ノルゲスバンクが運用するノルウェーの政府系ファンドは、世界最強のファンドと言われています。アブダビ投資庁やサウジアラビア通貨庁、中国のCIC等を上回る世界最大の資産規模を持っています。
　このファンドは日本株も5兆円ほど持っているわけですが、非常に細かく見ています。トヨタをはじめ、日本のメジャー企業の株を多く保有しています。また、小型株も非常によく調べていて、会社によっては全株式の5％ほどを保有しているところもあります。ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイも一時5％ほど保有していましたが、社長のネット炎上問題で売却しました。こうしたことも含め、非常に細かく日本企業のことを調べていることがわかります。

　今の日本株は非常に好調ですが、この後下がり始めると少し売ってくるでしょう。ただ、長期投資目的なので、全部売ってしまうようなことはしないでしょう。その意味ではいわゆるヘッジファンドとは異なっていて、非常に安定した長期投資をしているのです。投資先は全て公開しているので、投資の参考になると思います。
【日本】業況判断指数（DI）プラス12で2014年12月と同水準〜日銀短観〜
　日銀が1日に発表した全国企業短期経済観測調査＝短観は、大企業製造業の景況感を示すDI（業況判断指数）が＋12と、前回の去年12月の調査と同じ水準にとどまったことがわかりました。
　アベクロ景気が踊り場に差し掛かってきていることが示されたわけです。物価もこれ以上上がりそうもなく、原油価格の下落のせいにしていますが、それを除いても思ったようには物価は上昇していません。給料も上がっているものの、まだそれでは不足なのです。アベクロ景気は、経済原則に基づかない、日本人の心理にも基づかない、物理的に金を突っ込み何とかなるだろうと言ういい加減なものに基づいた景気なので、ここにきて景況判断も踊り場的になって来ていると言えるでしょう。
【EU】英議会解散で5月総選挙へ　「EU脱退」に関する選挙も
　イギリス議会が先月30日解散し、5月の総選挙へ向けた戦いが始まりました。イギリス紙ガーディアンの議席予測によると、保守党と労働党はいずれも単独政権の樹立が難しいとみられる一方、北部スコットランドの独立を求める左派スコットランド民族道が第三党に躍進する勢いだということです。

　キャメロン首相がうまい連立を組み政権を持続したとしても、イギリスがEUに残るべきかの選挙をすると公約しているので、イギリスのEU脱退という方向に行く可能性もあります。今でも保守党は自由党と組まないと政権を維持できないわけですが、今回はもっと深刻で、スコットランド独立党と組まないとうまくいかないかもしれません。また、UKで一番大きなイングランドでもEU脱退を要求する政党が伸びてきていて、全く予断を許さない状況なのです。
　保守党、労働党という二大政党制が崩れる中、自由民主党は今回伸びないと言われていますが、英国独立党やスコットランド民族等などがかなり議席を伸ばすとなると、どのような連立を組むのか、これまでとはまるで違う政府になる可能性があり、目が離せない状況です。イギリスはずっと二大政党できていたので、このような状況は初めてです。
　前回、自由民主党がかなり伸びたので連立を組むことで保守党は維持できたわけですが、今回は一筋縄ではいかず、相手は両方とも脱EUを掲げる政党なので、EUに残りたいキャメロン首相と組んで国民投票をするとなると、どういう態度に出るべきかとても難しい問題になると思います。前代未聞の選挙が始まったといえるでしょう。
　そして、オーストリアのシェリング財務大臣はギリシャへの金融支援について、支援には明確なルールがあるとして、基準を満たさなければお金は渡せないとの考えを示しました。
　ツィプラス政権は選挙後非常に勢いが良かったものの、徐々に勢いを失い、基本的にギリシャは4月末でお金がなくなってしまうという状況の中、ギリシャの銀行からもお金が出ていっているような事態です。いよいよ政府としては緊縮財政側に明確に説得するポリシーを打ち出さないとお金も来ないということになるので、4月末には決着がついてしまうでしょう。
　その前にアルファ銀行を除く4つの銀行が立ち行かなくなる可能性もあり、少なくともEU、IMFはギリシャへのつなぎ融資もしないとしているので、私が当初から想定していたギリシャのユーロ脱退も視野に入れた動きになってくるだろうと思います。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
4月5日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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険しさが増す日本の財政健全化への道（大前研一）

ＯＥＣＤ事務総長「消費税に引き上げ余地」、麻生財務相と会談
2015年 04月 15日 18:00 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長と財務省内で会談した。事務総長は、日本の財政状況は引き続き厳しく、ＯＥＣＤ平均の２０％に比べて低い日本の消費税率は引き上げ余地があると指摘した。

同席した財務省関係者が会談内容を明らかにした。

またグリア氏は、財政健全化を進める日本にとって「（基礎的財政収支黒字化を目指す）２０２０年度は引き続き大事だ」と指摘する一方、コーポレートガバナンスの重要性にも言及。消費税率の具体的な水準については言及しなかったという。

財政運営に関するＯＥＣＤ側の説明に対し、麻生財務相は特に発言せず、法人税改革とセットでコーポレートガバナンスに取り組んでいると応じたという。

会談では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についての話はなかったという。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N60T320150415

15年度新規投資枠1000億円で運用多様化＝損保ジャパン日本興亜
2015年 04月 15日 16:42 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 損害保険ジャパン日本興亜は、２０１５年度の一般勘定の運用計画で、低金利環境下での運用の多様化を推進し、来たるべき金利上昇局面に備えるため、１０００億円規模の新規投資枠を設けることを明らかにした。

また、従来のポートフォリオでは、ヘッジ付き外債を数百億円規模で積み増す一方で、株式は、機動的にアロケーションを変更し、円債の残高は、積極的には削減しない方針を示した。

損害保険ジャパン日本興亜、運用企画部・運用計画グループ・特命課長の西田拓郎氏が１５日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜低金利環境下の運用多様化＞

同社は、「低金利環境下での運用の多様化を推進し、来たるべき金利上昇局面に備えるため、今年度に１０００億円の新規投資の枠を設ける」（西田氏）とした。

同枠のうち、約５００億円をインフラ投資や成長分野投資に振り分け、約２００億円を原油を含む商品への投資に充当し、約２５０億円については、運用手法を広げ、ヘッジファンド的な運用に割り当てる計画を明らかにした。同運用については、社内、社外のリソースを活用し、デリバティブを駆使しながら、債券、為替、国内外の株など幅広い市場での機動的な運用を目指す。

＜ヘッジ外債、株＞

損保ジャパン日本興亜は、２０１３年度から段階的に外貨建て資産を積み増す方針に沿って、２０１４年度前半までに、米国債を中心に約１０００億円積み増してきた。しかし、２０１４年度後半には８００億円の利益確定売りを実施した。

今年度については、ヘッジ外債を数百億円規模で増やす予定だが、日欧の量的緩和で対米金利差が拡大する見通しのもと、「ドル（資産）が中心になる」と西田氏は言う。

米利上げ開始時期については、「秋口以降で、後ろ倒しのリスクが高い」と同氏は予想し、利上げのペースについては、「１回は利上げすると思うが、２回目以降は（１回目からの）間が相当空く」とみている。

その背景は、米国が「金融政策の正常化に動き出すとはいえ、インフレが上昇しづらい環境の下で時間的な余裕があり、グローバルな需給ギャップもマイナス」であることなどがある。

国内株については、１２年度から４年間で５０００億超圧縮する計画を遂行中であり、２０１５年度も、簿価ベースでは売り越しとなる予定だという。

ただ、株式も「従来通りの持ち切りの運用では（成果を上げるのが）厳しい」と西田氏は述べ、「機動的にアロケーションの変更をする」方針を明らかにした。

＜円債、円金利上昇リスク＞

円債については、ＡＬＭの観点から一定程度保有する必要があることや、過去に購入した円債の利回りが相対的に高水準であることから、「新規投資は厳しいが、無理をして圧縮するものでもない」（西田氏）といい、満期が到来するものは買い替え、残高を維持する方針を示した。

運用上懸念されるリスクとして、同社は、可能性は低いと前置きしたうえで「円金利上昇リスク」を挙げた。原油急騰などで、現在の量的緩和が継続できなくなった場合、また、海外勢の参加者が多い先物主導で円債相場が売り崩された場合には、利回りが大幅に上昇するリスクが想定されるという。

(森佳子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N60N620150415

3月のドイツCPI、前月比0.5％上昇　
2015 年 4 月 15 日 16:55 JST
　【フランクフルト】ドイツの消費者物価は3月に前月比で上昇した。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和が効果をもたらし始めているという慎重な楽観論が裏付けられた。

　ドイツ連邦統計局が15日発表した欧州連合（EU）基準の3月の総合消費者物価指数（HCPI）確定値は前月比0.5％上昇、前年同月比0.1％上昇となり、3月末に発表された速報値が据え置かれた。

　一方、ドイツ国内基準の消費者物価指数（CPI）は前月比0.5％上昇、前年同月比0.3％上昇と、同じく速報値の据え置きとなった。

　統計局によると、3月は前年同月比で食料品価格が0.1％下落する一方、エネルギー価格は5.7％下落した。エネルギーを除く3月のCPIは前年同月比1.0％の上昇となった。

米国、2030年までにエネルギー純輸出国へ＝EIA　
By ALISON SIDER
原文（英語）
2015 年 4 月 15 日 15:32 JST
　米エネルギー情報局（EIA）の新たな報告によると、米国のエネルギー輸出は近く輸入を上回り、早ければ2020年には外国産燃料への需要に大きな変化が生じる可能性がある。

　エネルギー価格が1年前に比べて大幅安となっているにもかかわらず、米政府の新たな予測では、国内の原油・天然ガス生産が向こう5年にわたって増加し続けるとみられている。

　採掘活動の継続に伴い、米国は自国のエネルギー需要をいっそう満たせるようになる。こうした傾向は、米国が輸出できる天然ガスや精製燃料（ディーゼルなど）の量も増やし、1950年代以降定着したエネルギーの輸入傾向は覆されるだろう。

　EIAのシーミンスキー局長は「先進技術が米国のエネルギー経済を変化させている」とし、「米国が2020年〜30年の間にエネルギー純輸入国でなくなる可能性が示唆されている」と述べた。

　同局長は14日発表した最新の見通しで、米国産原油・天然ガスの伸びに加え、再生可能エネルギーや燃料効率の高い乗用車・トラックの利用拡大が、国内のエネルギー状況を一変させていると指摘した。

　EIAの今年の見通しの基本シナリオによると、米国の原油生産は2020年に日量1060万バレルでピークに達するという。これは、2019年の日量960万バレルがピークになるとしていた昨年の予想を上回る。

　EIAはエネルギー価格や経済成長に基づき、6つの異なる筋書きを設定している。原油価格が高い筋書きでは、米国は2019年にもエネルギーの純輸出国になり得るとしている。報告書によれば、原油価格の回復が遅れる場合の筋書きでさえ、2030年にはエネルギー輸出が輸入を上回ると言う。

　米国は60年近くにわたってエネルギーの純輸入国だったが、米国から欧州・アジアへの天然ガス輸出、今や国外への販売が可能になった超軽質原油（コンデンセート）の輸出拡大など、広がりつつある新たな貿易ルートが状況を変えることになるだろう。

　EIAは、安価で豊富な天然ガスは米国内の重工業や製造業にとっても追い風になるはずだと述べた。化学製品や金属、パルプ、紙製品の製造業者は特にエネルギーを大量消費するため、ガス供給が潤沢であれば恩恵を受けるだろう。天然ガスが安価であれば電力料金も抑えられるため、電力消費の多い産業の助けとなるはずだ。

ユーロ圏、融資拡大見通しが一層の追い風に　
By RICHARD BARLEY
原文（英語）
2015 年 4 月 15 日 15:29 JST

ライン川沿いの土手に連立する煙突（ドイツのデュイスブルク）。ユーロ圏の2月の鉱工業生産指数は前月比で1.1％上昇した Associated Press
　ユーロ圏経済の短期見通しに楽観的な人々は難題を突き付けられている。楽観度がまだ低すぎるかもしれないのだ。

　14日に発表された鉱工業と銀行関連の最新データはどちらも朗報だった。ユーロ圏の2月の鉱工業生産指数は前月比で1.1％上昇し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行ったエコノミスト調査での中心予想（0.3％上昇）を上回った。確かに、1月の数値が0.3％低下に改定されたほか、アイルランドの2月の指数が16.3％上昇という驚くべき伸びを記録するなど、鉱工業生産統計は大きくぶれることもある。しかし、オックスフォード・エコノミクスによると、2月の数字が極めて好調だったため、たとえ3月が横ばいでも1-3月の上昇率は0.9％に達する（2014年10-12月期は0.4％）。

ユーロ圏の鉱工業生産指数、前月比伸び率
　それ以上に重要なのが、欧州中央銀行（ECB）の四半期銀行貸出調査において融資基準の一段の緩和が示唆されたことだ。企業の融資需要は予想されていたほど強くはなく、設備投資についての懸念を招く可能性はあるものの、銀行は4-6月期に融資が大幅に上向くと予想している。クレディ・アグリコルは、企業向け融資の需要見込みが03年の調査開始以降で最高水準に達したと指摘している。また、企業からの融資申請のうち却下となった件数が減少したことも心強い。一方、個人向け融資は耐久財の購入に充てられており、消費者が先行きに自信を深めている様子がうかがえる。

　この調査は、融資を受けやすくするという点でECBの資産買い入れ措置が予想以上に奏功している可能性も示唆した。調査に答えた銀行は、証券の売却や預金増によって手元の流動性が改善したため融資の拡大を計画していると報告した。

　ただ、ユーロ圏に関しては、いつものことながら注意すべき点がいくつかある。ギリシャが依然として重大な懸念材料であること。ECBの政策が債券市場にマイナス金利などのゆがみをもたらしており、これがさらなる問題を生み出しかねないということ。さらに、欧州がより長期的な経済成長について本当に確信を持ちたいのであれば、まだこれから多くの構造問題を解決していく必要があることも忘れてはならない。

　それでも、ユーロ圏の指標がこれまで順調に予想を上回っていることを考えると、アナリストらはまだ悲観的すぎるのかもしれない。オックスフォード・エコノミクスによると、同社の成長指数は現在、ユーロ圏の1-3月期の経済成長率が0.7〜0.8％に達し、14年10-12月期の0.3％から大幅に加速することを示唆しているという。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、ユーロ圏の15年の成長率予測を1.2％から1.5％に引き上げた。ユーロ圏は今年も投資家やエコノミストを驚かせるかもしれない。しかも、良い意味で。

欧州中銀、金利据え置き＝量的緩和の効果見極め【4/15 20:50】
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日に定例理事会を開き、ユーロ圏１９カ国の主要政策金利を史上最低の０．０５％に据え置くことを決めた。ユーロ圏のデフレ阻止と経済活性化のために３月から開始した、国債などを購入する量的緩和策の効果を見極める方針だ。

情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社