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日経平均で２万円到達
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52690042.html
2015年04月11日 在野のアナリスト
三井住友銀が、共働き夫婦が共同で借りる住宅ローンに対し、どちらか一方が亡くなった場合に住宅ローンを全額免除する、保険型のローン商品を販売します。金利は上乗せですが、返済が滞って破綻という事態を回避できます。ただ、新たな保険金詐欺にも利用されかねず、ノウハウを保険会社から学ぶなど、対策も必要でしょう。住宅需要が下がったままで、金融機関も需要を掘り起こそうと躍起ですが、投機マネーが価格を押し上げている現在、ローンを組んで住宅を購入しようとする層を喚起するのは、相当に厄介です。
昨日、日経平均が2万円をつけたことを、各メディアは好意的に報じています。多く語られるのが、日経平均が最高値をつけた頃、もしくはITバブルの頃と比べ、未だにPERは17倍前後だから割高ではない、というものですが、経済環境の説明が抜け落ちています。高い経済成長が期待できた時代と、成熟から衰退へと向かう頃の時代では、PERの数字の捉え方が異なります。高成長国ならPERが40倍でも正当化できますが、今の経済環境で17倍は、かなり割高に映ります。それ以上に、今年度15%程度の増益をみこむ今の市場は、日本が高成長国にもどったような錯覚に陥らせます。
問題は企業の稼ぐ力がついたかどうか？ 実はここが重要ですが、日本企業は3極化しています。内需系は需要減退により、今年も厳しいでしょう。輸出企業は先進国主体、新興国主体とに別けられます。新興国で成功したユニクロのように、需要拡大をとりこめる企業はまだ期待できますが、米国の好景気を享受してきた自動車産業など、今年は苦しくなることが確実です。欧州は緩和マネーの状況次第、というところもありますが、恐らくは昨年並みとはいきません。
つまり昨年と今年では、企業の稼ぐ質が変化するはずです。また新興国も中国など、PPIの落ちこみは明らかに需要減退と、過剰生産に喘ぐ構図が透けてみえます。中国はAIIBなどで、新興国の需要を取りこみにいきますが、残念ながらそれが間に合わなければ、中国から崩れていきます。新興国主体に輸出、または進出している企業にとって、中国の動向が極めて重要となります。
恐らく、今年それほど企業業績の上乗せは期待できない、というのが真相でしょう。やたらと賃上げで…、株高で…、今年は消費が上向く、と喧伝されますが、そんな甘い話はまやかしと考えた方がいい。これまでと同様、口先で期待を煽る戦略に過ぎません。賃上げ効果は昨年も語られましたが、一昨日も指摘したように残業が減って、手取りが減れば意味がありません。個人投資家の裾野は、日本では2桁にすら届かない。年金に恩恵…とも語られますが、運用に成功しようと、401k型の年金制度ならまだしも、一般の年金は受給額は変わりません。しかも年金のうけとりは数年から数十年先、今年の景気にはほとんど影響しません。つまり国内の改善は期待できない。海外も、今年は米国の停滞がどれほど続くか？ どれほど波及するか？ によって、大きく変化する。証券会社がそろって15%増益、というほど楽観できる状況には、内外ともにないのです。
それでも成功する可能性は残されるのでしょう。欧州緩和マネーが、基軸通貨であるドルの膨張から縮退へと変化する、それを補う程度に世界中にばら撒かれれば、の話ですが…。日欧の株価が堅調なのも、この悪条件が金融相場には適しているから、という話に過ぎません。株価2万円到達で、年末までの予想で22000円、23000円などとも語られますが、それだけしか上値余地がないなら、新規資金は乏しいという話の裏返しになります。すでに高い期待を乗せた水準であることを認めるなら、現実の推移を確認しておく方が、よほど市場を映すのかもしれません。4月の1週、2週は再投資のための投信設定などもあって、好調であることも多いものです。そのタイミングでつけた2万円、ということを見誤ってはいけないのでしょうね。
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