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［ビジネスＴＯＤＡＹ］活況造船、迫る苦境 円安 生かし切れず
昨年度の受注２割減 ブラジル事業で損失
2014年度の輸出船受注量が13年度比22％減と３年ぶりにマイナスに転じた。石炭や穀物などを運ぶばら積み船が大幅に落ち込んだ。大手各社が将来の収益源と期待する海洋資源開発船事業にも誤算が生じている。足元のドックの活況とは裏腹に、再び苦境が迫ってきている。円安の追い風で復活したかに見えたニッポン造船。「短い春」に終わるのか。
日本船舶輸出組合が14日発表した14年度の輸出船契約実績は1288万総トンだった。受注の大部分を占めるばら積み船は38％減。だが「造船所自体は忙しい状況が続いている」（三井造船）。
住友重機械工業の横須賀製造所（神奈川県横須賀市）。年間３隻だったタンカーの建造を15年度から４〜4.5隻に増やす。一時は造船からの撤退も選択肢の一つにあがったが、17年まで仕事量を確保しており、黒字化も視野に入ってきた。「徐々に協力工も増やす」（別川俊介社長）と当面事業を続ける方針だ。
日本の造船受注量は09年度に600万総トン台まで落ち、14年ごろには造る船がなくなるという「14年問題」がささやかれていた。それが円高修正で13年度は1600万総トン超と、文字通り息を吹き返した。ドックを占めているのは当時受注した船だ。足元の受注減は数年後の苦境を意味する。
ライバルの中韓勢に対して価格競争力を取り戻したのに肝心の仕事が来ない。これが現状だ。
運賃は４割低下
中国の経済減速や船自体の供給過剰に資源安も加わり、ばら積み船の運賃水準は「歴史的な安値圏」（海運大手幹部）に沈む。総合的な値動きを示すバルチック海運指数（1985年＝1000）は13日時点で578。１年前に比べ４割低い。新たに船を発注しようという動きは影を潜める。
タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）船には一定の需要があるが、中小を中心にドック能力の限界からばら積み船しかつくれない造船会社も多い。「（受注全体は）15年も苦しい状況が続く」（日本造船工業会の佃和夫会長）との見方が大勢だ。
14年問題に危機感を抱き、造船各社は12〜13年に相次いでブラジルの造船会社に資本参加した。ジャパンマリンユナイテッドはＩＨＩや日揮と、三菱重工業は今治造船や名村造船所などと組んで出資。川崎重工業を含め３陣営が顔をそろえた。
狙いはブラジル沖合にある世界屈指の大型海底油田・ガス田開発向けの特殊船。同国でノウハウを蓄積し、今後日本の領海内などでも期待される海洋資源開発市場への本格参入をもくろんだ。
そこに誤算が生じた。汚職疑惑などで国営石油会社ペトロブラスの経営が混乱。同社向けの資源船を受注していた出資先の造船会社に資金が回らなくなり、ＩＨＩは15年３月期単体決算で90億円の特別損失の計上を迫られた。ブラジル側から受注し、愛知事業所（愛知県知多市）で進めていた船体建造も中止した。名村造船所も21億円の特損計上を発表済みだ。
「やはり新興国ビジネスは難しい」。川重の村山滋社長はこぼす。出資先が新工場を稼働したばかりだが、建造作業は巡航速度に達していない。
中韓では再編も
事業環境の悪化は中韓勢も同じだ。両国では銀行や国の主導で造船所の閉鎖や再編計画も進む。日本でも14年問題を控えて川重と三井造船の経営統合構想など再編の動きが浮上したが、現在は鳴りを潜めている。
今治造船は１月に大型ドック建造を決めた。韓国勢が得意な大型コンテナ船市場を取りに行く。三菱重工は10月に長崎造船所で手掛ける商船建造などの事業を分社し、他社との連携を強めていく構えだ。抜本的な体質強化策を打てるのは手持ち工事にまだ余裕がある今しかない。
（岩戸寿）
［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．１３］
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