02. 2015年4月17日 17:29:17
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【日本株週間展望】こう着、好需給と慎重業績−５月波乱警戒
2015/04/17 16:48 JST （ブルームバーグ）：４月４週（20−24日）の日経平均株価は１万9000円台後半でこう着しそうだ。欧州、日本などの金融緩和による過剰流動性相場が続いており、良好な株式需給が下支えする。半面、発表が始まる企業決算では市場予想と慎重な会社計画とのギャップが懸念され、５月波乱のジンクス も徐々に警戒されやすい。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は「世界的な金融相場で上昇率の大きい欧州、中国を日本が追っている。上値では出遅れていた年金など海外投資家が買い、下値は日本銀行が拾っている」と指摘。ただ、市場の業績改善期待に対し企業経営者は先行きに慎重で、「利食いのタイミングになる可能性がある」と言う。
第３週の日経平均は、週間で1.3％安の１万9652円88銭と３週ぶりに反落。10日に一時約15年ぶりの２万円に乗せた後、目標達成感や主要企業の３月期決算発表を前に持ち高整理が増え、円安の勢い鈍化を受けた電機や精密機器など輸出関連、年初来の上昇相場を主導した食料品、小売など内需関連株も下げた。これに対し、国際原油市況の続伸を受けた石油や鉱業、銀行株 が見直され、相場全体を支えた。
日本株の需給は引き続き良好だ。年金基金の動向などを映す信託銀行、個人投資家など国内勢は15年ぶりの高値圏で損益確定の売りを出す一方、海外投資家 の買いが継続している。東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買動向によると、２万円を付けた第２週に海外勢は２週連続で現物株を買い越し、買越額は5910億円とことし最大を記録。信託銀 は1379億円、個人は3642億円の各売り越しだった。
日銀の金融調節実績によれば、４月１日に352億円、６、10、13、16日に各365億円の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。６、16日は日経平均が100円以上下げる場面があった。
１−３月期の世界の主要株価93指数のパフォーマンスをドル建てで見ると、中国上海総合の16％高には及ばないが、日経平均は9.7％高と独ＤＡＸの8.3％高、米Ｓ＆Ｐ500種の0.4％高を上回った。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、2015年の日本の経済成長率見通しをプラス0.6％から１％に上方修正。ドル高が米景気回復の勢いを鈍らせる半面、ユーロ圏と日本の成長を押し上げるとの認識を示しており、日本株の持たざるリスクが海外勢の間で意識されやすくなっている。
日銀追加策に根強い期待
海外勢がリスク選好姿勢を続ける背景には金融緩和による流動性の供給があり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日、量的緩和（ＱＥ）プログラムと政策金利目標の現状維持を決めた。市場の一部では、30日に日銀が開く今月２回目の金融政策決定会合での追加緩和を期待する向きもある。ＩＭＦも最新の経済見通し公表の際、日銀は２％のインフレ目標達成に向け金融緩和策の強化を検討すべきだ、と言及した。
ＵＢＳ証券のエコノミスト、青木大樹氏は30日に日銀が示す経済・物価見通し（展望リポート）で、15年度の食品を除くコアベースの消費者物価（ＣＰＩ）を0.3−0.5ポイント程度下方修正すると予想。ただ、「追加緩和の可能性は低い」としており、こうした見方が一般的だ。
他方、スイスのプライベートバンクであるロンバー・オディエのアジア太平洋担当エコノミスト、ホーミン・リー氏は世界的な金融緩和の動きが昨年10月の円に対する量的緩和の影響を相殺しており、「15年度は日銀が物価上昇を実現する最後のチャンスとなるかもしれない。日銀が第２四半期（４−６月）、早ければ今月末までに新たな政策を導入する確率は極めて高い」と読む。
慎重な会社計画、ギリシャ協議
第４週は、国内３月期決算企業の業績発表が始まる。20日に安川電機、22日に日本電産、23日にＪＦＥホールディングス、24日にマツダなどが予定。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのシニアクオンツアナリスト、米澤忍氏は金融を除く東証１部企業の15年３月期経常利益は第３四半期終了時の３−４％増益から「２桁に届くかどうかの水準に上振れる見通し。ここ数年、第３四半期時と実際の着地数字を比較した際、７割の企業が上方修正している」と話す。
16年３月期は「製造業中心に経常12％増益が見込まれるが、前期実績が上振れれば、その分数字のマジックで変わってくる」と米澤氏。三菱モルガン証の藤戸氏も、日経平均採用企業で今期10−15％増益を市場が予想するのに対し、３月の日銀短観では大企業・製造業ＤＩの３カ月後予測が悪化しており、「経営者の慎重な見通しとのギャップでネガティブサプライズが出る」リスクを指摘した。
また藤戸氏は、５月に入るとヘッジファンドなどから決算対策売りが出やすい上、「『荒れる５月』への警戒がある。30日の日銀会合で追加緩和がなければ、買いポジション解消のトリガーになり得る」と警戒している。12年５月の日経平均はギリシャ発の欧州危機に対する懸念で10％下落、13年５月は米量的緩和政策の終了観測をきっかけに１日で1143円下げる急落劇を演じた。
ギリシャをめぐる材料はことしも提供され、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、ギリシャは今月24日に債権者との合意に達しない場合、債務不履行（デフォルト）を表明する準備をしていると報じた。ギリシャ政府当局者は報道内容を否定したが、市場参加者がリスク資産投資に慎重にならざるを得ない要因の１つだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 堤紀子, 院去信太郎
更新日時: 2015/04/17 16:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMWEM16KLVR701.html
ドル・円は119円前後、米景気の減速懸念が重し−値幅25銭
2015/04/17 15:58 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝119円ちょうど前後で推移。米国で経済指標の不振が続く中、同国景気の減速懸念がドルの重しとなった。
17日午後３時50分現在のドル・円相場は118円98銭前後。一時119円14銭まで強含む場面も見られたが、ドル買いは続かなかった。一方で、下値は118円89銭と前日に続き15日に付けた安値（118円79銭）には届かず、値幅は25銭にとどまっている。
外為どっとコム総研の石川久美子研究員は、米国の早期利上げの可能性が完全にゼロになったわけではないというところに市場はすがっているような感があるが、「米指標も良いものばかりがそろうような状態ではなく、６月利上げを織り込むにも無理がある」と指摘。来週は「下は118円ぐらいまではみておきたい」とする一方、上は「どんなに頑張っても120円半ばぐらいまでではないか」と語った。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で１ユーロ＝1.0818ドルと８日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。ギリシャの資金繰り懸念がくすぶる中、その後1.07ドル台半ば付近まで戻したが、この日の東京市場では午後に一時1.0792ドルを付ける場面もあった。ユーロ・円相場は１ユーロ＝128円台前半でもみ合い。
米景気減速懸念
16日発表された３月の米住宅着工件数は前月比で２％増加したものの、伸びは市場予想を下回った。着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は前月比5.7％減と予想以上の減少となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は前の週から増加した。
バンク・オブ・ニュージーランドのマーケット・ストラテジスト、キンバリー・マーティン氏は、「引き続き米指標は平均して予想をやや下回っており、指標に対する失望感は依然としてある」と指摘。「市場はポジティブな指標より期待外れの数字に反応しやすい」と語った。
米国ではこの日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、景気先行指数、４月のミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、弱めの米指標が続く中、「短期的にドル上昇のポテンシャルが薄れてきた」と指摘。「来月の雇用統計までは今までのようなドル上昇のトレンドに戻るというのはなかなか厳しい」とし、目先は「米経済の回復を確認する時間帯になる」との見方を示した。
ギリシャ懸念
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は16日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、ギリシャへの融資で同国が元利払いを見送ることは許さないと警告した。
前日の欧州債市場ではドイツの10年国債利回りが初めて0.1％を下回った。一方、デフォルト（債務不履行）の可能性が懸念されるギリシャの国債は急落し、10年物利回りが約２年ぶり高水準に達した。
外為どっとコム総研の石川氏は、「ポジション調整でドルを売るなら、ユーロはもっと上がってもいいと思ったが、ギリシャの話であらためてユーロを売るムードではないものの、週末をまたぐのにユーロを買いたいかと言われるとそういう状況でもない」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/04/17 15:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMX8UI6KLVRJ01.html ドル高へ本格回帰至らず、材料乏しく方向感欠く＝来週の外為市場
2015年 04月 17日 16:15 JST
［東京 １７日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、低調な地合いが継続し、ドル高への本格回帰までには、なお距離がありそうだ。米景気の足踏みが悪天候による一時的なものなのかどうか、発表される経済指標を通じて見極めが進むが、トレンド形成に至るとの見方は少ない。一方、ギリシャ情勢は依然、不透明感が強く、ユーロ相場が揺さぶられる場面がありそうだという。 予想レンジはドル／円が１１８．００―１２０．００、ユーロ／ドルが１．０６００―１．０９００ドル。 米国では今週末に発表される３月ＣＰＩ（消費者物価指数）や米４月ミシガン大学消費者信頼感指数といった経済指標を通じ、米経済の回復基調の見極めが進む見通しだ。 米国経済をめぐっては、１─２月分の指標でさえない数字が相次いだが、市場では悪天候による一時的なものとの受け止めからドル高基調が続いてきた。ところが、持ち直しが期待されてきた３月分の数字でも、雇用統計、小売売上高といった主要指標が低調となっており「米景気の伸び悩みが一時的でないリスクが高まってきた」（国内金融機関）と意識されている。 週半ば以降には複数の住宅関連指標などが発表されるが、雇用統計のようにトレンドを形成するような大型の指標に乏しく、地合いが大きく転換する見込みは薄そうだ。「（翌週２９日発表予定の）米１─３月期ＧＤＰが下振れるリスクを事前に織り込みながら、ドル／円の目線は基本的に下方向だろう」（マネックス証券シニア・ストラテジスト、山本雅文氏）との指摘が出ている。 来週は、米主要企業の決算が本格化する。業績に対し、ドル高がどの程度、影響を及ぼしているかにも関心が寄せられる。週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ドル高の影響などについて要人発言があれば、こちらも材料視されそうだ。 一方、円のサイドからは、円高の地合いにつながりそうなイベントも控えている。２２日発表の貿易統計では、貿易収支の改善が見込まれており、実需筋によるドル買い越しへの思惑が縮小すると見られている。 もっとも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが海外資産での運用を増やしているほか、生命保険会社などの国内機関投資家も海外資産での運用を拡大する方向と見られており「ドル買いの思惑につながれば下値は支えられそうだ」（国内金融機関）という。 ＜ギリシャは引き続き波乱要因＞ ギリシャをめぐる情勢は依然、不透明で、引き続き相場の波乱要因になりそうだ。２４日にはユーロ圏の財務相会合が開かれ、ギリシャ支援問題を議論する見通しだが、先行きは予断を許さない状況になっている。ショイブレ独財務相は１５日、欧州連合（ＥＵ）などの対ギリシャ金融支援について、２４日の財務相会合で支援条件である経済改革について合意する見込みは薄いと述べていた。 欧州の経済指標としては２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数、２４日に４月Ｉｆｏ景況感指数などの発表がある。強い数字だった場合、ユーロの売り持ち高が積み上がっているだけにショートカバーが出やすいと見られるが、あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏は「ショートカバーが出たとしても、ギリシャ問題で上値は重く、値幅は出にくいのではないか」と指摘している。 (為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N80HA20150417 コラム：ドル高で米経済は失速するか＝村上尚己氏
2015年 04月 17日 16:52 JST
村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 １７日］ - ２０１５年初からの欧州株の大幅高を追いかける格好で日本株が上昇し、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せるなど株式市場は盛り上がっている。株高の流れは、ファンダメンタルズが冴えない新興国にも波及。４月以降は中国など新興国株も大幅高となり、２０１４年９月の高値を超えてきた。 １月に発動された欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和政策が、欧州株のラリーをもたらした主因だろう。同様に金融緩和強化を続ける日本や新興国でも、金融緩和がリスク資産の価格を押し上げるメカニズムが欧州発で広がったとみられる。最近の日本の株高については複数の要因が影響していると思われるが、この側面が最も大きいだろう。 一方で、米国市場は総じて冴えない動きが続いている。年初対比で株式市場はほぼ横ばいにとどまり、債券市場では１０年国債金利が年初とあまり変わらない２％前後の低水準で推移。３月分の雇用統計では伸びが失速するなど、２０１４年央からの世界経済のけん引役であるはずの米経済にほころびが生じている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ開始への地ならしを進める一方で、年央に想定していた利上げ開始を先送りするとみられる。 米経済の１―３月の成長率は年率２％以下にスローダウンした可能性が高い。米国の国内総生産（ＧＤＰ）統計には、天候要因が表れやすい冬（１―３月）に成長率が低下しやすいというテクニカルなアノマリー（経験則）があるが、それが今年も表れた。１―３月には天候要因と統計のノイズなどに加えて、西海岸の港湾ストライキも生産・物流活動に無視できない影響を与えたとみられる。 もちろん、統計のノイズなどだけで片付けられない側面もある。ドル高や原油価格の大幅下落がもたらしたエネルギー開発関連の投資減少などが足かせになった面もあるからだ。筆者は、年央から米経済は再び再加速すると想定しているが、これまでドル高などの足かせの部分が、米経済のブレーキの主たる要因だったとすれば、成長加速が早々に実現しないリスクも残る。 米経済の回復が遅れると、金融緩和への期待で大幅高となっていた欧州など各地域の株式市場についても、業績との対比で、割高感が意識されるリスクが浮上する。このリスクシナリオの蓋然性は、今後１―２カ月で判明する米国を中心とした各国景気指標の方向で明らかになるだろう。 これが明確になるまでの間は、米国だけではなく、中国の景気減速懸念などから市場のセンチメントが揺らぎやすくなり、市場の振幅が大きくなる可能性がある。 ＜米経済再加速の経路＞ ただ、筆者は米経済に対する懸念は徐々に薄れてくる可能性が高いとみている。これまでのドル高や鉱業セクターの投資削減などの負の影響が１―３月に出た面はあるにしても、それが長期化して米経済全体が今後も停滞するリスクは限定的だろう。 というのも、大幅なドル高が２０１４年後半から進んだ背景には、ＦＲＢのテーパリング（量的緩和の段階的縮小）終了と利上げ開始への思惑が底流にあるものの、それに加えてソブリン債の大量購入策導入という欧州金融政策の大転換が、ドル高の勢いを強めた面もあるからだ。 今後は、こうした側面（ＥＣＢなどの金融緩和がドル高を加速させ米経済にブレーキをかけた面）が次第に薄れ、むしろ他国の金融緩和が米経済を支える側面が色濃く出てくるのではないか。 例えば、ＦＲＢなどの後追いの格好で実現したＥＣＢによるアグレッシブな金融緩和は、世界的な金利低下要因となり、これまで米国の長期金利上昇を抑えてきた。２０１４年後半からの金利低下が家計や企業の支出性向を支えるプラスの効果は、すでに底流で働いている。米国は利上げ開始への出口を模索しているが、他の地域での「金融緩和競争」が世界経済の成長を支え、それが米経済を支える経路は働いているのである。 もう１つは、欧州経済の復調が、米国を含めた世界経済を押し上げる経路だ。欧州経済は、ドイツ、スペインなどで２０１５年１―３月は堅調な成長が続き、２０１４年まで停滞が続いたフランス、イタリアでもプラス成長に改善した可能性がある。 欧州経済指標の動きをみると、ユーロ安によって製造業関連の指標が改善しているだけでなく、消費者の購買意欲を示す消費センチメントや建設業など幅広いセクターが改善している。２０１１年から世界経済の足かせとなっていた欧州経済の復調は、日本経済の緩やかな回復とともに世界経済を支えるだろう。 １―３月の米経済の停滞を受けて、「ドル高」がもたらす負の側面が注目されている。ただ、ドル高の落ち着きとともに、原油安による所得・消費押し上げ効果と相まって、先に挙げた米経済の押し上げ要因が顕在化するのではないか。このため、米経済が再加速する余地は十分にあると見込んでいる。 ＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N80B220150417?sp=true 債券は上げ幅拡大、先物は３週ぶり148円台乗せ−オペ結果や株安受け
2015/04/17 13:02 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を拡大し、先物は約３週間ぶりに148円台に乗せた。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで需給の良さが示されたことや、株式相場の下落が買い手掛かりとなっている。
17日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、午後の取引開始後に水準を切り上げ、一時は前日比28銭高の148円08銭と、３月25日以来の148円台乗せとなった。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)低い0.315％で開始。いったん0.32％を付けた後、再び0.315％で推移。午後は0.30％と、３月25日以来の水準に下げている。新発20年物の152回債利回りは一時2.5bp低い1.045％と、３月19日以来の水準まで下げた。新発30年物の46回債利回りは３bp低い1.285％と、３月27日以来の低水準を付けている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「20年債利回りは入札をこなして一段と低下。欧州債利回り低下もあって外国人の需要もある」と話した。ただ、「絶対水準を重視する生命保険などの買いは期待できない」とし、「国内銀行などはどこかの時点での売却を前提に買っている」との見方を示した。
日銀がこの日実施した長期国債買い入れオペ３本の結果によると、残存期間５年超10年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率はいずれも前回から低下。売り圧力が弱まっていることが示された。落札金利は３本とも按分、平均利回り較差ともにマイナスとなり、前日の市場実勢より低く落札された。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「前日に20年債入札をこなし、ゴールデンウイークまで国債供給よりも日銀オペによる吸収の方が優勢」とみる。
東京株式相場は下落。ＴＯＰＩＸ は午後に入って下げ幅を拡大し、一時は前日比0.7％安となった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/04/17 13:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMW0JZ6TTDS801.html
賭け屋の英ウィリアム・ヒル、ギリシャの年内離脱の賭け停止
2015/04/17 15:47 JST （ブルームバーグ）：英ブックメーカー最大手のウィリアム・ヒル は、ギリシャが年内にユーロ圏を離脱するかどうかをめぐる賭けを停止した。
同社広報担当のグラハム・シャープ氏によると、ギリシャ離脱（ＧＲＥＸＩＴ）のオッズは３対１で、１ポンドを賭けて勝つと３ポンドが得られることを意味する。これまでは５対１で、離脱見通しが増えた。来週のギリシャと債権団の交渉次第で賭けを再開する可能性もあるという。同氏が電子メールで説明した。 救済資金の支払いをめぐる交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いている。「ギリシャが年末までユーロ圏にとどまっている方に賭けたがる人がいない」とシャープ氏はコメント。「もうすぐ離脱のプロセスが開始されそうな様相が強まっている」と指摘した。
同氏は賭けに投じられた金額については明らかにしなかった。 原題：William Hill Suspends Betting on Greece Dropping Euro This Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Donal Griffin dgriffin10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dara Doyle ddoyle1@bloomberg.net
更新日時: 2015/04/17 15:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMXT6C6JIJUW01.html 米金融街07年の花形復活-ゴールドマンとブラックストーン好調
2015/04/17 14:50 JST
（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループ とブラックストーン・グループ は2007年当時、記録的な資金調達と30％超のリターンを達成し、ウォール街の花形だった。それから８年後の15年１−３月（第１四半期）、両社がかつての支配的な地位を幾らか取り戻した。
トレーディング収入の増加などが寄与し、ゴールドマンの１−３月の１株利益はここ５年で最高となった。代替資産運用で最大手のブラックストーンの１−３月利益は倍増し、過去最高となった。
商業銀行の利益率は引き続き低金利に圧迫されており、ウェルズ・ファーゴ の１−３月決算は世界的な信用収縮が起きた08年以来の減益となった。ゴールドマンの株主資本利益率（ＲＯＥ）はウェルズ・ファーゴを上回った。これは過去４年間で２回目。買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言部門の収入が金融危機後の最高になったことがＲＯＥを押し上げた。
シティグループの銀行担当アナリスト、キース・ホロウィッツ氏は投資家向けリポートでゴールドマンの決算について、「１四半期のことに過ぎないとはいえ、非常に見事な四半期だった」との見方を示した。トレーディング、投資銀行、自己資金投資部門の収入全てが予想を上回ったと指摘した。
原題：Wall Street’s 2007 Heroes Ascendant as Goldman, Blackstone Surge（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net David Scheer, Josh Friedman
更新日時: 2015/04/17 14:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMXQKH6JIJVB01.html
アングル：中国で短期金利ようやく低下、株式市場にバブルの足音
2015年 04月 17日 16:51 JST
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２０１２年以来初の利下げに踏み切り、緩和サイクルの始まりを示唆してから５カ月近くがたち、実質借入金利がようやく低下してきた。 セントラル・セキュリティーズ（上海）のアナリストは「マネーは再び安価になった」と指摘。大手国有銀のあるトレーダーも同じ見方を示す。 過去の緩和サイクルとは異なり、今回はインターバンク市場がネックだった。インターバンク市場では第１・四半期、利下げや預金準備率引き下げにもかかわらず、流動性がタイトな状態が解消されなかった。 人民銀行は３月と４月、指標となる７日物リバースレポでガイダンス金利を引き下げ、インターバンク金利を強引に押し下げた。その結果、金利は３０日間で２００ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。 当局が貸出金利の押し下げに苦労していることは、現在の環境下でマネーサプライをコントロールするのがいかに難しいかを示している。 現在はドルが比較的強いため、人民銀がドル買い・人民元売りの為替介入を行う必要性が薄れ、その結果、人民元の流動性が低下している。 中国の銀行の主要融資先は国有企業だが、国有企業は生産性が低下している上、過剰生産能力を抱えており、銀行も積極的な融資は手控えざるを得ない。一方、民間企業への貸し出しはためらう銀行が多い。 ＜株式市場の過熱リスクも＞ トレーダーは、人民銀行の政策方針を踏まえると、現在２．８％の短期金融市場の７日物レポ金利は今後、２％を割り込むと見ている。 ＨＳＢＣのアナリスト、アンドレ・デ・シルバ氏とサイモン・ファング氏は「短期金利を妥当な範囲にコントロールするため、人民銀は７日物リバースレポ金利をさらに押し下げるだろう」との見方を示した。 デフレの回避とリファイナンスコストの引き下げを目指している中国の政策当局者にとって、インターバンク金利の大幅な低下は朗報だ。 一方、人民銀行が直接介入して短期金利を押し下げると、株式市場が高騰するというリスクも生じる。実際、人民銀行がインターバンク金利の押し下げ措置を取るのと歩調を合わせるかのように、中国の株式市場はここ１カ月、大幅な上昇が続いている。 セントラル・セキュリティーズのアナリストは、実体経済が回復して流動性を吸収できるようになるまでには、時間がかかると指摘する。半面、安いコストで調達した資金は「少なくとも今年下半期、もしくは来年までは株式市場に流入し続けるだろう」との見方を示した。 人民銀行は３月３日、期間７日のリバースレポでガイダンス金利を１０ｂｐ引き下げた。引き下げは１年ぶり。その後もほぼ１０日に１度のペースでさらに４回引き下げ、株式市場はそのたびに上昇した。 (Lu Jianxin記者、Nathaniel Taplin記者 翻訳：吉川彩 編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N80IU20150417?sp=true コラム：中国、成長減速でも元切り下げは回避
2015年 04月 17日 13:06 JST
Andy Mukherjee ［シンガポール １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は成長が急速に鈍っているばかりか、輸入も次第に減少している。諸外国にとってはダブルパンチだ。ただ幸いなことに、中国には人民元安による輸出押し上げを避ける相応の理由がある。仮に人民元が切り下げられれば世界経済にひどい影響が及ぶところだ。 人民元は３月初旬までの４カ月間に対ドルで下落し、足元では下げ止まっている。とはいえ、実質実効レートでみると２００８年の金融危機前から３３％も高い。中国の輸出競争力の低下は明らかだ。それにもかかわらず李克強首相は最近の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、当局は人民元のこれ以上の下落を「望んでいない」と述べ、輸出促進ではなく内需拡大を目標に掲げた。 元切り下げを回避する、より差し迫った目的は、債務という巨大な宮殿にひびが入るのを食い止めることかもしれない。国際決済銀行（ＢＩＳ）の試算では、中国の対外債務残高は１兆ドルを超え、その大半がドル建てだ。人民元が下落して資本流出が加速すれば、中国企業は負債の圧縮やデフォルト（債務不履行）を余儀なくされ、経済成長が急激に落ち込む恐れがある。中国は人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加えるよう求めている。輸出てこ入れのために為替を操作した、と再び非難されれば、こうした取り組みも台無しになるかもしれない。 どのような理由であれ、中国政府の人民元相場の安定を維持するという決断は、諸外国を安堵させるだろう。人民元が切り下げられれば他の国の輸出競争力は低下する。そうなれば破滅的なことになるだろう。世界的に所得はなかなか伸びず、貿易量は所得のその低い伸びにすら追いつけないでいる。よい例が中国だ。第１・四半期の７％という成長率は立派な数字ではあるが、先進国、新興国いずれの業者にも中国に輸出する機会をほとんどもたらさなかったとかんがえられる。 中国の景気減速は不可逆的な流れかもしれない。しかし中国政府は人民元の切り下げを避けることにより、成長が「耐えられない軽さ」に陥るのを瀬戸際で防ぎ続けている。 ●背景となるニュース ＊中国の李克強首相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）との最近のインタビューで人民元の切り下げを否定した。李首相は「人民元のさらなる下落は望んでいない。通貨安に頼って輸出を押し上げることはできないからだ」と述べた。また「むしろわれわれが必要としているのは内需の押し上げだ。それ以外の方法で中国経済の構造を調整するのは難しいだろう」とした。 ＊中国国家統計局が１５日発表した１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は７％で、２００９年第１・四半期以来の低水準となった。 ＊人民元の対ドル相場は昨年終盤から下落し、３月初めまでの４カ月間で２．５％下げた。その後は約１．３％上昇し、１ドル＝６．１９６２元前後となっている。 ＊ＦＴ紙とのインタビューの内容は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。 on.ft.com/1D5qyA3 ＊「世界への刺激効果失う中国の経済成長」のグラフは以下のアドレスをクリックしてご覧ください。 link.reuters.com/myq54w
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0N807Q20150417
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