米国株：下落、世界的に株売りの流れ−アメックスが安い
2015/04/18 05:22 JST

　　（ブルームバーグ）：17日の米株式相場は世界的な株売りの流れを引き継ぐ形で下落、ここ３週間で最大の下げとなった。経済指標でインフレ加速の兆候が示されたことや、中国での証券会社に対する規制強化が嫌気された。アメリカン・エキスプレスが安い。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.1％安の2081.11。ダウ工業株30種平均は279.47ドル（1.5％）下げて17826.30ドル。
コニファー・セキュリティーズの株式トレーダー、スティーブ・ボンバルディエーレ氏は「決算シーズンはまだ始まったばかりだ」とし、「方向性をつかむには、もうしばらく待つ必要がある。今のところは、こうした決算以外の細かな要素が市場を短期的に動揺させる材料となる」と述べた。
原題：U.S. Stocks Fall Amid Global Selloff on AmEx, Inflation Concerns（抜粋）
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更新日時: 2015/04/18 05:22 JST

ＮＹ外為：下げ止まる、ＣＰＩでインフレ加速期待が浮上
2015/04/18 05:46 JST

　　（ブルームバーグ）：17日のニューヨーク外国為替市場でドルは下げ止まった。前日までは３日続落していた。朝方発表された統計で消費者物価が徐々に上昇していることが示され、米金融当局がインフレ誘発に苦戦しているとの懸念が後退した。
ドルはほぼ２週間ぶりの安値から上昇。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では食品とエネルギーを除くコア指数が広範にわたる物価の上昇を反映した。週間ベースのドルは３月半ば以来の大幅下落。米景気が今年に入って勢いを失ったとの懸念が広がった。
シティグループの主要10通貨（Ｇ10）戦略の米州責任者、リチャード・コチノス氏は「米国で発表されるデータで方向性が確認されるまでは、データに左右される取引が続くだろう。力強いドル買いを維持するのは難しいとみている」と述べ、「ドルに対するロングが正しくないとは思わないが、タイミングを見ると価格を誤っているようだ」と続けた。
ニューヨーク時間午後３時52分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらずの1185.33。週間ベースでは1.6％低下。
原題：Dollar’s 3-Day Decline Stalls as Report Shows Inflation Firming（抜粋）
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更新日時: 2015/04/18 05:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYEIU6JIJUV01.html

中国株ＥＴＦ､ＮＹ市場で大幅安−中国当局が株高減速措置導入
2015/04/18 05:31 JST

　　（ブルームバーグ）：中国本土株に連動する大型 の米上場投資信託（ＥＴＦ）が、17日のニューヨーク市場で大幅安になっている。世界でも類を見ない高い上昇率を見せていた中国株に対し、当局が上昇ペースを遅らせるための措置を講じたことを受け、市場では株安への警戒が強まった。
香港上場の中国株と連動する「ｉシェアーズ・チャイナ・ラージキャップＥＴＦ 」はニューヨーク時間午後１時31分現在で4.4％下落。１月以降で最大の値下がりとなっている。「ドイチェＸトラッカーズ・ハーベストＣＳＩ300チャイナＡ株ＥＴＦ 」は5.3％下げ、４カ月ぶりの大幅安。ブルームバーグがまとめた米国で取引される中国大型株の指数は週間ベースで、３月13日以来のマイナスで推移している。
ウィルミントン・トラストの投資ストラテジスト、クレム・ミラー氏はボルティモアからの電話取材に対し、「相場上昇を減速させることが政策の意図だ」と指摘。これまでの株価上昇は「まさにレバレッジ主導であり、数年前に米当局がレバレッジに関して犯した過ちを繰り返したくないと、中国当局は考えているようだ」と述べた。
原題：China ETFs Plunge in New York on Measures to Curb Margin Trading（抜粋）
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更新日時: 2015/04/18 05:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYW4B6JIJUV01.html

　（ブルームバーグ）：ニューヨーク時間17日午前の取引で中国株価指数先物 が急落している。中国当局が影の銀行を通じた株式購入資金の調達を規制した一方で、空売りのための流通株式数を増やしたことが影響した。
ＦＴＳＥ中国Ａ50指数先物の４月限はニューヨーク時間午前10時47分現在で６％下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数の先物は3.3％下げている。中国株式市場の規制当局は証券会社の信用取引融資業務に対し、「アンブレラ型信託への参与を禁じる」とともに、空売りのための株式貸し出しを資産運用会社に認める旨を発表した。
金融緩和の影響で中国株には投資資金が流入し、主要株価指数は世界でも類を見ない上昇率となっている。当局が投信に空売りのための株式貸与を認めたことで、株価下落を見込む投資家は取引がしやすくなる。上海総合指数は17日の市場で７年ぶりの高値で引けた。
原題：China Futures Tumble on Trust Curbs, Expansion of Short Selling（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYM6W6JIJUS01.html

米国債（17日）：上昇、原油下落で−消費者物価の上昇を相殺
2015/04/18 05:18 JST

　　（ブルームバーグ）：17日の米国債相場は上昇。株式相場の大幅安や原油価格の下落で、物価上昇への基盤が整ったとの思惑を弱めた。
米国債は週間ベースでの上げ幅を拡大。原油相場は７営業日ぶりに下落した。朝方発表された３月の米消費者物価指数は前月比0.2％上昇した。米金融当局は利上げに踏み切る上で、インフレが前年比２％上昇の目標に向かっていると確信できることを一つの条件にしている。
バークレイズのグローバル・インフレ連動調査責任者、マイケル・ポンド氏は「株価が下がり始めた後、利回りも追随した」と指摘。「商いがかなり薄い中で、株価の動きにある程度左右された。経済指標発表を受けたポジション調整も影響した可能性がある」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時14分現在、10年債 利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.85％。週間では10ｂｐの低下。同国債（表面利率２％、2025年２月償還）の価格はこの日、12/32上げて101 12/32。
原題：Treasuries Resume Rally as Oil Drop Offsets Consumer-Price Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle, Paul Cox
更新日時: 2015/04/18 05:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYV3Q6JIJV001.html

　そのＧＰＩＦは昨年１０月末、日銀の追加金融緩和発表と同日、基本ポートフォリオ（金融資産構成）を変更し、国内債券の比率を６０％から３５％に引き下げると同時に、国内外の株式比率をそれぞれ１５％から２５％に引き上げた（計５０％に）。「株の保有比率の１％引き上げで市場に１兆円流入」と言われる効果を持つこの見直しが、金融緩和を前提に行なわれたことは、ＧＰＩＦ幹部も認めている。

　この前後、年金をめぐる動きが相次いだ。政府の約束である給付水準の所得代替率５０％を守れるのは高成長ケース、それも受給開始の６５歳時点だけで、後は基礎年金部分を含めて目減りするばかりだという財政検証。運用結果は自己責任の私的年金、個人型確定拠出年金の対象拡大。無年金・低年金者の救済策先送り。据え置き（特例水準）解消と初のマクロ経済スライド発動による実質目減り措置。厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥り、穴埋めできないため代行返上・解散ができずにいた（３階部分の）厚生年金基金が７８。これら一連のことが、老後の生活は自助努力・自己責任、貯蓄から投資・運用へ、というメッセージを人々に強力に刷り込んでいる。

　ＧＰＩＦは運用比率見直し後、株高と円安に支えられて約６・６兆円の収益を出したという。政府は、株式の直接売買、海外インフラ投資などを含む運用対象の多様化や、（迷走中のようだが）金融専門家中心の体制を目指す組織改革の方針を掲げている。だが、上昇一本やりの相場などないにもかかわらず、この組織運営に現状、保険料拠出者（被保険者）の意思を反映する仕組みは存在しない。

　厳しい数字が並ぶ財政検証の中で、ＧＰＩＦの運用目標（名目運用利回り）は「実質１・７％プラス名目賃金上昇率」という野心的な高さとなった。これに現実性はあるのか。そもそも年金制度の目的とは被保険者の将来の生活の安心にあるはずだ。目先の経済活性化と政治的得点のために奉仕する道具として積立金を使い、人々の老後をいたずらに市場リスクにさらすことなど許されていいのか。

（社会新報４月１７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150417.htm

日本は売るに売れない。今のままではアメリカ国債と言う名の紙切れを持ったままとなる。

　　今のアメリカの金融政策。

　　ひょっとすると日本の財務官僚が仕組んだのでは･･･。

なんとも情けない、日本。
またしても、再度アメリカ植民地に成り下がった。

それに関しては、仰る通り。

首相退任時のコメントが、全てを物語る。
氏こそ本当の愛国者であり、
国民に尊敬されるべき
人物である事は、間違いない。
必ず、歴史が答えを出すだろう。

つまり、借りた側がどこかに記録をつけているだけ。

だから借りた側がうっかり記録を失くせば、債権自体がなくなる。

普通ならあり得ない話だが、属国日本ならあり得そうに思える。

じゃあとりあえず、日本の金で米国企業を全部買い取りますか。

現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
〜響堂　雪乃　著「独りファシズム」第１章　My Name Is“Taboo” 2011/06/14より

＞自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　

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国民の資産である年金原資を投じ、外国資本・多国籍企業に暴利を提供する行為は、国家反逆罪である。第2次安倍政権となってから、50兆円もしくは100兆円規模の不渡り手形である米国債を購入したと伝えられる。貧困に苦しみ毎日5人平均の餓死者が出ている現状において、そのような行為は売国奴との非難を免れ得ない。

米国・チリ・アルゼンチン・メキシコ・韓国において、選挙における不正は常識となっている。官僚機構という利権集団の一角である総務省。その総務省が所管する国政選挙が公正に行われていると多くの国民が信じているとすれば、彼らはさぞかし高笑いしていることだろう。

午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確のテロップが流される。3度にわたる国政選挙の結果、多くの国民・有権者の意思と反する政策を推進する議員らが当選とされた。この状況を目撃してもなお選挙の公正さに疑念を抱かない多くの国民がいると言う現実は、支配者による洗脳と隠蔽が完璧に達成されているということである。

東京高裁を始め、各高等裁判所では不正選挙を訴える裁判が数多く提訴されている。利権集団の一角である裁判所は、当然のごとく審理もなく却下するという暴挙を繰り返している。共謀者である大手マスコミは、当然ながらこの事実を黙殺し、決して報道しようとはしない。

不正によって政治権力を手にした集団は、連日、意欲的に売国・棄民政策を推進している。選挙の不正という国家反逆罪によって権力を手にした集団が、日々国家反逆罪を推進しているのである。そして多くの国民は、重税や過度な社会負担費に喘ぎながら日々貧困・餓死・自殺に向かって突き落とされて行く。これが安倍政権の言う「ウツクシイニッポン」の姿である。

“
＞【不正選挙・メキシコと日本】開票0％で’当確’がでる？http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26

☆4月19日 検索「不正選挙」1,320,000ヒット、「不正選挙　裁判」812,000ヒット

戦争中毒のアメリカに自衛隊員もカネも差し出しそう。
この馬鹿に考える力はないだろ。

年金など、積み立てたもの・国民の資産も株式に突っ込む。
税金は他人のものだから、何に使うか　わかったものじゃない。

消費税も絶対に反対、いくら％を上げても湯水のごとく無駄に、
いや、それどころか　悪いことにまで使ってしまう。

エジプトを訪問中の安倍晋三首相は１７日、カイロで中東政策の演説を行い、地域全体で新たに２５億ドル（約２９４０億円）相当の支援を表明した。過激派組織「イスラム国」の台頭や、パレスチナ和平交渉の見通しが立たない中で、首相は「日本は中東の伴走者」と位置づけて積極的に関与する姿勢を示した。

　首相は第２次安倍政権発足後の２０１３年４月〜５月にも中東諸国を訪問。今回の演説で「２年前、中東全体に向けた２２億ドルの支援を約束し、これまでにすべて実行に移した」と語り、新たな支援を打ち出した。

　２５億ドルのうち、「イスラム国」への対応としてイラクやシリアなど最前線にある国や周辺国の難民・避難民支援などに総額２億ドルの無償資金協力を行う。首相は「ＩＳＩＬ（『イスラム国』の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた。

これは爆笑ネタだな。
ウソだらけｗ

名目上の目的は国内の民間投資向け融資をそくす狙い。

しかし、先行きが見えない中、民間投資へは向かず、株やドル投資に向かわざろう得なかった。

ドル投資で何を買うか？
一番信用があるのはアメリカ国債。
日本で日本国債を買うのと同様のことが日本の金融機関によって行われる。

日本国内での投資が行われない結果、アベノミクスは海外への投資を誘発する売国政策となってしまった。
ーーーーーーーーー

日本国債への不安を煽る浜ら売国奴と安倍総理のやってることは結果的に同じ。

日本国債の買い入れなら国内循環で済んだものが
海外へ流れることによりグローバル化を拒否することが難しくなっている。

中国への投資もそうだが海外への投資資金は全額戻ることはない。
常に日本は損切を繰り返すことになる。

安倍総理はミャンマーへの貸付資金を放棄したが、
政権が変わる度にこれからも繰り返される光景になるだろう。

「　前略

日本は…、国家としては既に完全に滅びている！

国民の健康と財産を守ってこそ「国家」と言えるのだが…、国民の健康を守るどころか、“国民皆殺し”を行っているので、日本は国家ではない。

尖閣も、国家として領土を守っているように見えるが、実際は、国際緊張を煽り、軍事予算を増額してネコババするための戦争屋の策略である。

日本は、放射能汚染で国土の半分以上が失われたも同然の現況…、国土を守りたいのなら、放射能汚染から国土を守れ！

しかし、放射能まみれになった国土の回復は、牛〜手遅れだ。

大爆発して原子炉がムキ出しになった４基もの原発。さらに５０基の原発が全国に散在していて、これも２０年もすればメルトダウンが始まる。

廃炉の技術も方法も全くない技術大国・ニッポン。使用済み核燃料が何万トンもあるのに、処理技術も保管場所も全くない

原発大国・ニッポン。
かくして日本は、国家としても終了しており、（美しかった）領土も激しく汚染されてしまい…、終っているのだ。

ハッキリ言う言うが、濃密な放射性水蒸気が昼も夜も降りまくっている状況なのに、今さら「反原発」だの「脱原発」は認識不足だ。

「原発推進」も、「不正選挙の撲滅」も、「学校教育の必要性」も、国家が正常な状態のときに言え。

後略　」

『ハッキリ言う言うが、濃密な放射性水蒸気が昼も夜も降りまくっている状況なのに、今さら「反原発」だの「脱原発」は認識不足だ。
「原発推進」も、「不正選挙の撲滅」も、「学校教育の必要性」も、国家が正常な状態のときに言え。』

この文言が余計というかそれともこちらが言いたいことなのか？
やはり馬脚を現したとしか思いようのない御発言。
おそらくはこの内容がすなわち、ナチス・シオニスト陣営（ハルマゲドン希求狂信者）の思い描いた日本のあるべき姿だったのだと考えると、非常に判りやすいのであります。
ここで語られていることこそが日本国滅亡のアジェンダであり、現在のナチス安倍自公が推し進めている売国棄民政策なのであります。

都合のいいこと言うなよ。
ひとつ違うなら間違ったのかなともとれるが、
間違いだらけだと全て間違いだとみなすぞｗ

あと自民信者ではないが、現在は自民の政策を支持している。
おまえはどこの信者だ？