money Looking Clever With $350 Billion Shift（抜粋）
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更新日時: 2015/04/20 14:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN2XLL6JIJUQ01.html

個人向け国債がなく、元本割れもある米国では、全然、堅実ではないのだが