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中国商務部、「外資撤退ブーム」を否定
人民網日本語版 2015年04月17日14:09
中国からの外資撤退に歯止めがかからない」との見方が、このところ頻繁に見受けられる。中国商務部（省）は16日、この「外資撤退ブーム」論をきっぱりと退け、第１四半期（1−3月）、新たに設立された外資系企業の増加率は22.4％、実行ベース外資導入額の増加率は11.3％だったことを明らかにした。新京報が伝えた。
商務部の沈丹陽報道官は、16日に開かれた商務部定例記者会見において、「外資の撤退現象は確かに存在するが、『ブーム』までには至っていない」との認識を示した。
沈報道官が示した統計データによると、今年第1四半期、中国における実行ベース外資導入額は2145億7千万元（1元は約19円）、前年同期比11.3％増（銀行、証券、保険業のデータ含まず）。新たに設立された外資系企業の数は、同22.4％増、撤退した企業の数は17.6％減少した。投資額を縮小した企業の数も、同35.7％減。製造業分野での撤退企業数は11.8％、投資額を縮小した企業の数は37％、それぞれ減少した。
沈報道官の談話内容は以下の通り。
国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「世界投資報告書」によると、2014年、中国が導入した海外からの直接投資は約1280億ドルに上り、初めて世界一となった。また、上海米国商会が取りまとめた「2015年中国商業調査」によると、調査対象企業のうち、2014年、中国事業で黒字を達成した企業は73％、収入が増加した企業は75％にそれぞれ達し、2015年に対中投資を拡大する計画をしている企業は67％に上った。さらに、今年第1四半期、全国における実行ベースの外資導入額は前年同期比11.3％増加した。
これらのデータから、中国における外資投資環境は、変わらず十分な競争力を備えていることが分かる。「外資撤退ブーム」論がこのところ盛り上がっている現象は、新常態のもとで、外資の資金投入構造に変化が発生していることと関係がある。ひとつの顕著な変化として、2001年から2014年の間、中国サービス業の外資導入額が占める割合が、24％から55.4％にまで上昇したことが挙げられる。製造業における外資の新規導入は、規模・比率いずれもが低下し続けている。製造業では、一部の外資系企業が中国業務の調整に取り組んでいるが、このような情勢を「外資撤退ブーム」と呼ぶことには、何の根拠もない。
〇「構造調整」が進む輸出入
税関による大まかな統計によると、今年第1四半期、全国の輸出入貿易総額は、前年同期比6％減の5兆5400億元、このうち3月は、輸出額が同14.6％、輸入額が同12.3％、それぞれ減少した。
沈報道官は、「対外貿易の輸出入額が減少していることについて、商務部は、今年第1四半期の変動の波がかなり大きかったと認識している。1月はやや低下、2月に大幅に上昇、3月に再び低下した」と指摘した。商務部は、「輸入の落ち込みは、国際市場で大口商品の価格が下がったことで、輸入総額も大幅に下がったことが主な原因」と分析している。
沈報道官は、これについて、「輸出入の『ダブル減少』が起こっているが、構造調整の進行という良い状況も現れている。この構造調整では、製品構造、市場構造、地域配置、企業構造、貿易構造などのあらゆる面において、さらなる合理化が進んでいる」と指摘した。（編集KM）
「人民網日本語版」2015年4月17日
http://j.people.com.cn/n/2015/0417/c94476-8879907.html
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