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シャープ、悲劇的状況へ 再建策が八方塞がり、実質銀行管理下でも危機脱せず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 4月14日(火)6時1分配信
2月、シャープは2015年3月期決算予想で300億円の黒字を見込んでいた純損益を下方修正し、一転して同300億円の赤字になる見通しだと発表した。3月には主力行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に計1500億円規模の資本支援を要請する方針であることも判明。さらに同月、同期純損益の赤字幅が2000億円に膨らむ見通しであるとも報じられ、経営危機の再燃が囁かれている。 2月、シャープは2015年3月期決算予想で300億円の黒字を見込んでいた純損益を下方修正し、一転して同300億円の赤字になる見通しだと発表した。3月には主力行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に計1500億円規模の資本支援を要請する方針であることも判明。さらに同月、同期純損益の赤字幅が2000億円に膨らむ見通しであるとも報じられ、経営危機の再燃が囁かれている。
そのシャープは主力の液晶事業を分社化して、官民ファンドの産業革新機構に1000億円規模の出資を要請している。浮き沈みの大きい液晶事業を別会社化して、本体の業績への影響を安定化させる狙いがある。5月の中期経営計画策定に向けた構造改革はクライマックスを迎えるが、交渉は一筋縄ではいかなさそうだ。
●稼げる事業が何もない
「シャープの課題は、はっきりしている。液晶の浮き沈みを抑えて、いくつかの事業の柱をつくること。ただ、肝心の液晶の着地点が見えない」（メーンバンク関係者）
12年の経営危機から脱し、回復軌道に乗ったように見えたシャープだが、昨年秋以降、屋台骨だった液晶事業の採算が悪化。新たに開拓した小米（シャオミ）など中国顧客に日本勢のジャパンディスプレイ（JDI）が安値攻勢をかけたことで、苦戦を強いられている。
液晶に急ブレーキがかかったことで、テレビ事業や太陽電池事業の赤字を埋め切れなくなり、「稼げる事業が何もない」という悲劇的な状態に陥り、銀行団に抜本的な改革を求められているのが実情だ。
●プライドがアダに
焦点の液晶事業だが、シャープは前回の経営危機時に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合したJDIへの合流話も浮上したが、話は流れている。日本勢が消耗戦を展開する構図にJDIとの液晶事業の統合の可能性も再燃したが、シャープは単独での事業継続にこだわり続けた。
「単独路線は、あくまでも表向きの発言。JDIとの統合が選択肢としてないわけではない。ただ、シャープには『液晶はウチが一番』という自負がある。そのため、主導権を握れないかたちでの統合は考えられない」（同社関係者）
とはいえ、すでに汎用化が進み、製品差別化が難しくなった液晶事業は、技術より資本力がモノをいう世界。需要を見込んで、適切なタイミングで数千億円を注ぎ込むばくちの要素が大きい。同関係者は「経営危機に陥っても、『液晶のシャープ』のプライドは捨てられない幹部が多かった。だが、構造改革案を練るにつれ、銀行団の圧力もあり、本体からの切り出しに動かざるを得なかった」と経緯を語る。
●不透明な産革機構の出方
そこで浮上したのが産革機構の存在。しかし、同機構の出方も不透明だ。すでにJDIに出資している同機構にしてみれば、「なぜ今頃になってシャープにも出資しなければいけないのかというのが本音」（経済産業省幹部）。
産革機構の事実上のトップである朝倉陽保専務取締役は外資金融畑を歩み、企業買収などを数多く手がけてきた。「お情けでカネを出す人物ではない」との評価だ。一部報道ではシャープ本体への出資も取り沙汰されているが、関係筋によると「不採算事業を数多く抱える本体への出資はありえない」という。
分社化した新会社に出資するにしても、ハードルは低くない。産革機構が近年出資したルネサスエレクトロニクスやJDIの例を見ても、経営トップを据え替えるなど同機構側で経営をハンドリングできる体制が出資条件のひとつ。シャープは過半の株式を握りたいようだが、主導権にこだわり続ければ、交渉は暗礁に乗り上がる。
シャープとしては出資を受けられなければ再建の絵は描けないが、過半の株式を握られたら、成長のエンジンが不在になる。本体に残された事業を育てる時間的余裕はなく、事業の切り売りに早晩踏み込まざるを得なくなるため痛しかゆしの状況だ。
●煮え切らないメーンバンク
銀行主導とも揶揄される今回の構造改革だが、銀行側の煮え切らない態度も構造改革案がまとまらない一因になっている。全国紙経済部記者は「メーンバンクは昨年から役員を送り込んでいるにもかかわらず、このような危機を招いている。事実上の銀行管理下といわれていたが、まったくコントロールできていなかった」と指摘する。
また、三菱東京UFJ銀行は、永易克典会長が法人担当役員や頭取時代に「シャープへの融資を、通常では考えられない速度で拡大した」（銀行関係者）。当時、栄華を極めていたシャープはみずほ銀行が圧倒的なメーンバンクだったが、永易氏が食い込んだことで並行メーンと呼ばれるまでに融資を積み上げた。永易氏もシャープへの個人的な思いがあるのか、前回の経営危機時も救済に奔走したという。「シャープ側には、永易さんが会長にとどまっている限り、メスは入らないと楽観しているフシがある」（前出記者）との見方もあるほどだ。
シャープ、産革機構、銀行の思惑が錯綜する中、再建へのシナリオはどのように着地するのか。残された時間は多くない。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
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