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日本の株式相場は日銀と年金で買い上がり、外国人が提灯買いしているだけで、景気状況と無関係
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2015.04.12 00:30:52 櫻井ジャーナル
日経平均株価が2万円を超えたと騒いでいる人がいるらしいが、現在の相場は日銀と年金で作られている人為的なもの。日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）を購入し、年金は「リスクを冒し」て株式を買っている。つまり官製の相場操縦、あるいは仕手相場。その結果の相場上昇だということは世界的に有名な話で、優秀な人材を抱える日本のマスコミも熟知しているだろう。相場の下落で年金が破綻するという事態もありえる。そうなった場合、マスコミも責任を負わなければならないが、どのように責任をとるつもりなのだろうか？
こうした日本側の事情を知っているからこそ、相場の上昇を見込んで外国の投資／投機家も買ってくる。「日本企業の業績改善に対する期待」など関係のない話だ。日本経済が持ち直しているなどとも考えていないだろう。彼らはそれほど愚かではない。安倍晋三政権や日銀は「狂っている」という声も聞こえてくる。
生産システムを外国へ移転させてしまったアメリカで経済が回復することは考え難く、政府が発表する数字も怪しげなものばかり。例えば、失業率の改善は低賃金で劣悪な労働環境の仕事が増え、職業を諦めて失業者にカウントされなくなった人が増加した結果だと指摘されている。一時期、富が「1％」の人びとに集中していると言われたが、これは古い表現で、今は「0.1％」と言われている。
景気が回復したという実感がないということを口にする人がいるが、庶民の立場からすると景気は回復していない。それどころか悪化している。そもそも「アベノミクス」の政策を実行すれば富を集中させることになるのは明らかだった。同志社大学の浜矩子教授は安倍政権の政策を「アホノミクス」と呼んだが、おそらく同教授は安倍首相を好意的に見ているのだろう。安倍政権は意図的に庶民を貧困化させているとしか考えられない。1990年代の後半から下がり続けていた実質賃金は安倍政権の政策で歯止めが掛からなかったどころか、悪化させている。
相場は買い注文と売る注文の綱引きで決まる。買い注文が増えれば上昇し、売り注文が増えれば下降するわけで、その原因はさまざま。経済状況も売り買いの動向を決める一因だといるだろうが、昔から「不景気の株高」ということわざもある。不景気で生産活動へ投資できない状況になれば、とりあえず手持ちの資産を相場で運用しようとする人が増えるということだ。株価の上昇と景気回復を結びつけるのは相場を知らない人の講釈か、詐欺師の嘘。先物取引が主導、コンピュータ化が進んだ現在は実体経済と相場との関係は希薄だ。
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