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浜田参与の発言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52690301.html
2015年04月14日 在野のアナリスト
独紙記者として特派員をつとめていた人物が、特派員協会の機関紙に、安倍政権によるメディア圧力に関する記事を上げています。安倍政権を批判すると、本社まで総領事官がのりこんできて、名誉毀損ともとられかねない抗議をし、圧力をかけた、というのです。これは海外向けに英字で発信されていること、また特派員協会の機関紙、という言わば業界人向けですし、日本のメディアはごく一部が報じたのみに留まります。しかし安倍政権に無視は許されない。反論なり、反応しないと、これが事実として海外に拡散、蔓延することになるからです。
しかし、言わば告発文を上げたのですから、記者も何らかの証拠を握っている可能性があります。下手に騒ぐと、問題を大きくする恐れもある。しかも洩れ伝わる、国内メディアにとっている圧力と手口が似通うことからも、事実である公算が高い。それでも反論しないと海外から批判されることになるのです。今日、産経の元記者が韓国から出国できましたが、日本も韓国と同じように、メディア統制する国との認識が広まらないためにも、逆に広く国民に知らしめ、その上で堂々と反論をし、相手を負かすぐらいでないとこの問題は収まらないと言えるのでしょう。
直近の市場は、浜田内閣官房参与の発言に振り回される状況です。昨日のBSの某番組に出演した際、「購買力平価でドル円は105円」と発言、しばらく様子見だったものの、その後に円高へと振れました。しかも今日になり、別のインタビューで「120円限界」ともとれる発言をし、さらにそれ以上になると購買力平価からの乖離により投機筋の仕掛けがある可能性、とまで言及。これは市場関係者が、年末までに出している対ドルで125円予想を覆す内容でもあります。
浜田氏は米国の新自由主義の息のかかった人物であり、ここには最近増えた米要人によるドル高牽制発言と、歩調を合わせる意味もあるのでしょう。しかし市場関係者がだす15%増益の予想も、さらなる円安を含んだ数字であり、これは株式にも影響する話です。一方で追加金融緩和にも言及した上で、副作用も認めています。「株で儲けている人もおり、債券で損をするかどうかは2次的な話で、目をつぶっていい」とも。要するに、インフレになると債券価格が下落し、今市場を支えている日銀、年金、郵貯、かんぽなどが総じて損失を抱えることは「目をつぶる」というのです。インフレになってないからいい、というのは政権の目標とするところを否定しており、逆に政権目標の2%インフレが達成されたらどうするのか？ ということについては語られません。
間接税としての消費増税には賛成、一方で法人税減税には言及するものの、同じ直接税である所得税にはふれない。企業の国際競争力、という言葉の裏には『米国からみた』企業の姿しか興味ない、と言いたげです。「消費増税するなら金融緩和をして景気を回復させる必要」との言葉には、米国でも懸念されている日本の財政。それを改善させるためには国民が苦しんでも構わない、とお意図が透けます。しかも副作用を認めながら、「技術的に追加緩和は困難」と認めながら、さらに緩和をする必要性に言及する姿に、日本のことを本気で心配する姿はありません。
マネタリーベースを上げても、インフレにはならなかった時点で、浜田氏を始めとする新自由主義による壮大な実験は『失敗だった』と認めるべきなのでしょう。いくら圧力をかけても、今後は海外からの逆風が安倍ノミクスには吹き荒れます。円安が封印されれば、益々インフレ率は低下し、デフレへと逆戻りします。最近、菅官房長官の言葉の軽さを揶揄して「嘘つきで菅」とも言うそうです。政権が嘘をついている、そう思われないためには事実を認め、それに代わる対策を示してこそ、その責任を果たすのです。浜田氏の言葉に市場が振り回されるのも、米国の意思を気にし始めた。安倍政権のことは素通りし始めた外国人投資家の思惑が、さらに複雑に絡みつくことによって起こるのでしょう。政権が「危機で菅、何か？」と惚ける前に、新しい手を打つ必要がでてきたのでしょうね。
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