01. 2015年4月09日 23:50:30
: jXbiWWJBCA
Fリテイリ:今期業績予想を上方修正も、円安が国内ユニクロ重荷 (1) 2015/04/09 18:11 JST (ブルームバーグ):アジア最大のアパレルチェーン、ファーストリテイリング は2015年8月期の純利益見通しを1200億円に上方修正した。海外ユニクロ事業が大幅な増収増益で推移しているが、国内ユニクロが円安による原材料コスト上昇の影響を受けるという。 アナリスト18人による事前予想平均 1256億円を下回る。従来予想は1000億円だった。会社資料によると、上期の営業利益は予想に対し300億円上振れしたものの、通期では200億円の上方修正にとどまる。全体としては増収増益を見込む海外ユニクロだが米国や豪州で赤字となっており、グローバルブランドではJブランド事業で赤字幅が拡大した。 世界ブランド首位を目指すFリテイリは、20年度の売上高5兆円、営業利益1兆円という目標を掲げている。今期の国内ユニクロでは客単価が伸びており、出店を加速させている海外も好調だが、為替水準が国内の重荷となり、一部海外ユニクロも計画から下振れしている。 柳井正会長兼社長は、ユニクロは日本、中華圏、韓国で「売り上げ、利益、ブランド力でナンバーワン」になっており「東南アジア、米国、欧州、豪州でも「存在感は確実に高まってきている」と都内の会見で述べた。赤字幅の拡大を見込む米国のユニクロ事業について「世界一の市場ですし、全社を挙げて事業をサポートしていきたい」と話した。 14年9−15年2月期の営業利益ベースでの海外ユニクロの割合は29%、国内ユニクロは60%、グローバルブランド事業で7.8%だった。前期(14年8月期)にはそれぞれ25%、82%で、グローバルブランドは赤字を計上した。 会社予想「控えめ」 ジャパンインベストの大和樹彦副調査部長は、通期での国内ユニクロは「間違いなく上振れる」として、会社予想は「控えめ」と電話インタビューで述べた。達成には3月から8月までの「下期によほどのことがない限り、十分な可能性がある」という。 今期の国内ユニクロは、前年比で休日が2日少なかった3月を除く全ての月で既存店売上高が前年同月を上回っている。今月2日の発表によると、15年3月までの7カ月間の既存店売上高は累計で前期比7.2%増、客単価では同10.1%増となった。前期の既存店売上高はその前の期比1.9%増で、今期は従来約3.5%増を見込んでいたが、9日の会社資料によると約5.5%増に上方修正した。 適用為替レートは1ドル=118円(従来102円50銭)、1ユーロ=132円(従来141円50銭)に変更した。今期の為替相場はこれまで平均で1ドル=115円台半ば、1ユーロ=138円台半ばで推移している。外貨建て資産などの換算差額が増えたとして、金融損益を135億円計上した。 グローバルブランドで退店増 同資料によると、海外ユニクロ事業では中国や韓国で大幅な増収増益だったが、豪州で新規出店による経費増などで苦戦したという。米国では秋冬商品の立ち上がりが遅れたほか、シーズン末での在庫処分が増加し、粗利益率が低下した。今期の出退店数について、グローバルブランド事業で従来15店の退店を予想していたが、30店に増やした。これにより同事業の純増数は85店から70店に減少する。 今期の営業利益は従来の1800億円から2000億円に、売上高は1兆6000億円から1兆6500億円にそれぞれ上方修正した。ともに市場予想を上回る。年間配当予想は従来の320円から350円に引き上げた。 会見に同席した岡崎健最高財務責任者(CFO)は国内ユニクロの価格戦略について、円安によるコスト高で「値上げに踏み切らざるを得ない」と述べた。15年の秋冬物は約2割の品番数で価格を見直し、全体として平均1割程度の単価アップを予想しているという。原材料の調達価格の上昇や中国などの生産国での人件費上昇も背景。 記事についての記者への問い合わせ先:東京 油井望奈美 myui1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Stephanie Wong swong139@bloomberg.net 宮沢祐介, 中川寛之 更新日時: 2015/04/09 18:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMDLWQ6JIJV101.html 米国経済指標【卸売在庫】 掲載日時:2015/04/09 (木) 23:10 *卸売在庫(2月)23:00 結果 0.3% 予想 0.2% 前回 0.2%(0.3%から修正)(前月比) [FISCO]【市場反応】米失業保険継続受給者数、14年ぶり低水準でドル買い 掲載日時:2015/04/09 (木) 22:50 外為市場では予想を下振れた米国の新規失業保険申請件数を好感したドル買いが 再燃した。ドル・円は119円86銭から120円07銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0778ド ルから1.0759ドルへ下落した。 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比1.4万件増の28.1万件とな った。市場予想の28.3万件は下回った。変動の少ない4週平均は28.2万件と2000年6 月以降15年ぶりの低水準になった。また、失業保険継続受給者数は230.4万人と、 前回の232.7万人から減少し、予想の235万人を下回り2000年12月以降やはりほぼ14 年ぶり低水準となった。 【経済指標】 ・米・先週分新規失業保険申請件数:28.1万件(予想:28.3万件、前回:26.7万 件) ・米・失業保険継続受給者数:230.4万人(予想:235万人、前回:232.7万人) NY市場 ダウ平均は小動き、移動平均は集まる 掲載日時:2015/04/09 (木) 22:42
ダウ平均は小動きで始まり、ややじり高に推移している。この時間は前日比33ドル高の17936ドル。5日や75日移動平均などが現値付近に集まっており、いずれ爆発する力はあるが、まだ方向性は出ていない。 NY市場 米長期金利は東京時間からの低下幅消す 掲載日時:2015/04/09 (木) 22:34
米10年債利回りは東京時間から低下傾向にあったが、足元では低下幅を消した。一時1.876%まで低下していたが1.905%まで戻した。一方、ドル円は下げ渋るものの上値戻りは限定的。 USD/JPY 120.04 原油安は一時的、世界需要回復へ=サウジ石油相顧問 2015年 04月 9日 23:20 JST [リヤド 9日 ロイター] - サウジアラビア石油鉱物資源相のアドバイザーは9日、世界的な原油需要は今後伸びると予想されることから、現在見られる原油価格の下落は一時的なものに過ぎないとの見方を示した。
石油鉱物資源相のアドバイザー、イブラヒム・アルムハンナ氏はリヤドで開かれたエネルギー関連の会議で、世界的な原油需要は毎年最大日量100万バレル増加すると予想。消費も2025年には日量1億0500万バレルに達するとの見通しを示した。 そのうえで「現在見られる原油価格の下落、および需要の低迷は不自然な状況で、一時的なものに過ぎない」と述べた。 また6月5日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で何が決定されるか、現時点で言及するのは時期尚早との考えを示した。 OPECは前回11月の総会で、原油価格引き上げに向けた減産は決定せず、OPECとしての市場シェア維持を優先させた。OPEC加盟国のなかで最大の輸出規模を持つサウジアラビアがこうした決定を主導したと見られている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N01K820150409 2月のOECD景気先行指数:統計概要(表) 2015/04/09 19:00 JST
(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)が9日発表した2月の景気先行指数の概要は以下の通り。 =============================================== 2月 1月 12月 11月 10月 2015 2015 2014 2014 2014 =============================================== -----------先行指数-------------- OECD 100.3 100.3 100.3 100.3 100.3 ユーロ圏 100.7 100.6 100.5 100.5 100.4 アジア 99.2 99.2 99.1 99.1 99.1 G7 100.1 100.1 100.2 100.2 100.2 カナダ 99.6 99.7 99.8 99.9 100.0 フランス 100.7 100.5 100.4 100.2 100.1 日本 100.0 99.9 99.8 99.7 99.7 ドイツ 99.8 99.7 99.6 99.6 99.6 イタリア 101.0 100.8 100.7 100.6 100.6 英国 100.1 100.2 100.3 100.4 100.5 米国 100.0 100.1 100.2 100.3 100.4 =============================================== 2月 1月 12月 11月 10月 2015 2015 2014 2014 2014 =============================================== ブラジル 99.2 99.4 99.5 99.5 99.5 中国 98.4 98.5 98.5 98.5 98.6 インド 99.5 99.3 99.2 99.1 99.0 ロシア 98.9 99.0 99.4 99.8 100.2 ------------前月差-------------- OECD -0.02% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% ユーロ圏 0.11% 0.10% 0.08% 0.05% 0.01% アジア 0.03% 0.04% 0.02% 0.03% 0.02% G7 -0.05% -0.03% -0.04% -0.04% -0.04% カナダ -0.13% -0.13% -0.11% -0.10% -0.08% フランス 0.15% 0.17% 0.17% 0.14% 0.10% 日本 0.10% 0.08% 0.05% 0.02% -0.01% ドイツ 0.08% 0.06% 0.03% -0.02% -0.09% イタリア 0.14% 0.12% 0.07% 0.00% -0.05% 英国 -0.11% -0.10% -0.10% -0.11% -0.13% 米国 -0.14% -0.11% -0.09% -0.07% -0.05% ブラジル -0.14% -0.09% -0.06% -0.02% 0.03% =============================================== 2月 1月 12月 11月 10月 2015 2015 2014 2014 2014 =============================================== ------------前月差-------------- 中国 -0.05% -0.02% -0.05% -0.03% -0.02% インド 0.14% 0.13% 0.12% 0.11% 0.09% ロシア -0.18% -0.32% -0.41% -0.42% -0.35% =============================================== 注:「アジア」は中国、インド、インドネシア、日本、韓国を含む。 出所:経済協力開発機構(OECD) {ECDV} 記事に関する記者への問い合わせ先:ウィーンKristian Siedenburg または ksiedenburg@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Marco Babic at mbabic@bloomberg.net Mark Evans 更新日時: 2015/04/09 19:00 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMJ5MU6NKMXI01.html
|