為替マーケットの攻略法
2015年04月10日
労働市場は質・量ともピークアウト？利上げ期待遠のきドルは失速か
先週金曜日に発表された3月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が+12.6万人と予想の+24.5万人を大幅に下回り、1月・2月分も計6.9万人下方修正されました。NFPが20万人を下回るのは昨年1月以来14か月ぶりです。
この結果を受けて、ドル円は一時118円台後半へ下落したものの、「悪天候や港湾ストなど一時的要因が影響した」との見方が強まり、今週は120円台を回復。NFPがあまりにも予想からかい離していたため、かえって市場は特殊要因があったことを疑ったようです。
しかし、労働市場が本当に質・量ともにピークアウトしている可能性も小さくありません。図1は雇用の「量」を示すNFPの推移ですが、昨年11月以来伸びが明らかに減速しています。悪天候や港湾ストの影響はもちろんあったでしょうが、ドル高や原油安、海外景気の減速などを受けて企業利益が圧迫され、採用姿勢に変化が生じた可能性があるのです。

図2は労働市場情勢指数（LMCI）の推移ですが、これも昨年12月がピークで、今週発表された3月の数値は-0.3と統計発表開始以来初のマイナスに落ち込んでしまいました。LMCIは、雇用者数や失業率のほか、労働参加率やパートタイム労働者の比率など19のデータをもとにFRBが算出する指標で、いわば「イエレンダッシュボード」を数値化したもの。雇用市場の「量」を示すNFPと、「質」を示すLMCIがいずれもピークアウトしたとすれば、FRBは利上げの判断を先送りにせざるを得なくなるでしょう。

しかも、FRBはドル高が景気やインフレに及ぼす悪影響を警戒しています。図3が示す通り、ドルの総合的な強さを示すドル・インデックスは現在98台とおよそ12年ぶりの高値をつけており、もしFRBが早期利上げに踏み切れば、さらにドル高を助長することは目に見えています。逆に言えば、ドル高が金融引き締め効果を発揮し、利上げが不要となる可能性があるのです。ドル高と利上げは一種のトレードオフの関係にあると言えます。

ドル高の原動力である利上げ期待が遠のくとすれば、ドルを積極的に買い続けることはもはや困難。ドル円は122円を天井に昨年のような長いトンネルに入った可能性があり、スタンスを中立に近付けておくのが賢明です。
コラム執筆：
雨夜　恒一郎　為替アナリスト
スイス銀行、JPモルガン、BNPパリバなど大手外資系銀行で、20年以上にわたり外国為替部門の要職を歴任。2006年に独立し、自己資金運用のかたわら、フリーランスの立場で市況・予想記事を提供中。ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析はもちろん、オプションなどデリバティブ理論にも精通する、「為替マーケットの語り部」。
前の記事：米国利上げの本命は9月？ドル高トレンドは終わっていない −2015年03月27日
http://lounge.monex.co.jp/advance/kawase/2015/04/10.html　

ＧＥ：金融事業からほぼ撤退へ−不動産資産を265億ドルで売却
2015/04/10 21:55 JST

　　（ブルームバーグ）：米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ ）は不動産資産の大半を265億ドル（約３兆2000億円）で売却するなど、金融事業からほぼ撤退する計画だ。ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の原点である製造業への回帰を進めている。
同社は金融部門のＧＥキャピタルがＧＥ本体の経営をも揺るがした2008−09年の金融危機以降で最も広範な事業再編を実施する。10日の発表によると、製造業部門にとって有用な事業だけを維持し、中間市場向け融資事業と全ての消費者向けプラットフォームを売却する。
ＧＥは最大500億ドル相当の新たな自社株購入プログラムを承認したことも明らかにした。また、１−３月（第１四半期）に約160億ドルの税引き後費用を計上するとしている。このうち120億ドルは非現金費用だという。
同社によれば、ＧＥキャピタルへの純投資額は事業売却後に900億ドルと、昨年末時点の3630億ドルから縮小する。
ＧＥキャピタルの昨年末時点の融資ポートフォリオは4990億ドルだった。10日発表されたブラックストーン ・グループとウェルズ・ファーゴ との合意の規模は約230億ドル相当。交渉中の商業用不動産の売却がまとまれば売却規模は265億ドルとなる。

GE、金融事業の大半から撤退へ
By JOANN S. LUBLIN, DANA MATTIOLI AND TED MANN
原文（英語）
2015 年 4 月 10 日 21:11 JST
　米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は10日、金融部門GEキャピタルの大半を手放すと発表した。同社にとって近年で最も重要な戦略転換となる。

　GEキャピタルは長年、同社利益の半分近くを稼ぎ出してきたが、投資家の間ではリスクが高いとの懸念があり、これがGE株を圧迫してきた。

　GEは、比較的小規模だが中核の工業部門を支える航空機リース事業、エネルギー・医療業界向け金融事業は手元に残す。だが、5000億ドル（約60兆円）規模のGEキャピタルを維持するメリットは規制対応上の負担や投資家の不満への対応に値するものではないと判断、その大半を今後2年かけて売却またはスピンオフ（分離・独立）することを決めた。

　すでに265億ドル相当のオフィス物件・商業不動産債券を米投資会社ブラックストーン・グループや銀行ウェルズ・ファーゴなどに売却することで合意した。GEは昨年、クレジットカード事業と個人向け金融サービス事業を別会社シンクロニー・ファイナンシャルとしてスピンオフして

原題：GE to Exit Most Finance as $26.5 Billion of Real Estate Sold (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Richard Clough rclough9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Edward Dufner edufner@bloomberg.net Molly Schuetz
更新日時: 2015/04/10 21:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMLB9L6K50YC01.html

コメント
01. 2015年4月11日 00:11:47 : jXbiWWJBCA 米住宅市場に戻る個人客、年月経過で信用記録が改善 By ANNAMARIA ANDRIOTIS, LAURA KUSISTO AND JOE LIGHT 原文（英語） 2015 年 4 月 10 日 17:03 JST 　米国の住宅市場は緩やかに回復しつつある。金融危機の最中にミシガン州で自宅を差し押さえられたリック・ルブランさん（46）のような人が、再び住宅ローンを組めるようになったためだ。 　住宅建設会社で管理職をしているルブランさんは2007年に給料を20％カットされ、毎月1400ドル（約16万8000円）支払っていた住宅ローンの返済を滞納するようになった。転職先のフロリダ州に引っ越す前にミシガン州ハイランドにある自宅を売却したかったが、買い手がつかなかったため、賃貸することにした。しかし、自宅のローン残金22万5000ドルを払い切ることができず、結局は08年に差し押さえられた。 　それ以来、ルブランさんは自動車ローンを組むことができず、クレジットカードの申請も却下されてきたと話す。信用履歴に傷が付いてしまったルブランさんは、借金を作らずに暮らすことと、家計の支払いを現金で済ますことを学んだ。 　そして昨年、差し押さえから月日が経過し、ルブランさんは自分の過去の信用履歴がほぼきれいになったことを理解した。30万ドル弱の住宅ローンを30年の固定金利（4.4％）で組み、フロリダ州セントオーガスティンに寝室が4部屋ある平屋住宅を購入できたのだ。 2007年10月から08年10月までの間に差し押さえを受けた個人のファイコスコアは改善している 　金融危機が始まった2007年から昨年末までの間に、米国では500万世帯以上が、差し押さえを受けて自宅を失った。差し押さえや債務不履行など、最も重大な信用記録の保存期間は最長7年間。金融危機の初期に自宅を失った人たちの記録はそろそろ抹消される時期を迎えており、再びローンを組める人たちが現れてきている。今後は住宅ローンの需要が高まることも予想され、米経済に幅広い影響を与えそうだ。 　個人の信用力を判断する材料として広く利用されるFICO（ファイコ）スコアを開発したフェア・アイザックによると、2007年10月以降の1年間に差し押さえ手続きが始まったことを示す信用記録を持つ人は91万人いたと推計されるが、そのうち約26万4400人については、昨年10月までに記録が抹消されたという。フェア・アイザックはその数が今年末までに最大64万5600人に増えると予測している。 　ただ、7年の記録保存期間が終わったとしても、すべての銀行が再び融資に応じるとは限らない。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど、金融危機の引き金となった住宅ローン関連の責任を問われて痛手を受けた大手行の多くは、住宅ローン事業を大幅に縮小。信用スコアの数値が高く、履歴に傷のない、信用度の高い借り手のみに融資する厳しい審査基準を導入している。このため過去に差し押さえを受けた借り手は閉め出される可能性がある。 差し押さえが完了した物件数の推移 　大手行でも、ウェルズ・ファーゴやサントラスト・バンクスのように融資要件を緩和する方針を打ち出している銀行もある。制裁金支払いなどの痛手をほぼ受けなかった中堅以下の銀行の一部は、大手行が融資を手控えるなか、マーケットシェア獲得を狙って、やや信用度の落ちる借り手に融資を拡大している。 　ニュージャージー州ハケッツタウンにある住宅ローン調査会社SMRリサーチの代表を務めるスチュー・フェルドスタイン氏によると、こうした「ブーメラン・ボロワー（戻ってきた借り手）」は再び債務不履行で差し押さえを受ける可能性が高いため、また新たな不良債権問題が発生する恐れがあると警告するアナリストもいる。 　ルブランさんは住宅の取得について考えを改めたと話す。これまでは、それほど多くの自己資金をつぎ込まずに売買できる投資物件と考えていた。だが現在は、長く住める場所として自宅をとらえていると言う。 　「家族のためにしたことだ」とルブランさん。「遺産を作っている最中だ。私が持っているものをいずれ子どもたちが持てるように」。ルブランさんの新たなローン返済額は月2000ドルほどだ。
02. 2015年4月11日 03:36:31 : Qk0z0gVGLY FRBは利上げを匂わせることでドル価値を保つしか今は方法がない。 ドル高は米国の実体経済を育てないが、ドル安は全ての崩壊を招くため 今の米国には選択できない。 今の米国にとっての最優先項目は為替評価のGDPを世界一位に保つこと。 これなくして世界一位の軍事力は保つことができず、軍事力なくして覇権国 でいることはできない。覇権国家でなくなることは全ての方針転換を意味する。 ではFRBは実際利上げを実行できるか？それはできない。米国経済は実体が 伴わないため、金融緩和による経済の伸びしか期待できない。経済が伸び なければ、２位転落が早まる。 従って、今米国にできることは、FRBに(実際はけして実行できない)利上げを 匂わさせて、２位からの追い上げから逃げるのみである。そしてそれは、 最長でも２０２４年までとなる。１０年以内に世界が確実に変わる。
03. 2015年4月11日 16:19:15 : Q82AFi3rQM 「10年以内に世界が確実に変わる」 　とのご意見あり。 　やれやれ、やっとか。 　アメリカの顔も名前も見たくない。 　「ならず者集団」アメリカ。 　地球上の「シロアリ」。

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