国務院（内閣に相当）はさらに、２０２０年末までに非居住用の水使用の超過分に対して課徴金の支払いを求めることもウェブサイトで明らかにした。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N70D020150416?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

油田入口で待機する数台のトラック（米テキサス州）。ベージュブックによると、石油・ガス生産会社や油田サービス会社は、原油安で一段のコスト削減を強いられ、人員削減を続けている Getty Images
　米連邦準備制度理事会（FRB）が15日公表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は2月から3月末にかけて大半の地区で拡大し、一部の地区でガソリン安を追い風に小売売上高が増加したほか、旅行・観光業が持ち直した地区もあった。一方、ドル高や原油安、厳冬の影響で一部の業種では活動が鈍化した。

　全米12地区からの報告事例の一部を下記に挙げる。

―ボストン地区のある企業は「広く報道されているように米小売り大手ウォルマート・ストアーズが賃上げを決定したことを受け、雇用市場での競争力を維持するため、また、各州政府・地方自治体による最低賃金引き上げの法制化に遅れないよう」時給の最低額を引き上げる方針を明らかにした。

―ボストン地区では、大寒波と豪雪の影響が食品納入業者、配達業者、給仕スタッフに波及した。ある企業は「ボストン地域のレストランはこの冬、30?40％ほどの減収となった見通しだ。出張旅行者や観光客に加え、週末に外食する地元住民が減ったことが響いたとみられる」としている。

―「アトランティックシティーのカジノは1月に異例の増収を記録した後、2月は従来のパターン通り2桁の減収に沈んだ」

―フィラデルフィア地区では、ショッピングセンター、アウトレットモール、コンビニエンスストアの経営陣が「燃料価格の下落は売り上げ増にも寄与していると一様に指摘した」。「消費者は光熱費やガソリン代の減少によって自由に使えるお金が増えた」とする企業もあった。

―メリーランド州の企業幹部1人とノースカロライナ州の大手企業2社は「従業員が積極的に他の雇用機会を探るようになり、離職率が上昇したと報告した」。

―「ミネソタ州の七面鳥飼育業者は、悪性伝染病である鳥インフルエンザが大流行し、これまでに数千羽が死んでいることについて懸念を示した。同州は七面鳥の出荷量が全米第1位」。

―クリーブランド地区では、石油の掘削が縮小傾向にあり、地区全体のリグ（掘削装置）数は昨年12月半ば以降で25％減少したものの、生産量は高水準を維持しているとの報告があった。ある業界幹部は「石油と天然ガスが現在、安値にあるとはいえ、業界内では依然として（ウエストバージニア、ペンシルバニア両州にまたがる）マーセラスとユティカ・シェール（頁岩層）をめぐる楽観論が強い」と指摘した。

―ダラス地区では、「ある油田機器メーカーが需要の落ち込みを受けて10％の従業員を解雇し、来月にもさらに10％の人員削減を予定している。石油・ガス生産会社や油田サービス会社は、原油安で一段のコスト削減を強いられる中、引き続き人員を縮小した。一方、多くの聞き取り先が業界の雇用削減は一時的なものだと自信を表明した」。

―住宅建設ラッシュに沸くサンフランシスコ地区では、「技術・建築サービスに対する需要が旺盛で、受注残がリセッション（景気後退）以来最大の水準に達している」。

―アーカンソー州西部のある農場経営者は、降水量が約25年ぶりの多さだと指摘した。アーカンソー、ミシシッピ両州の農家は、多雨の影響により3月末時点でとうもろこしの種まきが大幅に遅れていると報告した。「雨天続きのせいで、農家はこれ以上のとうもろこしの種まきを諦めて大豆に鞍替えするかもしれない。大豆の方が種まきの時期が遅いからだ」という。

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米地区連銀景況報告：大半の地区で景気拡大続く
http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580583603777798946

中国安徽省の工場 Cpressphoto/Zuma Press
　【北京】中国政府は、世界第2位の国内経済が減速していることを受け、インフラ投資、信用緩和、地方政府当局への圧力といった旧来型の戦略に目を向けつつある。もっとも、それで十分かどうかという疑問は残る。

　中国国家統計局が15日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比で7.0％と、昨年10-12月期の7.3％から減速し、6年ぶりの低さとなった。同時に発表された鉱工業生産、小売売上高、非地方部（都市部）固定資産投資も、いずれも伸びが鈍化した。

　エコノミストらによると、中国経済の実態はGDP成長率からうかがえる以上に弱いとみられる。このため、3月に設定した7％前後という今年の成長率目標の達成に向け、政府にさらなる圧力が掛かっている。経済を誘導することが信条で、巨大な官僚国家を活性化させるために目標を活用している中国政府にとって、目標達成が重要であることに変わりはない。

　オーバーシー・チャイニーズ銀行（華僑銀行、OCBC）はリポートで「中国は4-6月期に7％という魔法の数字を守ることはできるだろうか」とした上で、7％割れの可能性も否定できないと述べた。

　政府は債務問題を悪化させ、鉄鋼業などの過剰生産能力を膨張させかねない大規模な資金供給には及び腰だ。それでもエコノミストらは、1-3月期のGDPがさえない内容だったことで、政府が歳出を拡大し、政策金利と預金準備率を数回引き下げることが予想されると言う。

　こうした取り組みをさらに難しくしているのが、景気が緩慢なせいで企業と消費者が支出を控えているという状況だ。北京に住むIT（情報技術）企業の営業担当者（44）は「景気減速を実感している」と述べた。

　顧客が節約志向を強める中、販売ノルマを達成するために強い焦りを感じたという。昨年は賃上げが見送られたので、メードを雇うのをやめ、買い物の回数を減らし、新車の購入を延期したが、「状況がすぐに良くなる気はしない」と語った。

　政府は状況を好転させるため、企業や地方政府に高官を派遣し、支出の拡大や改革の実施、または別の方法で経済成長を一段階押し上げるよう促している。

　李克強首相は先週末、国内産業の中で特に成長が鈍かった北東部の寂れた工業地帯を訪れた。国営メディアは15日、首相が1-3月期のGDP統計について「素晴らしくはない」と評したと伝えた。中国国営新華社通信によると、首相は地方政府高官らに対し、人民の所得と雇用を守るため各自の経済・社会目標を達成しなければならないと述べた。また、汪洋副首相が輸出企業に貿易拡大を加速するよう強く求めたほか、習近平国家主席の経済顧問を務める劉鶴氏が上海を訪れ、中国指導部の経済政策に対して支持を訴えたと報じられている。

　エコノミストらによると、政府は投資や重工業を中心とする経済から、民間企業の活躍余地がより大きい消費主導の経済成長に軸足を移そうとしているが、成長鈍化に伴い旧態依然とした景気対策に再び頼らざるを得なくなっている。

　BNPパリバ・インベストメント・パートナーズのエコノミスト、チー・ロー氏は「これは、解決困難な状況だ」と指摘。「政府がインフラ設備や住宅向けの公共投資を実施せず、経済が不安定化すれば、自信が回復することはないだろう。民間部門は完全に自信を失っているため、政府は自信回復に取り組んでいる」と述べた。

　政府は今年、インフラ支出を後押しする一環で、財政赤字目標をGDP比2.3％から2.7％に引き上げた。

　政府が許可するプロジェクトを吟味（無意味な橋の建造には慎重になった）するようになったため、基本戦略にほころびが生じているとエコノミストは警鐘を鳴らす。多数のプロジェクトを実施する責任がある地方政府は、多額の債務や、土地価格の下落、財政規則の厳格化に直面している。これらはいずれも歳出意欲をそぐものだとエコノミストは言う。2年間にわたる汚職撲滅運動の結果、政府高官らは不正行為で摘発されるのを恐れ、プロジェクトを承認したり、民間企業家と緊密に協力したりすることを避けるようになった。

　スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミスト、アレクサンダー・ウォルフ氏は「成長が見込める部門を見極めるのは難しい」とし、「この1年は、プロジェクトは承認されるが地方レベルで予算が執行されない、というパターンだった。同じ事が繰り返されるような気がする」と語った。

　近年は投資が経済成長を大きく押し上げてきたため、今や1ドル当たりのGDP押し上げ規模が低下している。ウォルフ氏は「かつてのような投資額に見合うだけの効果は全く見られない」と述べた。

　政府は経済成長を後押しするため、不振にあえぐ住宅市場にも支援の手を差し伸べる見通しだ。住宅市場は鉄鋼業や建設業など関連産業を含めると中国経済の25％を占める。中国人民銀行（中央銀行）が1-3月期に50都市で2万人を対象に行った調査によると、住宅価格が近いうちに上昇するとの回答は15.6％と、2010年の調査開始以来の低さにとどまった。

　中国政府は住宅ローン金利の引き下げや頭金の減額に加え、不動産価格が急騰した際に導入した他の購入規制の緩和についても実施済みで、今後さらに同様の措置が実施される見通しだ。今のところその効果は限られている。

　中国東部山東省滕州市の不動産開発会社のマーケティング部長は「これらの措置は役に立っていない」と話す。建設中の総戸数1000戸のマンションのうち完売したのは70戸だけだったとした上で、「値下がりしているときには、今後さらに下がると思って誰も買わないものだ」と述べた。
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