ウォーレン・バフェット氏は自分に対する税率が、秘書に対する税率よりも低いと好んで口にしている。同氏は税務申告を公開していないが、2011年の部分的な開示では課税所得3980万ドルに対して690万ドルの税金を支払っている。ここで驚くべきは税率（17.3％）ではなく、バフェット氏の課税所得が同氏の純資産（フォーブス誌によると710億ドルで2015年の世界長者番付の3位）のわずか0.05％にすぎないという点である。これは、増え続ける1000万ドルの資産を持つ納税者がわずか5000ドルの所得を申告して、900ドルしか税金を支払っていないのと同じである。

　どうすれば、これが可能なのであろうか。バフェット氏の主たる資産は、時価総額3500億ドルの巨大コングロマリットであるバークシャー・ハサウェイの20％の持ち分である。同社は1967年以来、配当金を支払わず、その膨大な税引き後利益（2014年には199億ドル）とキャッシュフロー（2014年には320億ドル）を留保して、それによって他社を買収して大きくなってきた。同社のビジネスモデルは、キャッシュフローが潤沢で配当支払いの実績のある企業を買収した後で配当を停止し、将来の買収のためにそれを留保するというものである。

バフェット氏の「抜け穴」 節税と蓄財を可能に Dan Picasso for Barron's

　配当を支払わないことによって、バフェット氏はどの程度税金を回避できるのであろうか。現在のS&P500構成企業の配当性向は平均で約30％である。この配当には現在最大で23.8％の税率が適用される。バークシャーがS&P500指数の平均に従った場合には、2014年の同社の配当は60億ドルとなり、バフェット氏への配当は12億ドルになったはずである。これに対する税金は2億8000万ドルとなり、同氏が2010年に支払った税金の約40倍になる。これによって、米国で最も富裕な市民の一人から財務省が得る税金はごくわずかなものとなっている。同氏は実質上、個人に対する所得税率の引き上げから守られている一方で、同氏の0.01％しか資産を有していない他の富裕層に対する税率の引き上げを唱えている。バフェット氏の「抜け穴」とバークシャーのモデルによって、一人の個人が米国最大級の富を築き上げると同時に個人の所得税を回避することが可能になっている。バフェット氏の言う「応分の負担」を支払っていないのは誰であろうか。

　バークシャーに買収される以前、H.J.ハインツは6億ドル以上、特殊化学メーカーのルーブリゾールは9000万ドル、鉄道大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェは5億4600万ドルの配当を支払っていた。これらの配当とそれに対する税収は買収後全てゼロになった。バークシャーは去年には、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）の持ち株をP&Gのデュラセル事業プラス17億ドルと交換している。ニューヨークタイムズ紙によると、これによってバークシャーは取得原価の低いP&G株に係る約10億ドルのキャピタルゲイン課税を回避できたことになる。

　?　政府との甘い関係

　バフェット氏の「抜け穴」とバークシャーのモデルがどれほど非倫理的に見えようとも、また同氏とバークシャーがどれほど税法の抜け穴を悪用しているように見えようとも、誰もそれを違法であるとはしていない。しかし、米国の内国歳入法531項では、企業が留保し、分配していない利益に対して20％の税率が課されている。また532項では、この税が「利益を分配せず留保することによって・・・・その株主に係る所得税を回避する目的で利用する・・・・全ての企業」に適用されると定められている。

　バフェット氏の「抜け穴」とバークシャーのビジネスモデルはこの531項と532項の対象となる明確な例であり、同氏とバークシャーはまさにこの法律が阻止しようとしていること、すなわち株主への課税回避を行っている。これらの法の適用は、内国歳入庁の裁量による気紛れなものとなっている。この法に関する公式コメントである「Federal Tax Coordinator 2d, D-3003」では、「留保利益税」の適用について、「議会では、租税当局が当局のポジションが正しいものであると証明できない限り、利益の分配を行うか否かの妥当性、あるいは適切な分配／留保の比率に関して当て推量することを望んでいない」としている。

　内国歳入庁は、バークシャーによるデュラセルの買収は、バークシャーのハインツ保有分、バーリントン・ノーザン・サンタフェ、あるいは同社の中核の保険事業にとって不可欠なものではなかったと主張できないのであろうか。もちろん可能である。内国歳入庁は、今までバフェット氏が合理的な税の支払いを回避し、私腹を肥やすことを可能としてきた方法に対して異なる見方はできないのであろうか。もちろん可能である。当局は単にそうしないことを選択しているだけである。

　ウォール街の天才投資家と米国大統領は共生関係にある。この二人は、公共の福祉を無視して持ちつ持たれつの関係にある。富の分配に熱心な大統領からすれば、最も富裕な市民の一人が富裕層への増税を主張することは極めて好都合である。バフェット氏も富の分配を主張する大衆に大受けなのはめでたいことである。彼らが分配しようとしている富がバフェット氏の富ではないということは極めて不思議である。

　※筆者は、元航空宇宙科学者でオプションの開発者でもあり、現在は個人投資家として活動している。
　

• 公的支援の受給、勤労世帯が過半数＝米大調査By
ERIC MORATH
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 14:49 JST

抗議活動を行うファストフード店の労働者（フロリダ州ミラマー、4月2日） Getty Images
　米国の福祉制度に負担をかけているのは失業ではなく、低賃金の仕事だ。
　カリフォルニア大学バークレー校の研究チームの調査報告書によると、公的支援を受給する世帯のうち、仕事を持つ成人が世帯主であるケースが過半数に上ることが分かった。
　報告書によると、2009年から11年の間に連邦政府と州政府が福祉プログラム向けに行った支出のうち、56％が勤労世帯や職のある個人に支給された。調査対象となったプログラムは低所得者向け公的医療保険（メディケイド）や食料配給券、勤労所得税額控除（EITC）など。一部の産業では、労働力の約半数が福祉手当を受けている。
　カリフォルニア大学の労働調査教育センター所長で、報告書の著者の1人でもあるケン・ジェイコブズ氏は「企業が支払う給与が非常に少なくて家族を養えない場合、労働者は基本的なニーズを満たすために公的な支援プログラムに頼っている」と述べた。
　ファストフード店の現場で働く労働者の半数以上は何らかの形で公的支援を受けている。
　このところ、こうした労働者の賃金が大きく注目されている。昨年にはファストフード店の労働者が抗議活動やストライキを実施。今月初めには、マクドナルドが直営店の従業員9万人を対象に賃上げを行うと発表したばかりだ。

ファストフード店労働者のうち、公的支援を受けている勤労世帯の割合は52％に上る
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-HV901_Welfar_G_20150413121700.jpg

　低賃金で労働者を雇用する企業に税金を使って補助金を出している、という声は以前からあったが、報告書はこの主張をあらためて裏付けた格好だ。
　しかし、この見方に同調しない経済学者もいる。右派系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムの総裁で米議会予算局（CBO）の元局長ダグラス・ホルツイーキン氏は最近の論文で、所得支援プログラムによって低賃金労働者の労働コストが引き上げられており、未熟練労働者が職を失う恐れもあると指摘した。
　EITCなど公的な福祉プログラムの中には、就労促進を目的にしたものもあり、制度の性質上、労働者やその家族が支援を受けるのは当然だ。
　報告書によると、公的支援受給者のうち勤労者世帯の割合はEITCで74％、メディケイドなど貧困層向けの医療プログラムで61％。食料配給券では36％だった。
　連邦政府による支援については、受給者のうち勤労者世帯が占める割合はニューハンプシャー州が全国最高の65％で、最低はウエストバージニア州の38％だった。

英消費者物価、3月も前年比横ばい
2015 年 4 月 14 日 18:15 JST
　英国統計局（ONS）が14日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月から横ばいとなり、2月と同じ状況だった。

　だが小数第2位まで着目すると、3月のCPIは0.01％低下した。項目別では石油、食品、衣料品が値下がりし、消費者物価全体が今後明らかな下落に転じる可能性が引き続き浮き彫りとなった。

　ONSの推計によると、英国では1960年3月以降、CPIが前年同月を下回ったことがない。　

FRB、超過準備への付利で意見公募
By MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 09:19 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）は13日、超過準備に対する金利の計算方法について意見を公募すると発表した。FRBは準備預金への付利を短期金利設定のための手段の一つとして利用することを計画している。

　現在、超過準備に支払う金利はゼロ近辺。FRBが利上げ開始を決定した後、この金利は短期金利を設定する主要政策手段になるとみられる。

　FRBは発表文で、超過準備に支払う金利の計算方法を変えるにあたり、預金取扱銀行に課された現在の報告要件により適合した形で金利を変更できるような方法を採用したいと述べている。超過準備への利息は現在、2週間（積み期間）における平均金利と平均準備残高に基づいて計算されているが、FRBは日次計算に従って利息を支払う方式に変更したい考えだ。

　超過準備金利を「積み期間」の途中に変更した場合の「有効性を向上させる」ことが狙いだという。

　FRBは年内に利上げを実施すると広く予想されており、しばらく前から利上げの進め方について詳細を詰めている。発表文では、意見を公募するからといって「近いうちに」政策を実行するわけではないとしている。　

ECBとドイツが相容れない理由とは
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 15:28 JST

ECBの政策はドラギECB総裁とメルケル独首相のどちらにとってリスクが大きいのだろう Reuters
　欧州中央銀行（ECB）にとってドイツはちょっとした頭痛の種になってきた。

　ECBによる月額600億ドル（約7兆6000億円）規模の資産買い入れ措置は、ドイツ国債の比重が極めて大きい。同国はユーロ圏最大の経済規模を持つからだ。ECBは3月、111億ユーロのドイツ国債を買い入れた。

　しかし、ドイツ経済が好調に推移する中、同国政府は債務を削減する決意だ。同国では、2015年の予想経済成長率が1.5％、16年が2.0％とされており、失業率も東西ドイツ統合以降で最低水準にある。メルケル首相率いる同国政府は最近、債務の対国内総生産（GDP）比率を昨年末の74％から19年までに61.5％へ引き下げる方針を明らかにした。これは従来の計画よりも2年早いペースだ。向こう数年間で少しずつ財政黒字を計上することで達成する考えだ。つまり、ドイツ国債の発行は減額しつつあるということだ。

　従って、10年物ドイツ国債利回りがゼロ近くまで低下しているのはさほど不思議なことではない。一部の向きは、スイス国債と同様、ドイツでも年限7年以下の国債に加えて10年債の利回りがマイナス圏に突入すると予想している。

　こうした状況は政策担当者らにとってジレンマとなっている。

　完全雇用の状態で超緩和的な金融政策を行うと、賃金の上昇に伴い、深刻なインフレを引き起こす恐れがある。実際、ドイツの賃金は上昇傾向にある。ドイツ金属産業労組（IGメタル）は2月にバーデンビュルテンベルク州の労働者について3.4％の賃上げを勝ち取り、最低賃金も引き上げられた。インフレ率の低さを照らし合わせると、これは平均的ドイツ人の賃金を実質ベースで大幅に押し上げることになる。

　ECBはこうしたインフレリスクを意に介していない。ドイツはユーロ圏第一の経済大国かもしれないが、ECBが管轄する19カ国のうちの1つでしかない。しかも、ドイツ以外の国の多くは非常に高い失業率に苦しみ続けている。

　一方、ユーロ圏の直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.1％低下した。ECBからすれば、CPI上昇率の目標は2％弱なので、まだ当面は物価上昇を心配する必要はなく様子見できると考えるだろう。

　ドイツの政策担当者らはそれほど楽観的ではない。ドイツ連邦銀行（中央銀行）関係者らは、数十年にわたり横ばいに推移していた国内大都市の不動産価格が急速に上昇していることについて警鐘を鳴らしている。また、ドイツの代表的株価指数であるDAX指数は過去最高値を更新し続けている。

　過度の金融緩和政策から生じるインフレ圧力は、緊縮財政政策によって相殺できる。これはメルケル政権がたどっているとみられる路線だ。

　しかし、一部のエコノミストはこれも問題のある政策だと考えている。ドイツの今年の経常黒字は対GDP比8％相当に達する見通しだ。ドイツの経済規模の大きさからするとこれは巨大な不均衡であり、世界を不安定化させかねないとの意見もある。事実上、これにより他の国々は多額の経常赤字を計上しなければならなくなるという。また、金融危機の際にスペイン、ギリシャ、アイルランドが陥った問題は、それぞれの国が巨額の経常赤字を抱えていたことに根本的な原因があり、裏を返せばドイツの巨大な黒字のしわ寄せを受けたにすぎない、との指摘も聞かれる。

　ドイツのインフラ投資がここ数年、見たところ少なかったことは確かだ。しかし、ゼロ金利と完全雇用の状況下で、しかも資産バブルの兆候が見え始めている時に多額の財政赤字を保有することも、特に賢明な政策方針とは思えない。

　詰まるところ、ドイツの政策担当者が何をしようが、必ず横から非難の声が飛んでくるだろう。

短気な投資家はなぜ競争に負けるのか
By JASON ZWEIG
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 12:35 JST

売買の速さでウォール街に勝利しようとすることは、以前にも増して愚かなことだ Christophe Vorlet
　投資家はやっと取引の頻度を抑制し始めたのだろうか。

　ニューヨーク証券取引所（NYSE）によると、年初から3月までの株式の売買回転率は年率63％となり、2010年につけた直近のピークである110％の半分近くにまで低下した。売買回転率は株が売買される頻度を示す指標で、100％の場合、株式保有期間は1年だ。63％であれば保有期間は19カ月で、11カ月だった5年前より保有が長期化したことになる。

　一方、投資調査会社モーニングスターによると、米国の株式投資信託（ミューチュアルファンド）のポートフォリオ売買回転率は66％で、こちらも10年の75％から低下した。

　しかし、これらの数字を見ただけでは全体像はわからない。投資家は辛抱強くなったわけではない。それどころか、一層落ち着きを失っているようだ。ただし売買の速さでウォール街に勝利しようとすることは、以前にも増して愚かなことである。

　NYSEの売買回転率には同取引所に上場されている株式の売買しか反映されていない。同じ会社の株の多くはNYSE以外でも取引されている。株の全出来高のおよそ4分の3は他の取引所か取引プラットフォームで取引されたものだ。

　ニューヨークに拠点を置くクレディ・スイスのトレーディング戦略ディレクター、アナ・アブラモビッチ氏によると、全ての市場での取引を含めた米国株の年初来の売買回転率は307％で、昨年の303％から上昇している。ピークだった09年の481％からは低下したが、それでも平均保有期間はたった17週間ということになる。

　しかも、これにはいつでも売買可能な上場投資信託（ETF）は含まれていない。投信会社バンガード・グループの創設者ジョン・ボーグル氏によると、ETFで資産規模が上位20位までのファンドの平均売買回転率は昨年、1244％だった。これには個人や機関投資家、コンピューターで高速取引を行うトレーダーの売買も反映されている。回転率が1244％ということは平均保有期間が29日ということだ。

　さらに言えば、ミューチュアルファンドの売買回転率が低下しても、ポートフォリオマネージャーが辛抱強くなっているということではなさそうだ。むしろ、統計上のねじれである。

　米証券取引委員会（SEC）の投資管理部門の元会計担当幹部ラリー・フレンド氏は、ミューチュアルファンドの売買回転率が低下したのは売買が減少したからではなく、株式市場が大幅にお上昇したことが原因のようだと述べた。

　NYSEによると、売買回転率は投機ブームの最中の1901年に319％に達し、20世紀最初の10年間には年平均で204％を記録した。「狂乱の1920年代」に再び上昇したあと、1929年の株価大暴落後は急低下した。1980年代初頭以降は上昇を続けている。

　ところで、科学雑誌「ネイチャー」に最近掲載された記事によると、ここ数十年で近視が2倍に増えたそうだ。コンピューターやスマートフォンを眺めて過ごす時間が増えたため、近視人口が近く25億人に上る可能性があるという。

　私見だが、肉体的な近視と金融取引における近視は関係がありそうだ。心理学者よると、遠くの物体に意識を集中させられる人は自制心を働かせたり楽しみを先にとっておいたりすることが得意だという。

　個人投資家や機関投資家に関する米国などでの研究では、売買の頻度が最も少ない人が最大の利益を手にすることが分かっている。頻繁に売買すれば税金や売買手数料が増えるからでもあり、買うべきではないときに買い、売るべきではないときに売るという人間の悲しい性のせいでもある。

　テクノロジーが普及したおかげで個人投資家もウォール街のプロに勝てる、と個人投資家が証券会社から吹き込まれることがあるが、超高速取引ではプロでもほとんどが負ける。そこで勝とうとすれば、個人投資家は自らが持つ最大の利点を無駄にすることになる。

　その利点とは「時間的裁定」を取れる、つまり、大多数の人より長期的な見通しに基づいて投資できることだ。年単位や月単位だけでなく、時間単位や分単位で勝ち負けを評価しなければならない多くのプロの投資家にとって、長期投資はかつてないほど困難になっている。

　個人投資家には投資すべきときにだけ投資できるという自由がある。投資の成果も自分が選んだ目標を基準に評価すればいい。目標はできるかぎり先に設定して、「定年後はワイキキで」や「孫の大学院進学資金」などイメージがはっきりと浮かぶものにしよう。

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏は1991年にこう書いた。「株式市場はリロケーションセンターの役割を果たしている。ここでカネは活発な人から辛抱強い人のところに移っていく」

　世間がさらに近視眼的になっていくのを見守ろうではないか。長期的には売買の頻度が最も少ない投資家が最も多くを手に入れるのだから。

「良いデフレ」と「悪いデフレ」―中央銀行に区別は可能か
By PAUL HANNON
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 14:41 JST

ECB本部 Martin Leissl/Bloomberg News
　世界の中央銀行は、デフレの脅威を過大評価し、今そこにある危機とは程遠い状況へ対処するために新たな緩和策を相次いで実施しているのだろうか。

　先進国のインフレ率はほぼ3年にわたって低下しているが、原油価格が急落したことで、2014年末にかけ低下基調に拍車が掛かった。欧州では消費者物価が前年比で低下し始めており、他の国々の物価も前年の水準へ徐々に迫っている。

　14年の終盤は、世界経済の大部分がデフレスパイラルに陥りつつあるように見えた。デフレスパイラルとは、物価下落を受けて家計や企業が支出を先送りすることで、ただでさえ鈍い経済成長が減速し、物価がさらに下落するという最悪のシナリオだ。

　こうした結末が案じられるようになったのは、日銀の大規模緩和に続き、欧州中央銀行（ECB）が1月に量的緩和として知られる新たな資産買い入れ計画を発表し、他の中銀も相次いで利下げに踏み切ったことが主な原因だ。だが、2015年に入ってしばらくすると、中銀はそれほど警戒する必要はないのではないか、との疑念が一部でくすぶり出した。国際決済銀行（BIS）が3月に発表した最新の調査報告書は、財・サービス価格の下落が続いた場合でも心配することはほとんどないという内容で、大恐慌に加え、1990年代後半以降の日本で見られた長期の緩やかな物価下落について新たな解釈を示した。

　だが、デフレ的な現象はどれも深刻な脅威だとみなす代わりに、どれも害はないと一蹴するというかなり大きなリスクを冒すよりも、物価を押し下げている要因や、それが脅威となる水準にどう影響しているかを精査することの方が理にかなっているかもしれない。

　最近の例としては、RBCグローバル・アセット・マネジメントのエリック・ラシェルズ氏がまとめたリポートがある。同氏はこの中で、物価に作用しているさまざまな要因を特定し、それらの持続性や危険性を正確に評価しようとしている。

　同氏は、最近の世界的な物価動向は見かけほど脅威ではないと結論づけている。その主因が、むしろ経済成長には好都合かもしれない原油などの一時的要因にあるためだという。より長期的で悪影響が大きいと考えられる人口高齢化などの動向は、物価への影響がずっと小さいとしている。

　もっとも、ECBに対して公平を期すため、ラシェルズ氏は「悪い」デフレ圧力の最大の要因がユーロ圏にあると結論づけている。この結論に異論を挟む向きは少ないだろう。対照的に、米連邦準備制度理事会（FRB）と英中銀イングランド銀行が直面しているデフレ圧力は、長期化する公算が小さく、ユーロ圏よりも総じて弱いとラシェルズ氏は分析している。これは、インフレ率が低下する中、FRBと英中銀が政策対応の必要性を感じていない理由を説明する上で役立つ。つまり、中銀関係者はデフレ圧力への対応でより繊細になっており、この6カ月間はうまくかじ取りできた、と言えるのかもしれない。

米国、対中政策の失敗から学ぶ教訓

By ANDREW BROWNE
原文（英語）
2015 年 4 月 14 日 19:52 JST

北京の人民大会堂で並ぶオバマ米大統領（右）と習近平国家主席（2014年11月） Associated Press
　【北京】毛沢東が米国の支援を受けた中国国民党との内戦に勝利した1949年以降、「誰が中国を失ったか」という激しい議論が米国内に渦巻いた。

5つのチャートで見る中国海軍の急速な拡大
【オピニオン】ヒラリー氏と「リベラル流」うそのつき方
　「赤狩り」旋風が巻き起こった1950年代、米国の外交官によって数人が背信容疑をかけられた。当時のジョセフ・R・マッカーシー上院議員は、戦時中に蒋介石・国民党主席の顧問を務めた学者のオーエン・ラティモア氏を、旧ソビエト連邦のスパイだとして告発したのだ。

　結局、それは立証されなかったが、ラティモア氏は米国での学者人生を棒に振ってしまった。現在、このすべてに奇妙にこだまする議論が米政府内でわき起こっている。それは一部で米外交政策における新たな大失敗と捉えられているもの、つまり毛沢東以後の中国の経済発展を支援し、中国を米国主導の国際秩序に組み入れるというプロジェクトが失敗したことについての議論だ。

　友好的で民主的な中国の形成を目指した米国の「建設的関与」政策が戦略的競争者を生み出してしまったと信じる専門家が増えている。その中国は西太平洋における米国の優越性に挑戦し、いつか世界の覇権を握ろうとするかもしれないのだ。

　ここで「誰がアジアを失ったか」という新たな問題が浮上する。

　米国防総省顧問を務めたマイケル・ピルズベリー氏は近著「100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」（The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower）で、自分自身を含め、この失敗を引き起こした数多くの人物を指摘した。同氏は「数十年にわたり、私は中国に技術的・軍事的支援を与えるよう、両サイドの政権を駆り立てる派手な役回りを演じる時があった」と著書で述べている。

　ピルズベリー氏は世界銀行について、1983年に�ｹ小平氏と極秘会談を行った後、世銀が米国に追いつくための青写真を中国政府に提示してしまったと主張する。ピルズベリー氏の著書には、米政府が不特定の「機密情報」と「専門家のアドバイス」を手渡したと記されている。

　ピルズベリー氏によると、中国政府は最初から中国主導の世界秩序を構築する隠された計画を持っていた。同氏は、米国の戦略が「米国の歴史の中で最も組織的かつ重大で、危険な失敗だった」と結論付けている。

　米ワシントンに本部を置くシンクタンク、外交問題評議会が先月発表したリポートには、このテーマが反映されている。リポートでは、中国が国際的な貿易システムに参加するのを米国が支援したことで中国の成長が促され、「地政学的なライバルとして台頭する勢いに拍車がかかった」と指摘されている。

　リポートを執筆したロバート・D・ブラックウィル氏とアシュリー・J・テリス氏は、中国政府が米国などとの経済関係を深めることで、他国をじわじわと自分の意志に従わせることを期待していると指摘。言うことを聞かない場合でも、十分に力をつけさえすれば中国はいつでも力でねじ伏せることができる。

　さて、こうした議論はどこに行き着くのか。米国の政策サークルの中には、中国に対して犯した失敗を挽回し、頂点にとどまる方法についての提案がたくさんある。米国が自分の問題を自ら引き起こしたのであれば、解決方法も自分の手の中にある。外交問題評議会のリポートによると、必要なのは中国に対する新たな「大戦略（グランド・ストラテジー）」を描くことだ。米国は中国を国際経済に取り込むのではなく、その台頭とバランスを取ることに焦点をシフトさせるべきだ。具体的な提言として、リポートでは米国経済の強化や軍事支出の拡大、アジア太平洋地域で中国を除く新たな自由貿易合意を推進することなどが列挙されている。

　実際、1950年代の「誰が中国を失ったか」という議論は虚構でしかなかった。中国は米国が失うものでは決してなかったのだ。現代の歴史家は中国共産党が取った戦略の成功に加え、国民党政府の腐敗が毛沢東の台頭を促したという問題に焦点を当てがちだ。米国は一つのプレーヤーでしかなかったのだ。

　同様に、「誰がアジアを失ったか」、そしてそれにどう対処するのかという議論が誤った問題提起となる危険性もある。

　もちろん、21世紀初頭のアジアの歴史はまだ書かれていない。ただ、「覇権政治の時代は幕を閉じた」と記される可能性はある。東アジアは、いくつかの主要国が影響力を及ぼそうと群がる場所となってしまった。誰が勝ち、誰が負けるかという問題ではないのだ。

　オーストラリアの学者であるヒュー・ホワイト氏は、米国がアジア地域で他を寄せ付けない圧倒的優位を維持することができると考えるのは、中国がそれに取って代わると恐れるのと同様に誤っているとの見方を示す。

　とはいえ、全ての国が中国の華々しい台頭に対処し、中国周辺ではその台頭が紳士的に扱われる必要がある。中国経済は10年以内に米国経済を追い抜くだろう。この力学を反映するように、中国では急ピッチで海軍増強が進められる一方、米国では軍事予算が縮小している。中国は今すぐにでも、大陸間弾道ミサイルを完全装備した潜水艦を初めて展開させ、米国本土に照準を定めることができるのだ。

　恐らく、中国経済が破綻するか中国社会が分裂するかしなければ、こうした路線は変更できないだろう。

　米国のニクソン大統領（当時）が1970年代に「中国の開放」を企てて以降、軍事的な障害で緩む時期もあったが、「関与」が米政権の基本原則として踏襲された。オバマ米大統領はアジアの基軸戦略でいくらかバランスを変化させたかもしれない。中国はこの戦略を冷戦時代の封じ込めと同義に解釈しているが、それでもオバマ氏は昨年の気候変動をめぐる合意など、できるところで中国と協力している。

　ヘンリー・キッシンジャー氏は新刊「世界秩序（World Order）」の中で、東アジアの将来は日本と韓国を含む繊細な勢力均衡の中で、中国と米国が協力できるかにかかっていると指摘した。これは前例のない試みとなるだろう。米中が共に持つ自国のイメージは、両国が、あるいは両国だけが世界のリーダーになるのだという観念に支配されている。

　関与政策を立案した主要人物の一人であるキッシンジャー氏は著書で、「賢明な政治家であれば、そのバランスを見つけ出そうとしなければならない」とし、「そこから外れれば災難が待っている」と警告した。
http://jp.wsj.com/