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韓国は国内の経済がボロボロで、自滅寸前となっている国だ(ダークネスDUA)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 17 日 16:52:05: igsppGRN/E9PQ
 

韓国は国内の経済がボロボロで、自滅寸前となっている国だ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150416T1644480900
2015-04-16 ダークネスDUA


韓国に「内需」などない。韓国国家は常に財閥や大企業を優遇し続けて、国民を大企業の踏み台にさせてきたからだ。

韓国は大企業を優遇していたので正社員は最初から狭き門で、その多くが非正規の労働者としての採用である。

その非正規の労働者は国家の大企業優遇策で、最低賃金さえもらえないこともあると報道されている。

朴槿恵は雇用を「創造」し、雇用率70%を目指すとして、華々しく政権をスタートさせたが、増えているのは非正規雇用の低賃金労働者ばかりで、韓国の労働環境はむしろ朴槿恵が登場してから悪化しているという統計も出ている。

韓国ではもう学歴があろうがなかろうが関係ない。まともに就職できない大学卒業者も300万人もいる。

まともな職にありつけなかった若年層はアルバイトで暮らすことになるが、韓国では最低賃金である時給490円すらももらえない人が続出している。中には300円以下の時給で働く人もいるという。


■食べて行けない韓国人女性が売春に堕ちていく

大学を卒業しても、2人に1人は正社員になれない。正社員で採用されることそのものが難しいのである。そして、採用されたら過労死寸前になるまで働かされる。

さらに、正社員になったところで40歳で定年になる。そこで、韓国人の多くが起業するのだが、ほとんどが失敗して人生を終わらせることになる。

女性も追い詰められている。食べて行けない韓国人女性が次々と売春ビジネスに堕ちていくのだが、韓国政府は2004年に売春ビジネスの取り締まりを強化している関係で、女性が次々と海外で売春するようになっていった。

韓国の国家行政機関・女性家族部は、約8万人もの韓国人女性が海外で売春をしていると発表している。

実際はもっと多いとも言われており、世界各国で韓国人の売春女性が集団逮捕されるという実態が浮き彫りになっている。

オーストラリアでも、カナダでも、アメリカでも、韓国人の売春女性の摘発が次々と報道されている。その実態を知りたければ「韓国・売春・逮捕」で検索してみればいい。

最近では、台湾で韓国人の看護師が「水澤真樹」という日本人名を名乗って、わずか18日間で95万円もの荒稼ぎをしていたことが発覚している。

日本でも韓国人の売春女性が大量になだれ込んでおり、これが野放しにされている。(日本で売春をさせられている韓国女性を救い出して帰国させよ )

本国でまともな仕事がないから、韓国人女性は売春ビジネスで海外遠征をしている。韓国人女性と売春ビジネスのつながりはとても深いようだ。


■個人負債を急激に膨らませ続けている韓国人

追い詰められていく韓国人は生きるために個人負債を急激に膨らませ続けている。

2014年12月の時点で、GDP(国内総生産)に占める個人負債の割合は90%を超えるという凄まじい状態になっている。

韓国は企業も個人も、借金をどんどん膨らませていく傾向が強い。「借りるだけ借りて、返さないで死ぬのが良い人生」と自嘲する韓国人もいるということなのだが、そのほとんどは死ぬ前に借金で首が回らなくなってしまう。

借金は放置しておけば消えるものではない。放置すればするほど金利が嵩んで、状況が悪化する。

ちなみに韓国でも消費者金融(サラ金)が巨大市場となっているのだが、そこでの平均金利は39%であると言われている。

39%と言えば尋常ではない金利であり、こんなものに手を出して無事でいられる人間はどこにもいない。結局、すべてを毟り取られて人生そのものが終わりになる。

韓国ではスラムがソウルの近辺に存在する。たとえば、タルトンネと呼ばれる場所はよく知られたスラムである。江南区の近辺にもスラムが存在しているという。もはや、這い上がれないのである。

こんな先のない韓国に見切りをつけて国外に出て行く国民も多い。韓国人自身が韓国を嫌っており、その結果、アメリカやカナダの移民が後を絶たない。

日本を嫌っているのに日本に働きに来るのも、韓国で暮らしていけないからだ。

日本のマスコミは2009年から2012年の3年間、口を開けば「韓国を見習え」と日本人に叫んで来たが、こんなどん詰まりの国を見習えと言っているのだから、頭がどうかしている。


■徹底的に関係を断っていれば韓国は自滅する

韓国はもう国として破綻の方向に向かっていると言ってもいい。もっとも、韓国も生き残るために必死にもがくから、一直線に破綻に向かうかどうかは何とも言えない。

恐らく日本から金を毟り取ろうと必死になり、日本もまた韓国ロビーに占領された国だから、馬鹿な政治家が出てきて韓国に貢ぎ出すだろう。

韓国の国家破綻は日本から毟り取った金で免れる可能性はある。アメリカもまたそれを望み、日本に金を出させるはずだ。しかし、基本的には放置しておけば韓国は国家破綻する方向で動いているのは間違いない。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150413T1532400900


 

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コメント
 
01. 2015年4月17日 18:25:49 : YyjIFqeECQ

韓国のGDP+3.3%(日本▲0.06%)
韓国の貿易収支恒常的黒字(日本恒常的赤字)
韓国の財政収支GDP比黒字+0.31%(日本大赤字▲7.68)

韓国の心配するひまがあったら、我が国の心配をしたほうが良い。


02. 2015年4月17日 19:04:51 : nJF6kGWndY

>放置しておけば韓国は国家破綻


まあ、家計は悲惨だが、国家債務や産業に関しては、それほど悲観する必要はないから

仮にあったとしても、大分先、日本と、どっちが先かという話だなw


また破綻といっても国債デフォルトという形ではなく、

人口減少と経済の衰退によって今の豊かさが持続できなくなり

長期的貧困化で、外敵の侵入や、内乱による崩壊という形になりそうだ


03. 2015年4月17日 20:34:30 : nGyv1SYoIY
永遠に願望を妄想する日本の右翼。

韓国に問題があることは確かだろうが、財別系の会社の平均年収は1千万程度とか。きみはどうかね。


04. 2015年4月17日 20:45:43 : PHkuSka9vI
韓国を 批判したとて 糠に釘

05. 2015年4月17日 22:07:17 : snAc501eHi
売春国家が、慰安婦問題を提起する、、、

おかしい国だね、韓国は。

韓国人を売りつけてくれるな!


06. 2015年4月17日 23:29:12 : xYnb56t3cs
7/9までの辛抱だ、
ここを過ぎればドルがっぽがっぽ入るから、
日本で資産売却で本国に戻る在日が現金を円から強制的にウオンに
交換させられる、あっという間に先進国になる。

07. 2015年4月19日 07:45:49 : 8q3qeXT2cg

米韓FTAは2007年4月1日に締結され、韓国経済は外資に制圧され国民は悲惨な状態となった。米韓FTAは究極の植民地条約であり、TPPと同質の毒素条項がテンコ盛りなのである。一方、外交官出身でハーバード大学に留学の経験があり、「際立って無能」との評価を得ている潘基文(パン・ギムン)氏は、国連事務総長として同年1月に就任している。国が貧しくなり、国民が疲弊することと引き換えに出世するという売国奴による理不尽である。

○自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 
○テロリスト:侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現(響堂雪乃)

不正選挙により、売国奴集団が傀儡の日本政府を偽装している。彼らが締結を進めようとするTPP条約の未来図が「現在の韓国」である。そこでは形骸化された国家が大資本に操られ、政府は国民の敵対者であることが明確となる。政府の重要な仕事は、不満を表明して反逆する貧しい国民への弾圧、犯罪の予防と偽って政府の腐敗を暴露しようとする告発者の口を封じ、投獄することである。



>これがTPPの毒素条項だ!!!
*韓国はアメリカの奴隷化したといえる。米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである
・韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする
・サービス市場については記載した例外以外は全面開放する
・韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
・他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する
・自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る
・韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う
・アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる
・韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる
・米国企業にはアメリカの法律を適用する
・公企業を民営化する

>TPP(環太平洋・多国籍企業収奪計画・極限植民地条約)
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
〜どんなに詭弁を弄しようとも究極は明らかである。TPP推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。〜

TPP の条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、 医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した 場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在し ないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数 の市民を貧困に貶めるシステムだ。・・・・・・・・・

米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。

モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)
我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。

2012 年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウ モロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、 3倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。

日本医師会はTPPにより米国型の病院経営が導入された場合、混合診療が解禁される可能性が高いとして交渉参加に反対の立場を示した。混合診療とは、保険適 用外の治療を受ける場合には保険の適用分が全額患者負担となり、さらに適用外の治療費が加算され、つまり治療費全額が患者の負担となるシステムだ。

バラク・オバマは反自由貿易を公約に掲げ大統領に選出されたのだが、その後はNEC(全米経済協議会)の壮絶な圧力を受け推進論者に転身した。日本国ではフラット税制(消費税)の強化など新自由主義の第二次的政策が加速される中で、TPPが支配の終局的フェ-ズをもたらすことは語るまでもないだろう。通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって凄惨な未来を体験しようとしている。

日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける「自民党・公明党」などがこれに激しく反発し見送りとなった。

ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)
脅威を高め続けろ!

大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ。TPPによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはACTA(偽造品取引防止協定)による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、政治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。

あるロシア連邦議会国家院関係者
われわれもこれはありがたいとベルリン の壁の崩壊を見守ったが、その壁は女たちの頭の上に落ちてきた。

2010 年、米国政府はソ連崩壊後から東欧を中心に人身売買のネットワークが構築され、毎年60万人〜80万人が国境を越えて取引されていると公表した。ソ連体制 下において事実上ゼロであった女性の失業率は、市場経済が導入された90年代以降から80%以上に達し、生活手段を失ったスラブ人女性が売春を強いられた 構造だ。現在127力国が奴隷として人間を送り出し、上位はベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナ、アルバニア、ブルガリア、リトアニア、ルーマニア などいずれも旧共産圏が占めている。・・・・・・・・・・・・・

>1月30日検索「不正選挙」2,060,000ヒット、「不正選挙 裁判」643,000ヒット
>2月24日検索「不正選挙」2,570,000ヒット、「不正選挙 裁判」801,000ヒット
>3月10日検索「不正選挙」2,530,000ヒット、「不正選挙 裁判」990,000ヒット
>4月19日検索「不正選挙」1,330,000ヒット、「不正選挙 裁判」818,000ヒット

☆不正選挙により、売国奴が政権を強奪! 国家の崩壊・国民の奴隷化を推進中!


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