さらにバブル化するかどうかは、欧米など世界の緩和政策と、資源価格に依存しそうだな

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、日経平均株価が約１５年ぶりに一時２万円の大台に乗せたことについて「政権発足から２年間で２万円に乗せたわけだが、よくここまで来たものだなという思いがする。アベノミクス３本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を追って二兎を得ることを実現したい」と述べた。

日経平均は同日午前の取引時間中に、２０００年４月１７日以来となる２万円を回復した。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPT9N0WL00120150410

　日経平均株価は１０日午前に２万円台を回復した。取引時間中の２万円台乗せは００年４月１７日以来、１５年ぶりとなる。終値ベースでも２万円を回復できれば、同４月１４日（２万４３４円）以来となる。

　安倍晋三自民党総裁が講演で「無制限の金融緩和」の意向を打ち出したのは１２年１１月１５日昼。同日の日経平均終値８８２９円からの上昇率は２．２６倍となった。

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1532902&newsType=market

［東京　１０日　ロイター］ - 日経平均 が１５年ぶりに２万円の大台を回復したことについて、内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は、国内企業の業績やＲＯＥ（株主資本利益率）の改善などに対する期待感などが背景にあるととらえている。ただ内需株主導の上昇には限界があるとの認識を示すとともに、さらなる円安進行が国内景気に及ぼす悪影響にも注視が必要だと指摘している。

１０日午前、ロイターのインタビューに答えた。

──２万円突破の原動力は。

「国内企業の業績や、ＲＯＥの改善、株主還元の強化などへの期待感が出そろい、それを市場が織り込みにいったとみている。ただ予想よりも早く２万円に到達した印象だ」

──今後の見通しは。

「夢から徐々に冷めていくと思っている。日本株も昨日からきょうにかけて、値下がり銘柄数が多い。予想ＰＥＲ（株価収益率）が３０倍を超えるような小売株が評価されて日経平均を押し上げてきたところもある。業績相場で２万円を抜けたとしたら見方は変わるが、そうとも言えない」

「期待される国内の決算については、企業側は慎重な数字を発表すると見込まれる。国内市場では新年度入りして１カ月となれば、新規資金の流入への期待感も一巡するだろう。ただ公的資金を含めた押し目買いも想定されており、調整したとしても１万８５００円程度までではないだろうか」

──今年中の上値のめどは。

「米金利が好況感のなかで上昇すれば、国内相場も変わる。仮に国内企業の利益が１５％増加すれば、日経平均のＥＰＳ（１株利益）は１２００円台後半。日経平均の予想ＰＥＲが１７倍台とすると、２万２０００円までは収益水準からみてもおかしくはない。ただそれにはハイテク、製造業、成長企業株が買われなければ、たどり着けない」

──２０２０年までに日経３万円は可能か。

「為替相場はさらなる円安が見込まれるが、悪い円安となる可能性もある。さらに金融緩和下にある日本では、出口戦略を考えなければならない局面に差し掛かってくる。その間には消費税の再増税がある。駆け込み需要も期待できるが、今年中に２万２０００円を付けたとしても、２０２０年までの３万円到達は難しいとみている」

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL4N0X704B20150410

半期ごとに公表される為替報告書では、各国のマクロ経済運営に対する米政府の見解が示される。今回はドル独歩高が米企業業績の下押し要因にもなりつつあるなかで、ドル高と各国通貨安に対する記述が目立っている。

日本については、財政再建の行き過ぎや金融政策への過度な依存を避けるよう警告。「為替誘導を目的とした外国資産の購入は行っていない」と介入を行っていない事実を記載。日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）の結果として大幅な円安が進行した事実に言及した。この点が、市場関係者の一部で「現状程度の円安容認」と受け止められた。

ただ、ドル／円JPY=EBSが１０２円付近で推移していた２０１４年７月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が「日本経済の中期的な基礎的条件と概ね整合的」と論評した経緯に触れた。この点を市場がえん曲な「円安けん制」と受け止めるのかどうか、今後の動向が注目される。

また、米有力シンクタンクが年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による外国株・債券購入拡大を「為替操作」と批判していたが、今回の為替報告書では、何ら言及はなかった。

成長戦略については、農協改革を評価しつつ「政治的にセンシティブな分野で野心的な改革を遂行できるか疑問」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による農業や医療分野の改革が、日本経済の成長にプラスになるとの見方を示した。

今後、日米間での議論だけでなく、政府のマクロ経済政策のスタンスにも影響を与える可能性が出てきたのが、財政をめぐる米側の「注文」だ。

２０１５年度予算で公共投資などの政府支出が、前年度比で減少した点を「緊縮的」と表現した。

さらに「物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺している」とし、「新たな政府支出の不在」や前年度補正予算の反動などから「１５年度（訂正）財政は顕著に緊縮的」と論評。「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」と、財政支出のあり方に疑問符を投げかけた。

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に延期したが「財政は引き続き緊縮的」であるとし、日本政府は「中長期的に債務を制御する信頼に足る計画が必要」と述べつつ、「急速な財政健全化を早期に強調しすぎると、日本の景気回復や改革に水を差す」と懸念した。

政府内では今夏に策定する中期財政計画をめぐり、従来から掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化と並列する形で、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比改善や、政府保有資産を差し引いたネットベースでの債務も目標として採用すべきとの声が出ている。

米国が日本の財政政策のスタンスを「緊縮的」とした波紋が、国内における政策判断にどのように影響するのか。首相官邸と財務省などで、財政再建ペースに関し、温度差があるとみられているだけに、政府内の議論に影響を与える可能性もある。

＊本文中で「１４年度財政」とした部分を「１５年度財政」に訂正します。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N106O20150410?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

　【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク株式相場は、大幅上伸したゼネラル・エレクトリック（GE）につれ高となり、続伸した。午前10時半現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比46．59ドル高の1万8005．32ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．71ポイント高の4981．28。

　GEはこの日、大部分の保有不動産を約265億ドルで売却するほか、金融部門の大幅縮小などの事業再編案を発表した。これを好感した買いが集中し、GEは急伸。米株市場の買い地合いをけん引した。

　ただ、このほかは米主要経済指標の発表などの大きな材料が無く、上げ幅は限定的。米リッチモンド連銀のラッカー総裁は朝方の講演で、利上げ開始時期が6月となることを改めて強調。ただ、タカ派として知られる同氏の姿勢は織り込み済みで、市場への影響は限定的だった。

　個別銘柄では、GEが8％余りの大幅高となっている。一方、アップルは下落。同社はこの日、新製品の腕時計型端末「アップルウォッチ」の予約受付を開始した。（了）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150410-00000147-jijnb_st-nb