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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMKTGV6TTDSE01.html
（ブルームバーグ）：香港株式市場の時価総額が日本株市場に迫り、初めて世界３位となる可能性が高まっている。
ブルームバーグ・データによると、香港 証券取引所に上場している株式の時価総額は米ドルベースで10日に4.9兆ドルとなり、日本株 の５兆ドルに接近。日本を上回れば、米国の24.7兆ドルや中国の6.9兆ドルに次ぐ規模となる。米ドルベースの１日当たりの売買代金では、香港は８日から10日まで３日連続で日本を上回った。
香港株市場の成長は、資本の自由化を進める中国の影響が大きい。上海と香港の取引所による株式の相互注文取り次ぎプログラムが昨年11月にスタート。中国本土投資家に香港株購入のルートを開いたが、３月27日時点での利用率は投資可能な購入枠の12％にとどまっていた。
しかし、中国証券監督管理委員会（証監会）は同日、中国本土の資産運用会社による香港株の購入規制を緩和。それを受け中国の投資家は利用率を高め、４月８、９日には購入枠の上限40％に達した。中国政府は、中国本土で２番目の市場規模である深セン証券取引所と香港との接続についても年末までに実施したい考え。
ベアリング・アセット・マネジメントのアジア担当マルチアセット戦略責任者、キエム・ドゥ氏（香港在勤）は「中国市場と香港市場はより連動していくだろう。連動が強まっていくことは香港にとって良いことだ」と指摘。深センと香港の接続が実現すれば、さらに本土からの資金が香港へ流れると予想する。
「中国当局は不動産市場やハイイールド債市場に対する引き締めを行ってきた。中国の投資家はどこに資金を投じれば良いのか。香港しかない」とドゥ氏。また、上海や深センなど本土市場の株価も上昇基調 を強めていることに関しては、「中央銀行は2010年からずっと引き締めていたが、５カ月前から緩和を始めた。それがキーだった。今後も、中国経済は弱いだろうし、緩和も続く」との見方を示した。
・日本も拡大中、香港ドルと円の違い響く
一方、４位転落が近づく日本株の時価総額も拡大方向だ。日経平均株価 は２月後半から上昇ピッチを速め、10日の取引では15年ぶりに２万円の大台を一時回復した。輸出関連企業の円安恩恵、消費税増税の悪影響一巡や賃上げ効果による国内景気の回復から15年度も企業業績が拡大するとの期待感が強い。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「日本株が下がっている中で抜かれたら日本の凋落ということになるが、日本も緩和効果によるデフレ脱却期待を先取りして上がっている」と指摘。中国経済に対する不安がこの１年は目立っていたが、香港の時価総額拡大について「政策当局が景気を下支えして経済が改善することを株価が先読みしているなら、グローバル経済にもありがたい話だ。中国が立ち直っているという期待感がある」と話す。
また、為替による効果も香港、日本の逆転劇が迫る一因だ。香港ドルは米ドルとのペッグ（連動）制を採用している。円は日本銀行による金融緩和の影響で過去２年間に対ドルで17％下落したが、香港ドルは米ドルと変わらず。結果として、ドルベースでは日本の時価総額が抑制されやすい状況にある。
バリュエーション上では、香港の割安さが顕著。香港ハンセン指数 の予想ＰＥＲは13.1倍で、ハンセン中国企業株指数は9.8倍。これに対しＴＯＰＩＸ は15.4倍、米Ｓ＆Ｐ500種は17.7倍となっている。香港証券取引所は８日、時価総額で米ＣＭＥグループを抜き世界最大の取引所運営会社となった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/04/10 18:12 JST
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