05. 2015年4月18日 06:52:33
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ギリシャ債務軽減の可能性、改革実行なら=財務相会合議長 2015年 04月 18日 04:25 JST [ワシントン 17日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、ギリシャが改革を実行した場合のみ、2012年の合意通り、債務負担の軽減策を検討する可能性があると述べた。セミナーで語った。同氏は、ユーロ圏が支援下で行った融資について債務を減免する考えはないとしつつ、償還期間の延長や利払い軽減を検討する可能性があるという。 現行のギリシャ年金制度は持続不能なため、ギリシャが支援に際して合意した年金などの改革をまず行う必要があると指摘した。 同氏はその上で「必要なら(債務に関して)一段の措置を講じる可能性がある」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N828F20150417 ギリシャ公務員給与は借用証書で、ECBが可能性検討=関係筋 2015年 04月 18日 04:34 JST [フランクフルト 17日 ロイター] - ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、公務員の給与を借用証書(IOU)で支払うシナリオについて、欧州中央銀行(ECB)が検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。 ギリシャが債務不履行となれば、ECBは緊急流動性への国内銀行アクセスを制限する恐れがある。 しかし、当局者はこうした措置により、ギリシャが手元に残るユーロを使い果たさないよう、公務員の給与を借用証書で支払う可能性が生じると危惧する。 関係筋の1人は「何も進展がないというのが事実で、こうしたシナリオを検討する必要がある」と明かす。 ただ、ECBの報道官は「ギリシャに関するシナリオがどれだけ具体的でも、憶測には関わらない」と述べた。 ギリシャ政府当局者の1人は匿名を条件に、月内に国際債権団と合意すると楽観しており、そうしたシナリオを検討する必要はないと語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N829E20150417 G20会議、ギリシャ問題が暗雲=英財務相 2015年 04月 18日 01:00 JST [ワシントン 17日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は17日、ギリシャをめぐる問題が一連の国際会議に重くのしかかっているとの認識を示した。
同財務相は記者団に対し、ギリシャ支援をめぐる交渉について「いずれの側に判断ミスや誤算などがあれば、欧州が4年前に経験したような危険な状態に再び陥るのは明らかだ」と述べた。 そのうえで、ギリシャをめぐる危機は5月に山場を迎える可能性があるとし、欧州の金融システムや経済が不安定になった場合、英国も影響は免れないとの認識を示した。 ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ=当局者 2015年 04月 18日 01:09 JST [アテネ 17日 ロイター] - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、4月20日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。
当局者の話では、こうして搾り出せる資金は20億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。 こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、5月12日には9億5000万ユーロの国際通貨基金(IMF)融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。 支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は18日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、24日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。 ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はIMF融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417 ギリシャ資金かき集め報道、財務省が否定 2015年 04月 18日 02:35 JST [アテネ 17日 ロイター] - ギリシャ財務省は17日、公務員給与などの支払いのために公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集める必要があるとの報道を否定する声明を発表した。
声明は「ギリシャ政府の資金準備に関する通信社の報道には根拠がない。財務省はこれを否定する」としている。ただ、これ以上の詳細は記載していない。 ロイターはこの日、財務省当局者の話として、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めない限り、4月20日には資金が底をつくと報じている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417 |