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動き出す 新都市鉱山
（上）蓄積量は世界有数 太陽光パネルも鉱脈
廃棄される機器などの中に金属資源が眠る「都市鉱山」。新興・途上国の経済成長で今後、天然資源争奪戦の激化が予想され、高機能の電子機器などに必要な材料の確保は日本のものづくりの力も左右する。新技術開発や回収網づくりで、新たな鉱山を掘り起こそうとする動きが出てきた。
秋田県北部、大館市にあるＤＯＷＡホールディングスグループの家電リサイクル工場に太陽光パネルの山が登場した。廃家電の倉庫の一角に集めたのは2800枚、約60トンもの故障品だ。
2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を機に太陽光発電の導入が急拡大。パネルの寿命は20〜30年とみられ、環境省は30年に排出される使用済みの太陽光発電設備が最大70万トンにのぼると予測する。
パネルは重量の６〜８割をガラスが占め、枠材はアルミニウムだ。中核部品の太陽電池には種類によって異なるがシリコン、銅、銀や液晶に使う希少金属（レアメタル）のインジウムなどが含まれており、「鉱脈」になる可能性を秘めている。
ＤＯＷＡなどの狙いは先行してリサイクル技術を確立することだ。同社は明治期から不純物が多く製錬が難しい「黒鉱」から金、銀、銅などを取る技術を培ってきた。
欧州ではパネルメーカーが連携して回収・再生する仕組みをつくっており、日本も対応を迫られる可能性が高い。東北大の白鳥寿一教授は「大量の埋め立てを避けるにはリサイクル事業の確立が急務だ」と指摘する。
実は日本の都市鉱山の実力はあなどれない。国立研究開発法人の物質・材料研究機構の試算では、蓄積されている資源量は金、銀、すず、インジウムなどでは世界全体の埋蔵量の１割を超す。
希少なうえに産地も偏在しているタンタルもその一つ。通信機器などのコンデンサーに使われる。タンタルコンデンサーは小型・大容量が特徴だ。回収が困難とされてきたが、三井金属リサイクルは産業技術総合研究所などと共同で技術開発を進めている。
衝撃や熱で電子基板からコンデンサーを分離させ、比重の違いを利用してタンタルを高い純度でえり分ける。16年度にも商業生産に乗り出す。小野隆司社長は「リサイクル原料の高付加価値化につながる」と期待する。
廃プラスチックを樹脂原料でなく油に変える試みもある。使用済みのトナーカートリッジなどの有効活用策を練っていたリコーがプラスチックの油化技術を持つベンチャー、日本フューチャーエコシステムズ（東京・品川）に声を掛けた。
鉄製容器で廃プラをセ氏600〜800度で加熱し、気化した成分から灯油や重油を回収する方法の実用化をめざす。リコーの中野雄介スペシャリストは「東南アジアなどから問い合わせが来ている」と海外展開も視野に入れる。
７兆円規模とされる国内リサイクル市場は、技術革新による回収量増加や対象拡大で成長が見込める。省資源や廃棄物減量は新興・途上国が直面する課題でもある。都市鉱山の活用技術が新たな商機を掘り起こす。
［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．１２］
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（下）小型家電は「努力義務」 回収率向上、企業が一肌
浜松市が３月下旬、小型家電のリサイクルを手掛けるリネットジャパン（愛知県大府市）と業務協定を結んだ。同社は佐川急便と提携し、宅配便を使って家庭から使用済みの携帯電話機、デジタルカメラなどを回収し、分解・選別したうえで製錬業者に売却する。
国内で排出される小型家電は年60万トン程度、その中に鉄、銅、レアメタル（希少金属）など有用金属が20万トン以上含まれるとされる。政府は有力な「都市鉱山」とみて、2013年４月に小型家電リサイクル法を施行し市町村に回収を促した。
「資源の有効利用とゴミ減量の点で小型家電をどう回収するか。区役所などに設けた回収ボックスに『持ってきて』と言っても（市民は）大変だ」。協定書に署名した鈴木康友・浜松市長は宅配便活用の狙いを語った。
リネットのサービスは所定の箱に20キログラム以内なら何点詰めても回収料金は880円（税抜き）。利用者は持ち込む手間が省け、休日など希望の日時に出せる。市の回収ボックスなら無料だが、対象は65品目。同社の対象は400品目以上で、通常は粗大ゴミとして処理手数料が必要な電子レンジなども箱に入る。連携先は横浜市、さいたま市などにも広がっている。
メーカーに回収を義務付け、消費者に処理費の負担を求めているテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などと違い、小型家電のリサイクルは努力義務。環境省の昨年５月の調査では回収を実施している市町村は４割強で、回収量が見込めないことや組織の未整備を理由に回収を実施しない（方針含む）とする市町村が２割を超えた。
国は15年度に14万トンを回収する目標を掲げるが、13年度は約２万４千トン。便利さやお得感を出すなど、どうやって消費者を回収に協力しようという気にさせるか。そこに企業の出番がある。
「スタジアムに不要な小型家電を持ってきて」。資源リサイクルのリーテム（東京・千代田）は昨年、Ｊリーグの湘南ベルマーレと連携した回収策を平塚市に提案。ホームゲームのたびに200個以上集まった。「地域特性に合った回収方法を考える必要がある」（山崎隆久ＰＩ事業推進部長）
廃家電の部材などを受け入れる製錬会社にとっても、まとまった量でないと魅力が薄れる。ひとつひとつに含まれる金属の量が少ない小型家電ならなおさらだ。ＪＸ日鉱日石金属は「グループ会社なども使って（使用済み小型家電の）集荷網を広げていく」構えだ。
２年前に１トン７千ドル台だった銅の国際価格が今年初めに５千ドル台になるなど、資源安にも見舞われている。リサイクル事業の採算確保には効率化が不可欠だ。東芝環境ソリューション（横浜市）は「小型家電に使う材料の標準化や識別表示の導入をグループの家電部門に提案し始めた」（後藤元晴社長）と、回収後の選別の効率化にも動く。
逆境は安定したリサイクルの仕組みをつくる役割も果たす。それを手にできたとき、都市鉱山を「宝の山」として十分に活用できるようになる。
三輪恭久、弟子丸幸子が担当しました。
［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．１２］
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